平成15年度予算

更新日:平成28(2016)年2月21日(日曜日)

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  1. 一般会計 議会費 総務費 民生費 衛生費 労働費 農林水産業費 商工費 土木費 消防費 教育費
  2. 特別会計
  3. 企業会計 

船橋市は本年4月、千葉県初の中核市に移行し、同時に長年懸案のJR船橋駅南口再開発ビル・フェイスも完成するなど、大きな転機となる第一歩を踏み出します。
また、少子・高齢化への対応や環境問題など、地方自治体共通の課題もさらに比重が大きくなっており、非常に厳しい財政状況が続く中で、こうした状況を踏まえながら将来に向けた的確な対応が必要になっています。
平成15年度予算は、事務事業の見直しを反映させながら、中核市としての業務の的確な遂行と基盤となる体制づくりや、新たにオープンする南口再開発ビルの運営を含め、市が目標としている「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現に向け、都市基盤整備、教育などの着実な事業展開のための予算を編成しました。
歳入の根幹をなす市税は、個人市民税・法人市民税・固定資産税など大幅な減収となる見込みです。地方交付税については、特別交付税を4億円計上したほか、平成13年度から3か年度の措置である臨時財政対策債制度により交付税上の財源不足額のほとんどが、臨時財政対策債に振り替えられる予定であることから、普通交付税について5億円を、臨時財政対策債について82億円をそれぞれ計上しました。
なお、この地方債の元利償還金は、後年度、交付税により補てんされる見込みになっています。
歳出については、義務的経費である生活保護費などの扶助費が増大するなど依然厳しい財政状況が続いています。そこで歳出の削減を図るため、市長や議長などの交際費、職員人件費、各種団体補助金及び施設管理等にかかる委託料などの見直しを行いました。また、本年度の重点項目を積極的に取り組むため、不足する財源は、繰入金により対応することとしました。

15年度予算の内訳

15年度予算の内訳
区分 15年度予算額 伸び率(%) 14年度当初予算額
一般会計 1,397億7,000万円 0.2 1,395億5,000万円
特別会計 国民健康保険事業 374億1,500万円 9.1 342億9,700万円
下水道事業 245億6,900万円 -6.3 262億2,300万円
小型自動車競走事業 137億9,700万円 -23.4 180億1,100万円
交通災害共済事業 1億0,100万円 1.0 1億0,000万円
火災等災害共済事業 2,720万円 -0.4 2,730万円
老人保健医療事業 284億0,200万円 -3.5 294億2,000万円
船橋駅南口市街地再開発事業 27億2,100万円 -56.2 62億1,200万円
介護保険事業 152億7,300万円 10.5 138億1,800万円
母子寡婦福祉資金貸付事業 1億0,800万円 皆増 0万円
小計 1,224億1,320万円 -4.4 1,281億0,830万円
企業会計 中央卸売市場事業 15億9,200万円 -11.8 18億0,600万円
病院事業 136億7,500万円 -7.0 147億0,200万円
小計 152億6,700万円 -7.5 165億0,800万円
特別・企業会計の合計 1,376億8,020万円 -4.8 1,446億1,630万円
総予算額 2,774億5,020万円 -2.4 2,841億6,630万円

(注)特別会計・母子寡婦福祉資金貸付事業は中核市移行に伴い、今年度から新設

主な事業

(注)1万円未満は切り捨て

一般会計

歳入予算

市税は、固定資産税の評価替えによる減収が見込まれるほか、経済情勢の見通し等を考慮し、前年度当初予算に比べ、3.9%、33億6000万円減の827億950万円を見込みました。
恒久的な減税の補てんなどの財源である地方特例交付金については、34億6000万円を見込みました。
繰入金については、49億2850万円を計上しました。その主な内訳は、財源調整基金から27億円を取り崩すほか、病院事業会計、中央卸売市場事業会計及び土地開発基金から合計15億円を借り入れます。
市債については、地方交付税制度改正に伴う臨時財政対策債82億円の発行を含め、前年度当初予算に比べ20.8%増の121億7370万円を見込みました。

歳出予算

議会費

議会の運営経費として8億8520万円を計上しました。

総務費

経常的な一般管理費等160億4410万円を計上しました。

市民便利帳発行費(中核市移行記念事業)

2000万円
市の事務、事業及び施設を市民の方々に広く知ってもらうために、これまで転入者や希望者に配布してきましたが、本市が4月に中核市へ移行することに伴い、移譲される事務や事業及び船橋駅南口再開発ビルの中の公共公益施設で取り扱われる事務や事業について、追加収録し、26年ぶりに全戸に配布します。

市政記録用映画作成費(中核市移行記念事業)

600万円
中核市移行の節目として、本市の市制施行からこれまでの歩みをわかりやすくまとめた市政記録映画を制作します。

姉妹都市交流費

536万円
ヘイワード市友好代表団が来船し、中核市の記念式典に参加するほか、西安市、オーデンセ市とも親善交流を図ります。

括外部監査費

1760万円
中核市移行に伴い、導入が義務付けられている包括外部監査を実施します。

船橋駅前総合窓口センター等管理運営費

2億9473万円
本年4月にオープンする船橋駅南口再開発ビル「フェイス」5階の船橋駅前総合窓口センターでは、戸籍や福祉・税などの総合窓口を平日は午前9時から午後8時まで、第2・第4の土曜日とそれに続く日曜日及び祝日は午前9時から午後5時まで開設し、市民の利便を大幅に向上させます。また、市民のボランティア団体などが活動の場として利用できる市民活動サポートセンターを設置します。

成田高速鉄道アクセス株式会社補助金、出資金

800万円
成田空港と都心を結ぶ成田新高速鉄道の整備について、国、県及び沿線自治体と共同で成田高速鉄道アクセス株式会社に対して、出資と補助を行います。

ノンステップバス整備事業補助金

205万円
高齢者や身体障害者等が容易に乗り降りできるノンステップバスを導入するバス事業者に対して助成します。

横須賀市合同訓練

50万円
本市と相互応援協定を締結している横須賀市と合同防災訓練を行います。

地域防災計画の見直し

500万円
阪神・淡路大震災以降の災害の教訓から、平成13年度から3か年をかけて見直しを行っていた地域防災計画について、今年度中に策定します。

出整備費

250万円
西部地域を受け持つ西船連絡所の機能の充実を求める市民要望に応えるため、京成西船駅近くの済生会病院跡地に平成15・16年度の2か年で出張所を建設します。

民生費

高齢者や障害者、児童、生活困窮者等の支援のための経費として、408億2930万円を計上しました。

郵便局員訪問事業費

500万円
郵便局員による虚弱なひとり暮らしの高齢者の安否を確認する事業を新たに始めます。

入院老人おむつ代扶助費

618万円
在宅で重度の高齢者を介護している家族について、入院したときにも助成の対象となるよう紙おむつ代扶助を拡充します。

やすらぎ支援員訪問事業費

1412万円
痴呆性老人のいる家族に特有の介護負担を軽減するため、支援員を派遣する「やすらぎ支援員訪問事業」を実施します。

四市複合事務組合三山園分分賦金

1億6235万円
四市複合事務組合が実施する特別養護老人ホーム三山園の運営費及び建替え費用を負担します。

老人福祉施設整備費補助金

8億6827万円
社会福祉法人に対し、老人福祉施設の整備費の一部を補助します。

民間グループリビング運営費補助金

164万円
高齢者が共同で生活するグループリビング施設に対して、新たに運営支援をします。

在宅医療、介護支援センター運営費

1億7299万円
介護保険事業計画に基づき、介護サービスの質と量の確保に努めます。サービスの質の向上として、サービス提供の中心的役割を担うケアマネジャーの資質向上のため、ケアマネージメントリーダー活動支援事業を実施します。

介護談員派遣事業

290万円
介護相談員派遣事業を実施し、利用者・事業者間のサービス改善等の調整を図ります。

地域福祉計画策定事業費

1004万円
福祉サービス需要の増加・多様化に対応するため、「地域福祉計画」の策定を進める中で、地域福祉の担い手であるボランティア団体や地区社協等のニーズを把握するため、意見聴取等を実施し、市民と行政が協働で地域福祉のあり方を検討します。また、住民参加を得ながら地域福祉計画策定委員会を設置し、計画の平成16年度の完成を目指します。

少子化社会対策推進費

534万円
広く市民参加を求めながら子育て支援計画を平成16年度に向け策定しています。また、市民でつくる子育て情報誌を発行するための編集会議を立ち上げます。

(仮称)西船橋駅前保育所建設費(継続費)

1億3150万円
西船近隣公園脇に平成14・15年度の2か年で建設している定員70人の(仮称)西船みどり保育園は、本年秋の開園を目指しています。なお、この保育園及びアンデルセン第二保育園(習志野台第二小学校の敷地内に建設・4月1日開園)では、本市初めての休日保育を実施します。

保育所施設整備費補助金

1億4986万円
行田地区に(仮称)行田なかよし保育園、田喜野井地区に(仮称)田喜野井旭保育園を建設するそれぞれの社会福祉法人の保育所整備事業に対し、補助します。

保育所管理運営費

5億5743万円
市立保育所において児童の保育を実施します。なお、乳幼児突然死症候群(SIDS)予防のため、公立保育園に乳幼児用呼吸モニターを導入します。

放課後ルーム管理運営費

1億2985万円
平成12年4月から公設公営による開設に努めてきましたが、昨年、全小学校区55か所での整備・開設が完了しました。平成15年度もソフト面の充実を図りながら的確な運営に努めます。

前原児童ホーム建設費(継続費)

1億6400万円
平成14・15年度の2か年で建替工事を行っている前原児童ホームは本年10月に開設する予定です。

乳幼児医療扶助費

8億1616万円
平成15年度から就学前の乳幼児を対象に現物給付を実施することとし、保護者の負担を軽減します。

母子家庭等就業・自立支援センター事業費

810万円
母子家庭等に対する施策は、これまで手当を給付する事業が中心になっていましたが、母子及び寡婦福祉法改正の趣旨を踏まえ、中核市事業として位置付けられている自立支援の施策として、母子家庭等の就業機会の向上を図るため、ヘルパー養成講座やパソコン技能習得講習会など、母子家庭等就業・自立支援センター事業を新たに実施します。

心身障害者(児)支援費

15億7970万円
本年4月から障害者が自らサービスを選択する支援費制度が開始されることから、障害のある人が自分にあったサービスを利用できるようサービス量の確保に努めるとともに情報の提供や相談に努めます。

(仮称)こども相談センター建設費(継続費)

3850万円
療育を必要とする幼児の発達指導や保護者からの相談などに応じる心理相談業務を親子教室など6か所で行っていますが、この拠点施設として(仮称)こども相談センターを設置してまいります。この施設は、消防施設と保健センターとの複合施設として平成15・16年度の2か年で建設します。また、この複合施設は、本市で初めての免震構造を取り入れたものとなります。

 衛生費

保健医療及び環境衛生のための経費として、181億8920万円を計上しました。

保健所総務費

9080万円
中核市移行に必要な保健所の設置については、平成15年4月に県保健所の業務を円滑に移管できるよう準備を進めてきましたが、移譲事務・事業の確定、職員に必要な研修、物品の購入等も順調に進んでおり、市の保健所として総合的な施策を展開します。

リハビリテーション病院建設調査事業費

500万円
疾病等による機能障害からの早期社会復帰に向けたリハビリテーション体制の充実を図るため、リハビリテーション病院の建設について、平成14年度は施設規模や運営形態の検討・調査を行ってきましたが、引き続き運営形態等の検討を行うとともに、平成15年度は建設費用及び工期などの検討・調査を行います。

健康日本21地方計画策定費

500万円
健康寿命を延伸し、市民が健やかで心豊かに生活できる社会を目指して、市の健康・保健政策の総合的な指針となる、健康増進計画を新たに平成15・16年度の2か年で策定します。

(仮称)西部保健センター建設費

1億3725万円
市民の健康保持、増進の拠点施設として、現在、中央・東部・北部の3か所に設置している保健センターに加え、西部地区に、(仮称)西部保健センターを設置します。この施設は、消防施設とこども相談センターとの複合施設として平成15・16年度の2か年で建設します。

母子健康教育費

612万円
子どもの健やかな心の発達、より良い親子関係を育むために、1歳6か月児健康診査において、絵本をとおした親子のふれあいや良い絵本との出会いを提供する「ブックスタート事業」を新たに実施します。

産業廃棄物対策事業費

1712万円
産業廃棄物の収集、運搬、処分等に対する許可、指導監督、立入検査に関する業務を新たに行います。

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労働費

公共職業安定所の斡旋により市内に居住する高齢者または心身障害者を雇用する事業主に交付する雇用促進奨励金や、障害者の職場実習を受け入れた事業主に交付する障害者職場実習奨励金など、2億1720万円を計上しました。

農林水産業費

都市農業の振興や農業後継者の育成等の経費として、6億1170万円を計上しました。農業対策として、施設園芸の振興のためにハウスや多目的防災網の設置等に対して助成するとともに、農業研修に対して助成し、農業の担い手を育成します。 水産業対策として、藻場の造成等を行い、カレイの稚魚を養殖・放流し、漁場の資源の増大を図ります。

商工費

地域経済の活性化や中小企業の経営安定化等のための経費として、31億2620万円を計上しました。

小売商業動向調査費

300万円
平成14年に実施した商業統計調査をもとに小売商業の実態を分析・調査をする小売商業動向調査を実施します。

中小企業融資制度資金預託金

20億円

中小企業融資利子補給金

1億507万円

中小企業融資信用保証料補給金

8376万円
中小企業向けの融資については、融資制度の創設あるいは要件緩和を行います。その内容としては、創設するものとして、新たな事業の創出を促進するため、個人による創業及び新たに企業を設立して事業を行う事業者へ資金を貸し付けする(仮称)創業支援資金制度、既存の要件を緩和し、対象者の拡大を図るものとして、(仮称)開業育成資金制度及び(仮称)特定中小企業者対策資金制度などです。 また、引き続き、事業者が必要とする資金を低利で利用できるよう、融資資金の原資を20億円預託するとともに、事業者が支払う利子の一部を助成するほか、信用保証料は全額助成し、中小企業の経営の安定化と振興に努めます。

消費生活センター運営費

1938万円
消費生活センターは、現在の東武百貨店内から本年4月にオープンします船橋駅南口再開発ビル「フェイス」の5階に移転し、開設日数を従来の月曜日から金曜日のほかに第2・第4土曜日を増やし、開設時間も午前10時から午後4時だったものを午前9時から午後5時まで延長し、消費者への情報提供と相談の充実に努めます。

花火大会負担金

300万円
市民に海や港に親しんでもらうために、船橋港親水公園で花火大会を実施する実行委員会を支援します。

土木費

道路、河川、公園等の整備に要する経費として、226億620万円を計上しました。

鉄道駅エレベーター等整備事業補助金

2億530万円
交通施設のバリアフリー化を促進するため、JR西船橋駅のエレベーター等を平成14年度から16年度の3か年で設置する事業に対し助成するほか、新京成二和向台駅のエレベーター等を設置する鉄道事業者に対しても助成し、利用者の利便を図ります。

都市計画道路整備費

13億6455万円
都市計画道路3・3・7号線(南本町馬込町線)等7路線の整備をはじめ、交差点の改良や歩道、通学路の整備など生活に密着した道路整備を行い、交通安全の確保や交通渋滞の解消に努めます。

自転車等駐車場整備費

3219万円
放置自転車等の対策として、JR西船橋駅に駐輪場を増設するほか、街頭指導員による迷惑駐輪の防止に努めます。

河川管理費

8億8571万円
引き続き二重川、中野木川等の改修を進めるほか、木戸川改修事業の設計及び地質調査を行います。また、排水施設等の整備を行う町会などに対して助成し、環境の整備を図ります。

海老川上流地域づくり促進費

507万円
海老川上流地区の将来のまちづくりについては、この事業を市域全体の都市計画と整合のとれたものとするため、昨年に引き続きグランドデザイン調査を行い、関係権利者の事業に対する合意形成の促進を支援します。

土地区画整理費

1億7496万円
坪井地区と飯山満地区の区画整理事業を行うほか、小室地区の区画整理組合設立の認可に向け作業を進めます。

都市公園用地購入費

2億3550万円
田喜野井北公園の用地を国の補助を受け取得します。

既設公園整備費

4680万円
天沼弁天池公園に障害者用トイレを設置するなど、既設の公園を整備します。

都市緑地用地購入費

1億5638万円
減少している都市部の緑地の保全のため、行田緑地拡張の用地を国の補助を受け、取得します。

借上公営住宅建設費補助金

2520万円
借上公営住宅の建設費を助成し、高齢者等の住宅困窮者への供給に努めます。

消防費

市民を火災などから守るための消防活動、救急救命活動等に要する経費として、64億9540万円を計上しました。

(仮称)中央消防署本郷分署建設費(継続費)

1億1250万円
老朽化した本中山出張所を移転建て替えするため、西部地区に、出張所機能を分署機能に高め、(仮称)中央消防署本郷分署を建設します。この施設は、こども相談センターと保健センターとの複合施設として平成15・16年度の2か年で建設します。

消防車両整備費、分団器庫建設費

8804万円
災害対応特殊救急自動車等の消防車両を更新するほか、2か所の分団器庫を建て替えます。

潜水救助活動費

250万円
救助体制の充実強化について、沿岸部での水難救助活動に必要な資機材の整備、職員の潜水技術の向上等に努め、水難事故に対応します。

教育費

教育、文化、スポーツの振興等のための経費として、180億3590万円を計上しました。

外国語指導助手招致費

1億5977万円
早くから取り組んできた全国でも数少ない小学校専任の外国語指導助手(ALT)を増員し、全小学校55校での英語に親しむ環境づくりを整えます。

給食室等整備費

3億2732万円
最後の未整備校である豊富中学校に給食施設を整備します。

給食室改修費

5000万円
丸山小学校のドライシステム化に向け、給食施設を改修します。

耐震改修費

1億円
宮本中学校の耐震改修工事を行います。

学校保健諸経費

300万円
社会的な問題となっているシックハウス症候群に関しては、学校の校舎内におけるホルムアルデヒド等の化学物質の室内濃度について実態調査を実施し、学校環境衛生の維持に努めます。

校舎増築費

8000万円
児童数の増加が見込まれる行田東小学校の教室の増築を行います。

IT技術振興事業費

1194万円
市民を対象に、インターネットを使えることを目標にIT講習事業を実施していますが、平成15年度も引き続き実施します。

市民文化創造館管理運営費

1億4514万円
文化の振興策として、本年4月にオープンする船橋駅南口再開発ビル「フェイス」の6階に文化芸術活動などに利用できる多機能の小ホール船橋市民文化創造館を設置し、船橋の新しい文化芸術活動空間として運営します。また、文化芸術ホールの自主事業を円滑に実施するために、文化芸術ホール事業基金を増額します。

飛ノ台史跡公園博物館企画展費

768万円
飛ノ台史跡公園博物館では、中核市記念事業として、貴重な縄文遺跡がある他の中核市、相模原市・横須賀市・浜松市との遺跡交流サミットを開催します。

西安市学校間国際教育交流費

518万円
友好都市西安市との友好交流事業及び国際理解教育の一環として、平成15年度は、西安市から教育友好交流団50名が来船し、船橋の子どもたちとの交流を図ります。

特別会計

国民健康保険事業

被保険者の保険料などの負担軽減を図るため、一般会計からの繰り入れを平成14年度より12億4870万円増額して35億7310万円としました。国民健康保険料率は、医療分については、平成11年度から据え置いています。介護分については、平成14年度は据え置きましたが、国で定める介護納付金負担額が2年連続引き上げられたことから、平成15年度は、引き上げることとし、歳入歳出374億1500万円を計上しました。

下水道事業

市内4処理区の幹線管渠等の布設や高瀬及び西浦下水処理場の施設整備を行います。また、本市の「公共下水道全体計画」の見直しを行っていましたが、人口の減少が予測されたことから、今後実施する事業の縮減を図ることとしました。なお、平成15年度の整備が進捗すると、普及率が50パーセントに達する見込みです。これらの経費として一般会計から80億8000万円を繰り入れ、歳入歳出245億6900万円を計上しました。

小型自動車競走事業

平成13年度に引き続き、平成14年度も赤字決算が予測されることから、これを補てんするための繰上充用金を計上しました。また、小型自動車競走法に基づく交付金の支払猶予の特例を受けるため、平成15・16年度の2か年の事業収支改善計画を策定しました。
これにより交付金の猶予を受けるとともに、更に売上向上・経費の節減に全力を注ぎ、経営改善に努めていきます。
歳入歳出137億9700万円を計上しました。

交通災害共済事業

交通災害共済基金から2190万円を繰り入れ、歳入歳出1億100万円を計上しました。

火災等災害共済事業

歳入歳出2720万円を計上しました。

老人保健医療事業

一般会計からの繰り入れを16億9180万円とし、歳入歳出284億200万円を計上しました。

船橋駅南口市街地再開発事業

オープンする再開発ビルの管理・運営のほか、平成15年度で完了する交通広場整備工事などの経費として一般会計から8億3380万円を繰り入れ、歳入歳出27億2100万円を計上しました。

介護保険事業

利用する高齢者等に制度の仕組みをより理解して頂くとともに、サービス事業者等に関する情報を提供するため、ミニパンフレットや事業所ガイドブックを作成します。また、被保険者の保険料などの負担軽減を図るため、一般会計等から24億3230万円を繰り入れ、歳入歳出152億7300万円を計上しました。

母子寡婦福祉資金貸付事業

中核市移行に伴い、新たに行うもので、母子家庭や寡婦の方の経済的自立を応援するための資金の貸付を実施します。これらの経費として一般会計からの繰り入れを2250万円とし、歳入歳出1億800万円を計上しました。

企業会計

中央卸売市場事業

活性化対策委員会で行っている、市場活性化に向けた検討を平成15年度も引き続き進めていくほか、卸売場の整備費など15億9200万円を計上しました。
中核市記念事業として、広く市民に公募して、市場の塀を利用した「市場まちかど美術コーナー」を実施します。

病院事業

院内の空気調節の安定に努めるため、老朽化した熱源機器の更新を図るとともに、中央監視システムを更新するなど、入院・診療環境及び病院施設設備機能の向上のための改修工事を平成15年度から2か年継続事業として行います。
また、手術用顕微鏡等の更新を行うなど医療機器の充実を図り、医療サービスの向上に努めます。これらの経費として136億7500万円を計上しました。

平成15年度予算資料/船橋市  2003年4月1日

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