平成14年度予算

更新日:平成28(2016)年2月21日(日曜日)

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少子・高齢化への対応や環境問題など、地方自治体が取り組まなければならない課題が数多く発生している一方で、長引く景気の低迷によって、各自治体の財政運営は非常に厳しい状況が続いています。
しかし、市は市民生活に直結した行政の最前線であり、その取り組みが市民の日常生活に大きな影響を及ぼすことから、平成14年度予算は、事業の見直しや財源の確保に努めながら、市民が安心して生活できる福祉体制の充実を中心に、市が目標としている「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現に向け、都市基盤整備、教育などの着実な事業展開のための予算を編成しました。
特に、高齢者福祉については、従来のあり方を見直し、急速に進む高齢化の中で、今後必要となる福祉体制の確立に向け予算の再配分を行ないました。
平成14年度予算は、

  • 一般会計で 対前年度比0.2%増の1,395億5,000万円
  • 全会計で、対前年度比1.2%増の2,841億6,630万円

の予算と致しました。

14年度予算の内訳

一般会計予算額
区分 14年度予算額 伸び率
(%)
13年度予算額
一般会計 1,395億5,000万円 0.2 1,393億2,000万円

特別会計   

特別会計予算額内訳
国民健康保険 342億9,700万円 4.5 328億2,400万円
下水道 262億2,300万円 0.0 262億3,600万円
小型自動車競走 180億1,100万円 -5.0 189億6,200万円
交通災害共済 1億0,000万円 -0.2 1億0,020万円
火災等災害共済 2,730万円 -9.0 3,000万円
老人保健医療 294億2,000万円 9.3 269億0,500万円
船橋駅南口市街地再開発 62億1,200万円 -17.1 74億9,200万円
介護保険 138億1,800万円 23.5 111億9,300万円
1,281億0,830万円 3.5 1,237億4,220万円

企業会計

企業会計予算額内訳
中央卸売市場 18億0,600万円 -12.0 20億5,200万円
病院 147億0,200万円 -6.9 157億8,800万円
165億0,800万円 -7.5 178億4,000万円

総計

予算額総計
特別会計・企業会計の合計 1,446億1,630万円 2.1 1,415億8,220万円
総予算額 2,841億6,630万円 1.2 2,809億0,220万円

 一般会計は、昨年に引き続き0.2%増の若干のプラス予算

一般会計予算額は、平成10年度予算(1393億8,249万6千円)とほぼ同額。
(注)平成9年度、10年度、12年度はマイナス予算

会計別で一番の伸び率は「介護保険」の23.5%(26億2,500万円増)

次いで老人保健医療の9.3%(25億1,500万円増)、国民健康保険4.5%(14億7,300万円増)の順。 

歳入について

数字は全て当初予算の比較

市税収入は860億6,950万円で歳入全体の61.7%

対前年比マイナス0.7%(5億9,920万円の減)を見込んだ。

市民税の内、法人市民税は昨年プラスだったが、14年度は対前年度比マイナス13.3%(7億8,300万円の減)

個人市民税は昨年に引き続き落ち込み、マイナス1.6%(5億4,400万円の減)の見込み。

市債は、前年比18.6%の増(15億7,950万円増)となったが、市債の内訳には、国の地方交付税制度の見直しにより需要額の一部を臨時財政対策債として賄うこととなっている45億円と、所得税減税による減税補填債12億5,730万円が加わっており、これらを差し引いた市債額は43億1,920万円となる

なお、臨時財政対策債と減税補填債等については、後年度交付税として補填される見込み。

財源調整基金は23億円を取り崩した(残りの基金の額17億円)

14年度の主な事業について

 (注)予算額は1万円未満切り捨て 

福祉体制の充実

地区社会協議会事業費の補助を拡大 5,194万円

少子・高齢化への対応や障害者福祉の充実には、今後地域の実情に十分配慮したきめのこまかい体制づくりが重要になることから、各地区の自治会、民生委員などが連携して運営される地区社会福祉協議会の事業展開に対して補助を大幅に拡大し、地域福祉の充実を図ります。

障害者福祉

精神障害者グループホーム運営費の補助 1,272万円

精神障害者の日常生活の援助を行なうことによって自立生活を助長するため、市内4ヶ所のグループホームの運営費を新たに補助します。
(注)福祉作業所、援護施設などの運営費補助全体の予算額は2億4,878万円

 心身障害者福祉タクシーの充実  5,132万円

これまで身体障害者手帳1・2級の人がタクシー利用した場合に行なってきた助成を、3級の一部(下肢、視覚障害、体幹)まで対象を拡大して行ないます。
(注)助成内容:利用料金の半額、最高1,200円。回数の制限はなし

重度障害者の住宅整備資金の助成対象を年収700万円程度の世帯まで拡大 900万円

身体障害者手帳1、2級の人、もしくはその人のために住宅を改造する人に対して行なってきた資金の助成対象を、これまでの所得税非課税世帯から、住民税20万円以下の世帯までに拡大します。
(注)助成内容:改造経費に対し、住民税非課税世帯は100%、課税世帯は50%、限度額50万円を助成。住民税20万円は平均的家族で年収700万円程度。 

手話通訳に加え要約筆記者の養成を実施 500万円

中途失聴の場合、手話での会話が困難なことが多いため、平成11年度から行なってきた手話通訳者の養成に加え、新たに要約筆記者の養成を行ないます。
(注)これまでの手話通訳者は19人養成。登録して市の行事等で通訳を行っている。 

 視覚障害者ガイドヘルパーの派遣対象を大幅に拡大 2,537万円

これまで通院や理美容店に行く際に派遣していたガイドヘルパーを、視覚障害者から要望の強かった買い物など、ほとんどの場合に派遣することとして外出のしやすい体制を整えます。
(注)派遣方法:通院については従来どおり無制限で対応。その他の場合は、年間220時間まで利用可能とする

精神障害者ホームヘルプサービスとショートステイを開始 2,346万円

新たに、日常生活に支障がある精神障害者へのヘルパー派遣と、家で介護を受けられない場合のショートステイを開始し、生活の安定を図ります。
(注)予算額はホームヘルプサービス分。ショートステイは事業名「精神障害者短期入所事業費」で別途17万円を計上 

高齢者福祉

高齢者福祉タクシーの利用助成を要介護1~5全員に 3,609万円

これまで要介護4、5の人を対象に行ってきたタクシーの利用助成を、要介護1~5までに拡大します。
(注)助成内容:利用料金の半額、1,200円まで。要介護3、4、5の人は回数の制限なし。要介護1、2の人は、年間12回まで 

高齢者住宅整備資金の助成対象を年収700万円程度の世帯まで拡大 3,000万円

要援護高齢者がいる世帯の住宅環境を充実するために行なってきた住宅改造資金の助成対象を、これまでの所得税非課税世帯から、住民税20万円以下の世帯までなどに拡大し、在宅介護の充実を図ります。
(注)助成内容:改造経費に対し、住民税非課税世帯は100%、課税世帯は50%、限度額50万円を助成。住民税20万円は平均的家族で年収700万円程度。
(注)重度障害者の住宅整備資金の見直しとあわせて実施 

徘徊高齢者の位置探索情報システムを導入 52万円

現在行なっている徘徊高齢者のSOSネットワークによる行方不明者の捜索に加え、新たにPHSを利用した位置探索情報システムを導入し、利用者に補助します。
(注)事業名 徘徊高齢者家族支援サービス事業 

船橋市初の市立特別養護老人ホーム「朋松苑」を開設 4億2,328万円

船橋市立としては初めての特別養護老人ホームを6月にオープンし、運営します。
(注)平成12~13年度の継続事業で建設。建設費19億7,800万円。
(注)ベッド数は、特養100、ショートステイ20。デイサービスセンター定員20人/日 

介護保険関連の新規事業

ケアマネージャーの研修を実施 120万円

介護保険を利用して住宅改修を行なう場合のプランづくりを充実するため、ケアマネージャーを対象に、手すりの取り付位置や段差の解消法など技術的な研修を行ないます。
(注)事業名 介護サービス適正実施指導事業費

住民税非課税世帯の在宅サービス利用負担助成を8項目に拡大 3,405万円

住民税非課税世帯の介護サービス利用への助成を、これまで行なってきた訪問介護(ホームヘルパーの派遣)に、新たに7項目を加えて実施します。 

実施内容

1.訪問介護 2.訪問入浴 3.通所介護 4.通所リハビリ 5.訪問看護 6.訪問リハビリ 7.施設入浴 8.福祉用具の貸与

(注)県内では、1~4を松戸市、1~6を柏市が行なっているが、1~8まで行なうのは船橋市のみ

子育て支援

子育て支援について市民5,000人を対象に調査を実施 300万円

子育て支援に対する市民のニーズと実態を把握するため、就学前や小学校低学年の子どもを持つ親4,000人と、未婚の20~34歳までの男女1,000人を対象に調査を行ないます。結果は、市民に公表し、現在策定作業を行なっている「子育て支援計画」に反映します。
(注)子育て支援に的を絞って、広範囲に調査をするのは船橋市では初めて。 

 障害の可能性がある幼児のための親子教室を開設 274万円

1歳6ヶ月児検診などで障害の可能性を指摘された幼児やその家族をサポートするために、習志野台第一小学校内にあじさい親子教室を開設します。(注)3つ目の施設 

2つ目の子育て支援センターを開設 1,293万円

平成12年に市役所近くに開設して以来、非常に利用者が多い子育て支援センターを高根台第一小学校内に新たに開設し、子育て中の保護者の支援を行ないます。 

放課後ルームを全小学校区で開設 3,500万円

平成12年4月から公設公営で進めてきた放課後ルームを、新たに船橋小学校と咲が丘小学校に開設し、当初の平成15年度中の全55小学校区での整備計画を前倒しして年度内に全て開設します。 

保育園2園を建設 3億6,600万円

子育て支援の一つとして、急増する保育需要に応えるため、新たに(仮称)西船橋駅前保育所と(仮称)習志野台第3保育所の建設に着手します。予算額は14年度分。
(注)(仮称)西船橋駅前保育所は平成14,15年度の2ヵ年継続事業で建設。建築費総額は3億600万円
(注)(仮称)習志野台第3保育所は、平成14年度の単年度で習志野台第二小学校の敷地内に建設。建設費は2億300万円

保健・医療の充実  

船橋中央病院周産期センター整備支援 1,400万円

市内では初めて平成15年4月に開設を予定している社会保険船橋中央病院の周産期センターの保育器整備について、近隣市と共に支援します。

保健所設置への準備 1億225万円

中核市移行に向けて、平成15年4月から保健所の運営を市が直接行うための準備を本格的に行います。
(注) 当面の間、現在の施設を借り受け利用する予定。予算は、検査器具・いす・机などの備品、消耗品、新たに市が開設する検査部門のための改修費など 

リハビリテーション病院建設に向けた調査 650万円 

船橋市の医療体制をより充実させながら福祉と医療の連携を図るため、社会的にも要望の強い急性期のリハビリなどを行なう専門病院の建設に向け、施設規模や運営方法等の調査、検討を行ないます。
(注) 施設規模は220床を予定。

自然との共生と環境問題への取り組み

家庭の生ごみ処理機購入補助にあわせ小学校に大型処理機を設置 560万円

ごみ減量化の一つとして、市民ニーズが高い機械式生ごみ処理機とコンポスターを購入する一般家庭へ助成し、小学校に給食残飯などを堆肥化する大型の処理機を設置します。
(注) 「コンポスター」は、1器あたり3000円の補助、平成12年度末までに6,241個を設置。機械式生ごみ処理機は、1台あたり2万円を限度に購入額の半額を補助。いずれも100台を予定
(注)小学校のごみ処理機設置は、飯山満南小学校に次いで2機目。予算300万円。 

焼却灰の再資源化 2億4,237万円

ごみを燃やした際に残る焼却灰を利用して、南部清掃工場で透水性ブロックの原料や砂利と同様に利用できる建設骨材を製造し、公共工事などでの利用や販売を行なっていますが、新年度はJR南口再開発事業の駅前広場で利用する21万個を含め38万個の透水性ブロックを生産します。
また、新たに市原市にあるプラントに飛灰3,000トンを処理委託しエコセメントとして再利用を図ります。
(注)予算額は焼却灰再資源化事業費。エコセメントへの処理委託事業費は1億3,167万円を塵芥処理委託費に算入 

湧き水の保全 200万円

西船6丁目に残されている湧き水を水源とする池を地域の人の協力を得て保全します。保全事業としては5ヵ所目。
(注)平成9・10年度1ヵ所、11年度2ヵ所、12・13年度1ヶ所実施済み。

地域経済の活性化と産業の育成

高齢者や障害者の雇用促進を支援 3,000万円 

高齢者と障害者の就業希望が増加していることに対応して、高齢者や心身障害者を雇用する事業主に、一人当たり月額1万5,500円を奨励金として交付し、雇用促進を図ります。
(注)高齢者の対象は55歳以上65歳未満。特に、高齢者の就業が増加している。
(注)実績:平成12年度約2,530万円 

障害者の職場実習支援を拡大 150万円

職業安定所の斡旋で障害者の職場実習を行なう事業主に対して行なっている奨励金の枠を増額します。
(注)1人につき2万円。14年度は35人分拡大し75人分に 

船橋ブランドの製品開発 400万円

 “船橋”をコンセプトにした魅力的な製品を開発するため、試作品やデザインの募集、人気投票などを行ない、商工業者や一般市民などの参加を得ながら地域ブランドの製品開発を試みます。
(注)平成12年~13年に策定している市の商工振興ビジョンの具体化の一つ 

新しい観光コースの開発 482万円

船橋の魅力を再発掘して、商店街などを中心に楽しみながら散策できる新しい観光コースをつくり活性化を図ります。 

中小企業の経営安定支援 22億9,783万円 

中小企業や中小企業協同組合への融資枠を確保するほか、利子補給や信用保証協会に対する保証料の助成などを行ない、経営の安定化を図ります。
(注)融資枠は預託金の7倍→中小企業140億円分 

なし剪定枝の堆肥化 400万円

梨の剪定によって多く出される枝は、これまで焼却等により処分していましたが、新たにチップ状に破砕して堆肥化する試みを行います。
(注)年間に出される枝の量は約1,010トンで、このうち10トンを対象

エアレーションなどによる青潮対策 180万円 

アサリなどの漁場を守るために、青潮が発生した際に、青潮の流入を防ぐ防止ネットの設置や、海中に酸素を送るエアレーション施設の設置を行なう船橋市漁業協同組合に、事業経費の一部を助成します。
(注)全体の事業費は約656万円

都市環境の充実と基盤整備

歩行者おもいやり信号機の増設 1,020万円 

信号機のある交差点を歩行者の「安全地帯」とするため、押しボタン等により車と歩行者を完全に分離する歩行者おもいやり信号機を7か所増設し、子どもや高齢者などの安全を確保します。
(注)通学路を中心にした子ども達の安全策としては平成13年度に県内で初めて6か所に設置。信号機の制御改良は県警が行い、市は利用者にわかりやすいように親しまれるキャラクターを押しボタンのボックスにデザインする。 

3駅のエレベーター等整備を補助 1億6,536万円

市内の駅のバリアフリー化を図るため、営団地下鉄西船橋駅、原木中山駅、JR津田沼駅で鉄道事業者が行なうエレベーターやエスカレーターの設置に対して補助します。

  • 営団西船橋駅は改札内エスカレーター2基・エレベーター2基、改札外の南口階段に車椅子対応型エスカレーター1基を設置。
  • 営団原木中山駅は改札内にエスカレーター1基、エレベーター2基を設置
  • JR津田沼駅は改札内の車椅子対応型エスカレーター3基。
  • JR西船橋駅は平成14年度から3ヵ年で実施が決定
  • これまでの設置状況 9駅(内市が補助を行なったのは4駅)

公園の整備と緑地の保全 13億7,258万円

市街地内の公園を開設するための整備と用地購入や、保全に向けた都市部の緑地購入、アンデルセン公園の拡張用地の購入を行います。 

新たに整備オープンするもの

西船近隣公園、海松台公園(前原東2丁目)
(注)西船近隣公園は平成15年度まで段階的に整備オープン 

公園用地を購入するもの

(仮)駿河台2丁目公園、アンデルセン公園拡張用地 

都市緑地保全のために購入するもの

(仮)丸山2丁目緑地(3,287平方メートル)、
芝山緑地 (8,467平方メートル)

JR船橋駅南口再開発事業  52億4,790万円

再開発ビルを平成15年春の完成に向け建設を進めます。オープンは平成15年4月を予定しており、公共公益施設として、5階に戸籍・福祉・税などの総合窓口やボランティア団体などが利用できる市民活動サポートセンターなどを設置し、6階には文化活動などに利用できる多機能スペースを設置します。 

再開発ビルの概要
 
  • 事業期間:平成11年度~14年度
  • 敷地面積:約4,671平方メートル
  • 延床面積:約46,489平方メートル (注)地上14階、地下3階建て

JR船橋駅南口駅前広場の整備  8億3,800万円

JR船橋駅南口再開発事業に合わせて、景観と交通動線に優れた55万都市の中心駅にふさわしい駅前広場を整備します。
(注)平成12年度~15年度の継続事業。駅前広場は、南口再開発事業区域とあわせ現在の約1.3倍に拡大。 

安全なまちづくり

小中学校の耐震対策 1億1,000万円

継続的に行なっている公共施設の耐震対策として、 14年度は宮本中学校の耐震補強工事に向けた実施設計、中野木小学校で耐震診断を行い、峰台小学校の校舎の耐震改修工事を行ないます。
(注)宮本中学校、中野木小学校の予算は1,000万円
(注)峰台小学校の工事費は1億円

学校教育と生涯学習環境の充実

小学校の外国人による英語教育を拡大 1億8,942万円

全中学校に1名ずつと市立船橋高校に2名、小学校専任6名の合計35名配置しているALT(外国語指導助手)を、さらに小学校専任として3名増員し、全国有数の体制で国際理解と英語教育の充実を図ります。
(注)小学校に専任でALTを配置している自治体は全国でも数少ない。14年度は、小学校55校の内、現在の31校から46校に拡大して行う予定。 

パソコン講習事業 1,480万円 

国のIT施策として13年度に行ったIT講習会を、引き続き市のプログラムで実施します。受講予定者は約2,400人で一般講習とステップアップ講習を開設します。
(注)平成13年度は約1万7,560人が受講予定。

 「千人の音楽祭」が10周年に 1,000万円 

子どもから高齢者まで市内のアマチュア音楽家など1,000人以上が一同に会して行なう「千人の音楽祭」が10周年を迎えるため、記念行事を行なうほか、2月を音楽月間として各所で個性あるコンサートなどを実施します。 

21世紀のデジタルプロジェクト 200万円 

引き続き市民からの写真や映像の提供を受けながら、デジタルによる保存・公開に努めるとともに、モニターを利用した福祉施設での鑑賞機会の提供などを行います。 

国際交流 

ヘイワード市に少年野球チームを派遣 443万円

8月に、姉妹都市・米国ヘイワード市に少年野球チームを派遣し、市民交流を深めます。 

平成14年度予算資料 船橋市 2002.2.22 

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