平成16年度予算

1. 一般会計　議会費　総務費　民生費　衛生費　労働費　農林水産業費　商工費　土木費　消防費　教育費
2. 特別会計　
3. 企業会計　　　

本年度は中核市として初の予算編成となり、新たに得た多くの権限を活用し、船橋らしさを生かしたまちづくりを進めるとともに、将来にわたり市民のニーズに即したサービスを継続して提供していくために策定しました「財政健全化プラン」に基づき、徹底した事業の見直しを図り効率的な行政運営に取り組みます。
平成16年度予算は、税収が減少し続けている極めて厳しい財政状況の中で、リハビリテーション病院の建設・福祉の充実・学習環境の整備・都市基盤整備の推進を重点項目に掲げながら、市民生活に必要な予算は様々な分野に効率的、効果的に配分しています。
歳入の根幹をなす市税は、個人市民税が引き続き減収となる見込みで、僅かに法人市民税や固定資産税などの増収が見込まれるものの、市税全体では減収となります。地方交付税につきましては、普通交付税を27億円、特別交付税を3億1000万円計上したほか、普通交付税の一部が地方債に振り替わる措置が、平成16年度から3年間延長されることとなったことにより、臨時財政対策債を59億円計上しました。なお、この地方債の元利償還金は、後年度、交付税により補てんされる見込みとなっています。
歳出については、義務的経費である生活保護費などの扶助費や国民健康保険事業特別会計への繰り出し金が増大するなど依然厳しい財政状況が続いています。しかし、本年度の重点項目に積極的に取り組むため、不足する財源は、繰入金により対応することとしました。 

16年度予算の内訳

（注）特別会計・公共用地先行取得事業は今年度新設。
（注）特別会計・交通災害共済および火災等災害共済事業は今年度から廃止。

主な事業　(注)1万円未満は切り捨て 

一般会計

歳入予算

市税は、経済情勢の見通し等を考慮し、前年度当初予算に比べ、1．9％15億5340万円減の811億5610万円を見込みました。 恒久的な減税の補てんの財源である地方特例交付金については、32億8000万円を見込みました。 
繰入金については、50億1190万円を計上しました。その主な内訳は、財源調整基金から45億円を取り崩すほか、減債基金から2億円を繰り入れます。 
市債については、平成16年度から3年間延長されることとなった臨時財政対策債59億円のほか、平成7・8年度発行の減税補てん債の借換債を含め、前年度当初予算に比べ111．4％増の257億3260万円を見込みました。 

歳出予算

議会費

議会の運営経費として8億7800万円を計上しました。 

本会議インターネット放送事業費

400万円
本会議における審議の状況をインターネットで配信し、会議の公開を推進します。 

総務費

経常的な一般管理費等154億9720万円を計上しました。

防犯対策推進費

316万円
地域社会が有していた犯罪抑止機能が弱まってきていることから、新たに市民防犯課を設置し犯罪に強いまちづくりを推進します。
 

出張所整備費　

1952万円
西部地域の市民サービスの拡大を図るため、7か所目の出張所である（仮称）西船橋出張所の開設を目指し準備を進めます。 

自動車学校送迎バス活用事業費

60万円
自動車教習所等の教習生用送迎バスの空席を利用し、交通不便地域の高齢者の移動を支援するため試験運行を実施します。 

ノンステップバス整備事業補助金

205万円
高齢者や身体障害者等が容易に乗り降りできるノンステップバスを導入するバス事業者に対し助成します。 

姉妹都市等記念事業費　

875万円
西安市との友好都市提携10周年、オーデンセ市との姉妹都市提携15周年を迎えることから、ヘイワード市を加え千人の音楽祭に合わせ3市から使節団を招聘し、市民主体の姉妹・友好都市記念交流事業を実施し、親善交流を促進します。 

入札監視委員会の設置

9万円
公共工事の入札及び契約の適正化を図るため、入札監視委員会を設置します。 

民生費

高齢者や障害者、児童、生活困窮者等の支援のための経費として、439億8500万円を計上しました。

高齢者健やか活動支援事業費

54万円
老人クラブ等が中心となり、地域で実施する健康増進や介護予防活動に対し支援します。 

パワーリハビリ用機器購入費　

700万円
虚弱高齢者の体力の向上等を図るため、ケア・リハビリセンターに新たにパワーリハビリ機器を導入します。 

老人福祉施設整備費補助金

8億1878万円
特別養護老人ホーム等を建設する3つの社会福祉法人に対して建設を支援し、施設整備の促進を図ります。 

豊寿園建替調査事業費

324万円
建て替えが必要な時期にきている、養護老人ホーム「豊寿園」の施設形態や建設方法など今後のあり方を含め調査検討します。 

介護老人福祉施設等利用者負担対策事業費

500万円
社会福祉法人が生計困難者に介護保険サービスの利用者負担額の軽減を行う場合、その法人に対し助成をします。 

在宅サービス利用者負担対策事業費

6659万円
平成16年7月より助成率を5％から4％に変更するとともに、認定基準を見直します。 

地域福祉計画策定事業費　

738万円
市民と行政が協働して地域の福祉を育むための指針となる、地域福祉計画の策定を平成16年度末に完了し、地域福祉を総合的に推進します。 

子育てサロン事業補助金　

70万円
子育てをする方たちが子どもと一緒に地域内で気軽に交流できる、子育てサロン事業を実施する地区社会福祉協議会に対し助成します。

少子化社会対策推進費　　

130万円
次世代育成支援対策推進法の制定を受け、子育て支援計画を「行動計画」に発展させて策定します。 

ホームレス実態調査事業費

100万円
ホームレスの実態を調査し、自立支援の方向性と対策を検討します。 

高額療養費貸付基金積立金

1500万円
高額療養費貸付基金を増額し、円滑な貸付を行います。

ＤＶ被害者緊急一時支援事業費

32万円
配偶者からの暴力を受けた被害者に対し緊急一時保護をし、非難に要する費用を支給します。 

婦人相談員活動費　

272万円
相談件数の増加に伴い、婦人相談員を1名増員し相談体制の充実を図ります。 

放課後ルーム管理運営費　　

1億2694万円
開所時間の拡大を図り、終了時間を午後6時30分から7時までに延長し、学校休業日の開始時間も午前8時30分から8時に早めます。 

放課後ルーム整備費　

9424万円
児童数の多い6ルームで増設工事を行い、待機児童の解消を図ります。 

児童手当　

22億2663万円
国の制度変更により、小学校3年生まで支給対象を拡大します。 

遺児手当　

1億384万円
母子等家庭児童養育手当の支給対象を、平成16年度から死別の者に限定します。 

母子家庭自立支援給付金

530万円
母子家庭の母の就業機会の向上を図るため、パソコンやホームヘルパー等の講習や、看護師等の資格に係る高等技能訓練を受講した場合に給付金を支給します。 

母子家庭常用雇用転換奨励金　

60万円
母子家庭の母の常用雇用を促進するため、一定の条件を満たして雇用を行った事業主に対して奨励金を支給します。 

支援費等福祉サービス調整委員会運営費

45万円
支援費制度の充実を図るため、支援費の支給決定内容の公平性を確保するため調整委員会を設置します。 

（仮称）こども相談センター建設費　

1億6050万円
現在、親子教室など6か所で行っている療育を必要とする幼児の発達指導や、保護者からの相談などに応じるため、心理相談業務の拠点施設として建設中の（仮称）こども相談センターの建設を引き続き進めるとともに、平成17年度の開設に向けて施設内の整備を図ります。なお、この施設は、消防施設と保健センターとの複合施設として使用します。

衛生費

保健医療及び環境衛生のための経費として、191億9600万円を計上しました。 

リハビリテーション病院建設費

1億2000万円
疾病等による機能障害からの早期社会復帰に向けたリハビリテーション体制の充実を図るため、リハビリテーション病院の建設について、運営形態等の調査・研究を行ってきましたが、公設民営方式により平成20年4月のオープンを目指し、平成16年度は建設用地の取得及び基本・実施設計を行います。 

健康日本21地方計画策定費　

771万円
市の健康・保健政策の総合的な指針となる（仮称）ふなばし健やかまちづくりプラン21を策定します。 

（仮称）西部保健センター建設費　　

5億7788万円
市民の健康保持、増進の拠点施設として現在、中央・東部・北部の3か所に設置している保健センターに加え、西部地域住民の健康づくりの拠点として建設中の（仮称）西部保健センターの建設を引き続き進めるとともに、平成17年度の開設に向けて施設整備を行います。 

歯周疾患検診費　　　　　

367万円
歯と口腔の健康を確保し食生活を始めとする日常生活の質の向上を図るため、40歳と50歳の方を対象に歯周疾患検診を実施します。 

性感染症予防対策費　

198万円
保健所で実施しているエイズ抗体検査にあわせ、クラミジア、梅毒の無料血液検査を実施し、性感染症の拡大防止に努めます。 

上喫煙及びポイ捨て防止事業　　

500万円 

歩行喫煙防止推進事業費　

2274万円
新たに路上喫煙及びポイ捨てを禁止する重点区域を指定し、ラッピングバスなどを利用して周知を行うとともに、歩行中の喫煙防止の推進を図るための指導・啓発に努め、清潔で安全・快適な生活環境を確保します。 

事業系廃棄物適正排出調査事業費　　　

2817万円
一般のごみステーションへの事業系廃棄物の排出防止を図ります。 

市民トイレ設置費　　　

54万円
駅前環境の向上を図るため、民間施設等のトイレを管理者の協力を得て、市民が気軽に使用できる市民トイレとして整備します。 

労働費

公共職業安定所の斡旋により市内に居住する高齢者または心身障害者を雇用する事業主に交付する雇用促進奨励金や、障害者の職場実習を受け入れた事業主に交付する障害者職場実習奨励金など、2億6240万円を計上しました。
なお、千葉県では、平成16年度から国が進める若者自立・挑戦プランを受けて、「若年者のためのワンストップサービスセンター」を「フェイス」9階に開設します。これにより、若年者の職業に対する適性診断、カウンセリング、職場体験学習、職業紹介までのサービスを1か所でまとめて受けられることになり若年者の就業支援が強化されます。

農林水産業費

都市農業の振興や農業後継者の育成等の経費として、5億5110万円を計上しました。

家畜ふん尿処理施設整備推進事業費補助金　　

341万円
都市化に伴う混在化の中で、環境面に苦慮しながら行っている畜産経営の安定を図るため、家畜ふん尿処理施設の整備に対して助成します。 

ふるさと農園整備費補助金　

110万円
市民が土に親しみ農作業を体験できる場として、田喜野井地区に新たにふるさと農園を整備します。 

水産業対策として、漁場環境を改善し資源の育成を図るとともに、海難予防用大型標識灯の設置事業に対して助成し、漁場の安全確保と生産性の向上に努めます。

商工費

地域経済の活性化や中小企業の経営安定化等のための経費として、31億3410万円を計上しました。 

商店街活性化支援事業補助金　

271万円
商店街を地域との交流の場とし、活性化を図るためポイントカード導入事業や空き店舗対策事業に助成します。 

中小企業融資制度資金預託金

20億円 

中小企業融資利子補給金　

1億400万円 

中小企業融資信用保証料補給金

8003万円
中小企業向けの融資については、事業者が必要とする資金を低利で利用できるよう、融資資金の原資を20億円預託するとともに、事業者が支払う利子の一部を助成するほか、信用保証料は全額助成し、中小企業の経営の安定化と振興に努めます。 

消費生活センター運営費　　

1964万円
消費生活に関する相談受付件数が増加していることから、相談員を増員し商品や契約に係わる苦情相談の迅速な処理に努めます。 

花火大会負担金

500万円
市民に海や港に親しんでもらうために、船橋港親水公園で花火大会を実施する実行委員会を支援します。

土木費

道路、河川、公園等の整備に要する経費として、222億5520万円を計上しました。 

鉄道駅エレベーター等整備事業補助金　

2億2250万円
交通施設のバリアフリー化を促進するため、平成16年度までの3か年で実施しているＪＲ西船橋駅のエレベーター等整備事業に対して引き続き助成を行うほか、新たに新京成習志野駅にエレベーター等を設置する事業に対しても助成し、利用者の利便を図ります。 

都市計画道路整備費　

19億4711万円
新京成前原駅の踏切を拡幅し、国道296号線までを重点的に整備する都市計画道路3・4・27号線等7路線の整備を行い、交通渋滞の解消に努めます。 

京成船橋駅接続デッキ基本設計

400万円
ＪＲ船橋駅と京成船橋駅の乗り換え客等の安全と利便性を確保するため、「フェイス」と京成船橋駅舎とを接続するデッキの基本設計を行います。 

自転車等保管場所整備費　

1018万円
市場地区に放置自転車の移送保管場所を確保し、駅周辺の迷惑駐輪の防止と環境美化に努めます。 

路上放置車両防止整備費

268万円
危険性の高い個所や交通の障害となる個所に放置された車両を移送し、保管する施設を整備します。 

河川管理費　

7億8735万円
引き続き二重川の改修を進めるほか、木戸川改修事業の設計を行い改修に必要な河川用地を取得します。また、浸水被害が生じている夏見台1丁目地区の排水路を、平成16・17年度の2か年で整備するとともに、排水施設等の整備を行う町会などに対して助成し、環境の整備を図ります。 

飯山満地区土地区画整理費

2億154万円 

海老川上流地域づくり促進費　

507万円 

本町一丁目市街地再開発事業費

1億140万円
市街地開発事業については、引き続き飯山満地区の土地区画整理事業を推進するとともに、海老川上流地区のまちづくりは、土地区画整理組合の設立に向けて準備委員会を支援するほか、市の中心市街地に位置する本町一丁目地区市街地再開発事業に助成します。

市民参加のまちづくり支援事業費

418万円
狭隘道路等多くの問題を抱えている既成市街地の改善に向け、市民と協働したまちづくり活動を行います。 

アンデルセン公園用地購入費　

3億9288万円
アンデルセン公園の拡張を図るため、国の補助を受け用地を購入します。 

都市公園用地購入費

5億2082万円
（仮称）夏見1丁目公園及び（仮称）二子町公園の用地を取得するとともに、都市部に残された貴重な緑地を恒久的に保全するため大穴北4丁目緑地を国の補助を受けて用地取得します。

 都市公園整備費　　

1030万円
西船近隣公園、（仮称）三山1丁目1号、2号公園を整備します。 

都市緑地整備費　

1650万円
東船橋緑地を市民の憩いの場として開放するため実施設計、整備を行います。 

公営住宅調査設計費

1950万円
前原公団敷地内に市営住宅を建設するための設計を実施します。 

借上公営住宅建設費補助金

3150万円
借上公営住宅の建設費を助成し、高齢者等の住宅困窮者への供給に努めます。 

消防費

市民を火災などから守るための消防活動、救急救命活動等に要する経費として、68億9180万円を計上しました。 

（仮称）中央消防署本郷分署建設費

4億7251万円
本郷町に建設を進めている（仮称）中央消防署本郷分署の建設を引き続き進めるとともに、平成17年度の開設に向けて施設の整備を行います。 

常備消防車両整備費　

1億9980万円
（仮称）中央消防署本郷分署にはしご車等を配置するほか、水槽付消防ポンプ自動車等の消防車両を更新します。 

潜水救助活動費

382万円
沿岸部での水難救助活動に対処するため、潜水用ボンベなど必要な資機材の整備や職員の潜水技術の向上等に努め、水難事故に対応します。 

救急機器整備費

520万円
救急自動車に高度救命処置用の自動体外式除細動器を整備し、救命効果の向上に努めます。 

教育費

教育、文化、スポーツの振興等のための経費として、178億9370万円を計上しました。 

外国語指導助手招致費

1億4293万円
外国語指導助手（ＡＬＴ）を小学校に派遣する回数を増やすための増員を行い、小学生のときから英語に親しむ環境を拡大します。 

パーソナルコンピュータ整備費　

3327万円
中学校11校のコンピューター室にパソコンを増設し、情報活用能力の育成に努めます。 

校舎増築費

2億4000万円
児童数の増加に伴い教室の不足が見込まれる海神南小学校の校舎を増築します。 

耐震改修費　

1億円
耐震診断の結果を基に、中野木小学校の校舎耐震改修工事を行います。 

校舎整備費

4億1720万円
芝山東小学校に知的障害特殊学級を新設します。また、大穴北小学校や若松中学校の外壁改修を始め、その他の老朽化が進んでいる小・中学校の改修を重点的に行うとともに、小学校の保健室に空調設備を整備します。 

学校建設諸経費

4731万円
坪井小学校、芝山中学校の校舎と若松中学校の体育館の耐震診断を行い、船橋中学校の校舎耐震補強設計等を行います。 

給食室改修費　

5500万円
小栗原小学校のドライシステム化に向け給食室を改修します。 

姉妹校等交流費

1380万円
短期留学等を実施するとともに市立船橋高等学校サッカー部の選手をオーデンセ市等に派遣し、相互理解と友好親善を深めます。 

ふなばし市民大学校運営費

1524万円
市民の皆さんの生涯学習の意欲に応えるため、今まで別々に実施していた老人大学、ボランティア大学、スポーツ健康大学、生涯学習コーディネーター養成講座を一つにまとめ、内容をより充実させて「ふなばし市民大学校」を開校し、新たな学びと交流の促進を図るとともに、ボランティアや指導者の育成を図ります。 

図書館利用サービスの向上を図るため、全図書館を祝日も開館することとし、中央図書館については月曜日を除く平日の利用時間を午後7時まで延長します。
 

全国高等学校総合体育大会運動公園体育館整備費

6000万円
平成17年度に千葉県で開催される全国高校総体に向けて、会場となる運動公園体育館等を整備します。 

青少年海外交流事業費交付金

200万円
友好都市10周年を記念して西安市よりスポーツ選手団を迎え交流を図ります。 

特別会計

国民健康保険事業

被保険者の保険料などの負担軽減を図るため、一般会計からの繰り入れを平成15年度より12億4850万円増額して48億2160万円としました。国民健康保険料率は、医療分及び介護分とも据え置くこととして、歳入歳出409億3700万円を計上しました。
また、保険料の収納率とサービスの向上を図るため、平成17年度よりコンビニエンスストアにおいても保険料を支払うことができるよう準備を進めます。

下水道事業

市内4処理区の幹線管渠等の布設や高瀬及び西浦下水処理場の施設整備を行います。これらの経費として一般会計から74億2000万円を繰り入れ、歳入歳出239億3300万円を計上しました。また、下水道使用料の収納率とサービスの向上を図るため、平成16年度中にコンビニエンスストアにおいても使用料を支払うことができる体制を整えます。

小型自動車競走事業

事業収支改善計画を策定していますが、経営状況は非常に厳しく繰上充用を見込んでいます。また、日本小型自動車振興会交付金の支払猶予の特例を受けるとともに、新たな勝車投票券の導入など経営状況の改善に努めます。これらの経費として、歳入歳出122億8800万円を計上しました。

老人保健医療事業

一般会計からの繰り入れを19億4710万円とし、歳入歳出290億9000万円を計上しました。

公共用地先行取得事業

京成本線連続立体交差事業の進捗に合わせ交通渋滞の緩和を目的とし、都市計画道路3・4・11号線の整備の推進を図るため新たに行うもので、都市開発資金貸付金を借り入れ用地取得を進めます。これらの経費として一般会計からの繰り入れを959万円とし、歳入歳出3億1960万円を計上しました。

船橋駅南口市街地再開発事業

再開発ビルの管理・運営などの経費として一般会計から8億6830万円を繰り入れ、歳入歳出21億9300万円を計上しました。

介護保険事業

介護保険サービスの利用の増加に対応するため、一般会計から27億3720万円を繰り入れ、歳入歳出167億7800万円を計上しました。

母子寡婦福祉資金貸付事業

母子家庭や寡婦の方の経済的自立を応援するための経費として一般会計からの繰り入れを1960万円とし、歳入歳出1億1300万円を計上しました。

企業会計 

中央卸売市場事業

活性化対策委員会で行っている、市場活性化に向けた検討を平成16年度も引き続き進めていくほか、卸売場の整備費など12億2700万円を計上しました。

病院事業

平成15年度から継続して実施してまいりました既存熱源改修工事を完成させるとともに、心臓血管撮影診断システム等の更新を行うなど医療機器の充実を図り、医療サービスの向上に努めます。
また、救急救命士の業務の適正化と向上を図るため、メディカルコントロール専従医1名を確保し、救急医療体制の充実強化を図ります。これらの経費として131億5300万円を計上しました。

平成16年度予算資料　船橋市　2004年4月1日