平成18年度船橋市の予算と主要な事業

一般会計で対前年度比2．7％増の1464億円
全会計で対前年度比2．3％増の2889億1500万円 

予算の特徴

緩やかな景気の回復を受けて、平成18年度は市税収入の増加が見込まれる一方で、市民生活に密着した行政サービスを確保するための経費や、扶助費等の義務的経費は　確実に増大しており、予算編成に当たっては財源調整基金を取り崩して対応せざるを得ないなど、市の財政状況は　依然として厳しい状況にあります。
しかしながら、地方自治体には、地方分権の進展や社会全体の変化を受けた新たなまちづくりが求められており、18年度予算では、特に、「市民との協働」「福祉と医療の充実」「教育環境の充実」「都市基盤整備の推進」「市民が安心して暮らせるまちづくり」の5つを柱として、船橋市のまちづくりの新たな展開に向けた事業を盛り込みなました。
なお、18年度は普通交付税の不交付団体となる見込みであり、また、実質で伸び率が2パーセントを超えるのは平成13年度以来5年ぶりです。

(単位:千円)

会計別予算構成比

一般会計歳入予算

(単位:千円)

歳入予算構成比

一般会計歳出予算

（単位：千円、％）

歳出予算構成比

主な事業

見出しにNEWがついているのは新規事業
(注）1万円未満は切り捨て。

安心・安全なまちづくりを

中学校にも非常用備蓄を順次整備するほか備蓄倉庫を新設（5366万円）

災害に備え、小学校に加えて、新たに27中学校にも食糧品や医療用器具、薬品等の備蓄を順次進めます。18年度は7中学校に、余裕教室等を活用して整備します。
また、小学校敷地内への備蓄倉庫を4校で新設し、すべての小学校で整備が完了します。
そのほか、避難場所への円滑な誘導を図るため、避難場所表示板の改修や誘導標識の電柱への設置などを進めます。
(注）18年度災害備蓄用倉庫数72か所

• 消防署などに設置している防災倉庫　10か所
• 小学校の備蓄倉庫　55か所
• 中学校に新設する備蓄倉庫　7か所

自主防災組織への助成対象を拡大（1550万円）

市では、災害時に、地域で自主的な防災活動を行う町会・自治会などの自主防災組織の結成を促進するとともに、活動への支援を行っています。
従来、活動助成金では、消火器の薬剤詰め替え、買い換えの費用に限って助成していましたが、活動内容の充実を図るため、助成対象を防災資機材の購入まで拡大し、助成します。
なお、新たに自主防災組織を結成する際には、結成助成金の申請と同時に、活動助成金も申請できるようになります。
（注）自主防災組織（18年1月現在）は、市内で428組織され、全世帯数に対する加入世帯率は60.9パーセント 

NEW　全自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を老人福祉センターなどに設置（240万円）

突然の心停止に有効な全自動体外式除細動器を、多くの市民が訪れる公共施設に設置するほか、市のイベントやスポーツ大会時に利用できるように整備します。 

新規設置場所（13基）

健康政策課（イベント用2基）、5老人福祉センター、ケア・リハビリセンター、法典公園、運動公園、生涯スポーツ課（スポーツ大会用2基）、船橋駅前総合窓口センター
 

既設置場所

市役所、医療センター 

総合消防情報システムの整備（7億5158万円）

消防局の通信指令体制に、通信方式のデジタル化に対応できる、新たな総合消防情報システムを導入します。
このシステムの導入により、災害受付機能の充実や通信指令体制の強化を図ることができ、迅速な災害活動が可能となります。19年度の運用開始を目指します。

消防ポンプ自動車や高規格救急車などの消防車両を更新（2億5301万円）

出動回数が多く、老朽化が著しい高規格救急車2台を更新するほか、消防ポンプ自動車や指揮隊車などの消防車両を更新します。

東消防署に災害用エアーテントを整備（463万円）

大規模な災害時に、災害対策本部や応急救護所などに活用できる、エアーテントを東消防署に1基整備します。市には、中央消防署、北消防署にそれぞれ1基設置済みで、災害時の迅速な対応や、市外への緊急消防援助隊の派遣時にも利用することができます。
（注）広さ6ｍ×6ｍ×高さ3ｍ

犯罪から市民や子どもたちを守る取り組みを推進

• 市民防犯課（598万円）
• 児童・生徒防犯対策室（1457万円）

市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、自主的な防犯パトロールを行う町会等に、昨年に引き続いてパトロール関連用品を支給します。また、ＪＲ津田沼駅北口に設置する防犯カメラの運営費の一部を補助します。
子どもたちを犯罪から守ろうと、18年1月に教育委員会の保健体育課内に、新たに設置した児童・生徒防犯対策室が様々な取り組みを進めます。 

児童・生徒防犯対策室の主な事業

(1)学校、ＰＴＡ、町会・自治会、ボランティア団体、警察等と協議組織を設置
(2)小学校区毎に、ＰＴＡやボランティアにより組織されるスクールガードを置き、パトロール等を行うとともに、指導にあたる警察ＯＢ等のスクールガード・リーダーを配置
(3)全55小学校の新1年生に防犯ブザーを配布するとともに、下校が遅くなった児童・生徒には貸与
(4)スクールガード用の腕章を配布
(5)防犯ビデオを製作し、防犯教育に活用
(6)ひまわり110番などのセーフティー・ステーションのＰＲ
(7)全55小学校区内の電柱に通学路を示す表示板を設置　など 

NEW　民間マンションの耐震診断等に助成（1307万円）

木造戸建住宅の耐震診断への助成に加えて、新たに、56年以前に建てられたマンションの耐震予備診断・本診断に要した費用の一部を助成します。また、引き続き、マンションの構造計算書の再検証に要した費用の一部を助成します。
 

助成額

• 木造戸建住宅⇒費用の3分の2で、4万円を限度
• マンション予備診断⇒費用の3分の2で、1棟3万4000円を限度
• マンション本診断⇒費用の3分の2で、4万円×住戸数を限度
• マンション構造計算書再検証⇒費用の3分の2で、50万円を限度

住みやすい快適な地域環境を

NEW　市政への市民の参画を推進するため市民協働課を設置（659万円）

市民や市民団体、事業者などとの協働を、より一層推進するため、4月、企画部内に市民協働課を設置します。市民ボランティアを公募し、行政パートナーとして、業務の企画・立案段階から参画してもらうほか、（仮称）協働推進委員会を設置し、協働を推進するための、方向性等を示す指針の策定など、協働の仕組みづくりを行います。
 

町会・自治会館の建設に補助（7258万円）

18年度は、町会・自治会館の5か所の新設と8か所の既設会館の大規模修繕に補助します。
（注）新設⇒前原団地自治会、三笠自治会、山手2丁目町会、みやぎ台自治会、宮本台町会

路上喫煙及びポイ捨て防止の重点区域に西船橋駅周辺を新たに指定（2183万円）

路上喫煙及びポイ捨て防止の重点区域として、ＪＲ船橋駅周辺に加え、18年度から、ＪＲ西船橋駅周辺を指定します。16年10月に施行した「路上喫煙及びポイ捨て防止条例」により、ＪＲ船橋駅周辺の重点区域を中心に、パトロール・啓発活動を実施。17年4月からは、重点区域の違反者より、過料2千円を徴収しています。
（注）過料徴収実績（18年1月末まで）　1153件

下総中山駅・西船橋駅の路上駐輪防止指導員配置を土・日にも拡大（4940万円）

路上駐輪防止対策では、市内25駅周辺で平日に指導員を配置しています。特に、路上駐輪が多い船橋駅、津田沼駅などの主要4駅には、平日に加えて、土・日曜日のいずれかに指導員を配置し、街頭指導を実施しています。18年度からは、ＪＲ下総中山駅・西船橋駅も加えた6駅で土・日曜日のいずれかに街頭指導を行います。
（注）ＪＲ船橋（北口、南口）・津田沼・下総中山・西船橋、新京成線北習志野・薬園台の各駅に2人の指導員を土・日のいずれか午前10時～午後4時まで配置
 

NEW　地球温暖化を防止するための地域推進計画を策定（520万円）

地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガス（二酸化炭素等）の排出の抑制を図る、地球温暖化対策地域推進計画を18・19年度の2か年で策定します。

健康の維持・増進 

夜間急病診療所の小児初期診療日を拡大（9843万円）

中央保健センター内で開設している夜間急病診療所では、毎日午後9時から翌朝6時まで内科系、外科系の医師が診療にあたっているほか、土・日・祝・年末年始の午後6時から9時まで、小児科専門医師による初期診療を行っています。この小児初期診療を、水曜日と木曜日のそれぞれ午後8時から11時にも拡大するとともに、小児患者の多い時間帯に毎日、薬剤師を配置し、子育て中の市民の医療不安に応えます。

健やかプラン21の推進のため「健康まつり」を開催（216万円）

市民の健康増進計画「健やかプラン21（17年4月施行）」の周知と健康づくりを市民運動として促進するため、昨年に引き続いて「健康まつり」や講演会等を開催します。
（注）17年度は、41団体・670人が参加し、11月27日に開催。約1万人が来場。

リハビリテーション病院を建設（11億8634万円）

脳血管疾患等による後遺障害を軽減し、寝たきりを防止するためのリハビリ医療を提供するリハビリテーション病院の建設を進めます。18年度は、建物建築工事のほか、南側道路の建設等を行います。 

• 建設場所　夏見台4丁目2番ほか
• 構造　鉄筋コンクリート造　一部鉄骨造　4階建
• 延床面積　約14158.09平方メートル
• ベッド数　200床
• 総事業費　56億9270万円（建設費等。用地費は含まず）
• 開設予定　20年4月

NEW　医療センターに緩和ケア病棟の建設へ（2億7000万円※内緩和ケア病棟整備分2億2800万円）

医療センター敷地内（医師・看護師宿舎跡地）に、終末期にある患者をケアするための、緩和ケア病棟（20床）を建設します。18年度は、病棟の実施設計と、医師・看護師宿舎の解体工事を行い、21年度の開設を目指します。
緩和ケア病棟には、医師や看護師、社会福祉士等の専門スタッフを配置。終末期の患者と、その家族の肉体的・精神的な苦痛を和らげ、人間らしく快適な生活を送れるように支援します。
東葛南部医療圏（船橋・市川・鎌ヶ谷・八千代・習志野・浦安市）には、現在、緩和ケア病棟施設がなく、同医療圏における中核的な病院である医療センターへの設置が求められていました。市では、医療センターの既存病棟の大規模改修と併せて、緩和ケア病棟の建設を進めます。完成後は、医療センターの病床数は446床になります。
 

• 建設場所　金杉1－21－1（医療センター敷地内）
• 構造　鉄筋コンクリート造　地下1階地上5階建
• 延床面積　5260平方メートル
• ベッド数　20床

ノロウィルス検査機器を保健所に整備（794万円）

ノロウィルスを原因とする食中毒・感染症対策のため、ノロウィルス検査機器を市保健所に整備します。従来は、千葉県衛生研究所等に検査を依頼していましたが、自前の検査機器を導入することで迅速な原因究明と拡大防止の対策が可能になります。

福祉の充実  

NEW　新・障害者福祉計画を策定（220万円）

現行の障害者施策に関する計画が、19年度で終了することから、20年度からの新・障害者福祉計画を18・19年度の2か年で策定します。

身体障害者福祉作業所太陽の増築工事を実施（2億5454万円）

身体障害者福祉作業所太陽では、現在30人の通所者が、自立のための作業訓練を行っています。しかし、通所希望者が増加していることから、作業場を増築、定員も50人とし、19年4月から受け入れを始めます。

1. 建設地　二和西5丁目66番地3
2. 定員　50人
3. 敷地面積　1100．04平方メートル
4. 延床面積　496．25平方メートル
5. 建物概要　鉄骨造　平屋建
6. 総事業費　2億5454万円

• 増築工事　1億9599万円
• 用地購入　3740万円
• その他　2115万円

特別養護老人ホームの建設に補助（2億1293万円）

特別養護老人ホームのローゼンヴィラ弐番館（藤原8・定員50人）の増・改築を行う社会福祉法人に整備費の一部を補助します。この増・改築で定員は、51人増の101人になります。

税制改正等に伴い影響を受ける高齢者福祉サービス受給者に配慮（9484万円）

日常生活に支障のある高齢者に、日常生活用具や、緊急通報システム、福祉タクシーなどのサービスを提供しているほか、在宅で高齢者を介護している家族を支援するため、介護用品を支給しています。
これらのサービスの実施にあたり、税制改正や、介護保険制度の改正により、サービス受給に影響がある高齢者等に配慮し、対象者の支給要件の緩和や利用者負担の引き下げなどを行います。

NEW　低所得の一人暮らし高齢者の火災警報器設置に助成（339万円）

住宅火災による死者の内、半数以上が65歳以上の高齢者です。火災予防条例の改正により、20年6月からすべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられることから、住民税非課税の一人暮らし高齢者の火災警報器設置に要する費用の一部を助成し、設置を促進します。
 

NEW　地域包括支援センターを設置（3674万円）

介護保険制度が「介護予防」重視へと転換されることから、介護予防の拠点施設として、地域包括支援センターを4月に市役所と、中央・東部・西部・北部の4保健センター計5か所に設置します。
（注）地域包括支援センターは、介護予防マネジメント等を行うため、18年度から設置が義務づけられるもので、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーといった専門職を配置し、相談業務や、行政・医療機関が連携、地域で一体となった介護予防事業を実施。

NEW　児童虐待防止のための啓発活動と育児支援の家庭訪問を実施（482万円）

児童虐待の防止・早期発見のため、ポスター、チラシを作成し、関係機関や民間団体に配布します。
また、子育ての不安や養育上の問題を抱え、虐待のおそれがある家庭を助産師等が訪問し、相談・指導・家事援助を行います。

NEW　20館目の（仮称）本中山児童ホームを建設（2260万円）

本中山児童ホームと老人憩の家を、西部公民館との複合施設として建設します。西部公民館の建て替えに併せて整備するもので、児童ホームは、市内20館目、老人憩の家は52か所目となります。18・19年度に建設工事を行い、公民館とともに20年4月に開設します。 

複合施設全体の概要

• 建設地　本中山1丁目72番1（現西部公民館）
• 敷地面積　1411．54平方メートル
• 延床面積　3166．17平方メートル（内児童ホーム　460.70平方メートル、老人憩の家　52.04平方メートル）

（注）児童ホーム分全体の建設費は2億4230万円

4放課後ルーム定員増のため増改築等を実施（5907万円）

放課後ルームは、全55小学校に整備され、現在約2800人の児童が利用しています。利用児童の増加に応えるため、湊町・峰台・高郷放課後ルームの施設を増改築するほか、古和釜には別棟で第2放課後ルームを増設、定員増を図ります。 

定員数  

• 湊町　40人⇒80人
• 峰台　55人⇒90人
• 高郷　40人⇒60人
• 古和釜　40人⇒90人

NEW　全放課後ルームに緊急通報装置を導入（134万円）

全55放課後ルームに、指導員が持つリモコンで警備会社への通報ができる非常通報警備装置を導入します。
放課後ルームは、学校の敷地内に校舎とは別棟で設置されていることが多く、また学校が終了した午後7時まで開所していることから、不審者等への対策として導入するものです。緊急時に指導員からの通報で、警備会社は、警察へ通報するとともに、警備員を出動させます。

全保育園の保育室・厨房に空調設備が整備完了（470万円）

夏季における衛生管理と児童の健康対策のため、市立保育園9園の保育室と6園の厨房に空調設備を整備します。これにより、すべての市立保育園の保育室と厨房への空調設備の整備が完了します。

NEW　私立保育園の施設整備を行う社会福祉法人に補助（1億3237万円）

待機児童の解消を目指して、昭和49年に開園して施設が老朽化しているまこと保育園（神保町）の定員増を伴う増改築工事に補助金を交付します。また、（仮称）前原西ひまわり保育園の新設工事にも、補助金を交付します。 

まこと保育園の建て替え 

• 19年4月開園予定
• 定員90人⇒120人

（仮称）前原西ひまわり保育園の新設

• 19年4月開園予定
• 定員80人

地域経済・農林水産業の振興

NEW　イベント等による商店街の活性化への取り組みに助成（100万円）

商店街が地域団体や大学等と連携してイベント事業を実施する場合に、費用の一部を助成します。

NEW　小売商業動向調査を実施（270万円） 

商業の活性化を図るため、小売商業の実態を調査・分析します。

NEW　新・農業振興計画を策定（360万円）

現在の農業振興計画は、策定後10年経過するため、さらに10年後の船橋の農業を見据えた新・農業振興計画を策定します。

NEW　市民向け農業体験講座を実施（56万円）

農業従事者の高齢化や農家の後継者不足から、農業ボランティアの育成が求められています。この講座では、農業に関心のある市民が、農家とともに農作物を生産することにより、基本的な農業技術の習得を目指します。

NEW　小学校等の体験型農園を支援（25万円）

子どもたちが農業体験を通じて、食料や農業の大切さを学び、農業への理解を深めることを目的に行う、小学校等の体験型農園の運営を支援します。

NEW　船橋三番瀬海苔のブランド化に助成（300万円）

船橋沖で養殖している海苔を「船橋三番瀬海苔」として、ブランド化するために、漁業協同組合が行う取り組みを支援します。パッケージ作成等の費用の一部を助成します。
（注）パッケージ作成費用等の4分の3を助成　

都市基盤整備の促進 

都市計画道路や歩道、通学路の整備（22億6842万円）

都市計画道路3・4・25号線（宮本・古和釜町線）や都市計画道路3・4・27号線（前原東・飯山満町線）など、都市計画道路7路線の整備を進めます。
また、歩行者や児童・生徒の安全確保や交通の円滑化を図るため、大宮神社交差点や滝不動駅入口交差点等の改良や歩道の整備、通学路のカラー舗装化を進めます。

• 道路の維持　4億189万円
• 幹線道路・生活道路の整備、用地の購入等　3億7768万円
• 交差点・歩道・通園通学路の整備、用地の購入等　5億2616万円
• 都市計画道路の建設・用地購入・補償　9億6269万円

NEW　ＪＲ東船橋駅自由通路のエレベーター設置（1億円）

鉄道路線によって階段でしか南北の行き来ができなかった東船橋駅の自由通路にエレベーターを設置し、高齢者やベビーカーを利用する人の利便を図りバリアフリー化します。
（注）予算額は上記「都市計画道路や歩道、通学路の整備」に含みます。
 

河川の整備で浸水被害の解消へ（6億9883万円）

治水対策として、中野木川の改修工事や、木戸川の改修事業の設計・用地取得を行います。また、藤原1丁目ほかの排水路の整備を引き続き進めます。

• 二重川付帯事業等　4879万円
• 木戸川の用地取得、中野木川の改修等　3億6246万円 
• 北谷津川・二重川上流の改修等、高根川用地取得　1億4813万円
• 排水路の整備　1億3945万円

NEW　洪水ハザードマップを作成（900万円）

市内の浸水想定区域と避難場所等を周知するため、洪水ハザードマップを作成します。

急ピッチで下水道整備を推進（241億7100万円）

下水道整備は、市域の約81％にあたる6973ヘクタールを下水道計画区域と定め、5つの処理区に分けて進めています。21年度末に下水道普及率70パーセント達成を目指し、18年度は、前年度比約9％増と積極的な予算を投入します。
管きょ整備では、17年度に引き続き、高瀬・西浦・印旛・津田沼の各処理区の整備を広域的に進めます。高瀬処理区で、谷津・前原・高瀬幹線管きょの整備工事を引き続き行うほか、新たに長津幹線管きょの整備を始めます。
処理場整備では、高瀬下水処理場の増設工事（第4期）と、西浦下水処理場のチッソ、リン削減の高度処理改修工事を進めます。

下水道普及率 

• 17年度末見込み＝55パーセント
• 18年度末見込み＝59パーセント  

NEW　京成本線高架下利用計画を策定（500万円）

18年度末に、下り線も高架化される京成本線の高架下を有効活用するための利用計画を策定します。
海神駅から船橋競馬場駅間の2470メートルが高架化されることにより、中心市街地に貴重な空間が生まれます。市では高架下の利用について、昨年アンケートを実施。ハガキやインターネットによる意見や、町会・自治会からの要望が1494件寄せられました。また、庁内検討委員会を設置し、検討を重ねてきました。
18年度には、これらを踏まえ、市民との協働で利用計画を策定し、京成電鉄株式会社と協議します。

NEW　都市景観計画を市民との協働で策定（800万円）

17年6月に景観法が施行され、本市も中核市として景観に配慮した都市整備が求められています。今後、景観と調和のとれたまちづくりを推進するため、都市景観計画を市民と協働で策定します。

公園の用地取得と整備（14億1552万円）

市では、都市に潤いを与え、防災面からも大切な公園の整備を、重点施策として位置付け、積極的に取り組んでいます。
18年度は、坪井近隣公園と新高根5丁目公園等の整備を行います。
都市公園用地としては、（仮称）本町4丁目広場公園や札場公園（前原西1）、丸山の森緑地等の用地を取得します。アンデルセン公園では、引き続きメルヘンの丘ゾーンの改修や拡張部分の整備を進めます。

• 坪井近隣公園、新高根5丁目公園ほか3公園の整備　2億4230万円
• 本町4丁目広場公園、丸山の森緑地等用地の購入　9億2522万円
• 若松公園等既設公園の整備　9800万円
• アンデルセン公園メルヘンの丘ゾーン整備等　1250万円
• アンデルセン公園拡張部（里山の水辺）の整備　1億3000万円

 NEW　全国都市緑化ふなばしフェアの準備をスタート（4億3069万円）

19年度に、アンデルセン公園で、全国都市緑化ふなばしフェアの開催を予定しています。このフェアは、市制施行70周年記念事業の一環として行います。これに伴い、4月に、みどり推進課内に準備室を設け、開催に向けて準備を始めます。また、会場となるアンデルセン公園の施設改修等を行います。
（注）都市緑化フェアは、緑豊かな潤いのある都市づくりを目的に、昭和58年に建設省（現国土交通省）の提唱で始まり、毎年開催されている国家的イベント。18年度には大阪市で開催。

京成船橋駅接続デッキを整備（2億8398万円※内工事費は2億1000万円）

19年度末にフェイスビルの自由通路と京成船橋駅の2階改札部分を接続するための、歩行者デッキの整備工事を行います。

船橋駅・塚田駅・高根公団駅のエレベーター設置に補助（1億8480万円）

バリアフリーのまちづくりを進めるため、鉄道事業者が設置する、ＪＲ船橋駅（2基）、東武野田線塚田駅（4基）、新京成線高根公団駅（2基）のエレベーター設置等費用の一部を補助します。

教育環境の整備 

小・中学校の校舎の耐震診断・補強設計、中学校の耐震改修を実施（4億6827万円）

二和・大穴北・金杉・法典・小室・豊富・芝山東の各小学校と、大穴・小室・八木が谷の各中学校で校舎の耐震診断を行います。市では、昭和56年以前に設計された小・中学校合わせて77校の校舎を対象に、耐震診断を順次実施してきましたが、19年度までには、すべて終了する予定です。
また、耐震診断により補強が必要な学校施設は順次、耐震補強設計を実施しています。18年度は小栗原小・古和釜小の校舎、若松小の体育館及び習志野台中・古和釜中の校舎で耐震補強設計を行います。
耐震改修工事は、船橋中の校舎で、昨年度に引き続いて実施するほか、新たに、若松中の体育館でも行います。

• 小学校校舎耐震診断・耐震補強設計等　9714万円
• 中学校校舎耐震診断・耐震補強設計等　7113万円
• 船橋中校舎・若松中体育館耐震改修　3億円

老朽化した学校校舎の改修（7億6862万円）

老朽化が進んでいる校舎の外壁、屋上防水、トイレ給水設備等を改修します。

• 小学校校舎改修　4億4612万円
• 中学校校舎改修　2億7450万円 
• 市立高校体育館床改修　4800万円  

全27中学校のランチルームに空調設備の整備が完了（3857万円）

25中学校のランチルームに空調設備を設置することで、全27中学校への整備が完了します。

船橋中と行田西小に情緒障害通級指導教室を開設（2000万円※施設改修費）

ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの発達障害児への対応を図るため、船橋中学校と行田西小学校に情緒障害通級指導教室を開設します。
通級指導教室には、専門研修などを受けた教師と指導コーディネーターを配置します。発達障害などの不安がある児童・生徒が、通常の学級での授業以外に、週1回程度通って指導を受けます。
また、通常の学級における軽度発達障害のある児童・生徒の学習を支援するため、大学生ボランティアを小・中学校15校に派遣します。
（注）情緒障害通級指導教室の設置は、小学校では、15年度の船橋小、17年度の三咲小に続いて、行田西小が3校目。中学校では、船橋中が初めての開設。

英語特区へ向けて小・中学校の英語教育を充実（1億6685万円）

小・中学校で、独自の英語教育が可能となる英語特区の認定（18年3月認定予定）を受け、生きた英語を習得できる環境づくりを進めます。
ＡＬＴ（外国語指導助手）を7人増員し、全国でも有数の50人体制にするほか、授業の補助やカリキュラムの作成などを行う日本人コーディネーターを5人配置。2中学校区の小学校4校、中学校2校を英語教育推進協力校とし、小学校でも英語の授業を行い、中学校では授業時間を拡大します。
（注）平成8年度に、ＡＬＴを、全27中学校に1人ずつと、市立高校に2人配置。さらに、11年度から全国でも数少ない小学校専任のＡＬＴの配置を開始し、市立の全小・中・高校の児童・生徒が生きた英語に親しんでいます。

NEW　法典西小学校の校庭を芝生化（1140万円）

学校の緑化推進のため、法典西小学校の校庭（サブグラウンド）約800平方メートルを芝生化します。

NEW　清川記念館開設に向けてプロポーザル方式による設計者を選定（14万円）

（仮称）清川記念館の整備に向けてプロポーザル方式による設計者を選定するための委員会を設置します。
同記念館の在り方等については、施設コンセプトや運営方針などが基本構想検討委員会で検討されてきました。16年7月にまとまった船橋の新しい芸術文化の交流・発信の場とする基本構想の提言を尊重し、本町4丁目公園内に整備をするものです。
18年度に設計者を選定、19年度に基本・実施設計を行い、20年度に着工、22年度の開館を目指します。
（注）私設美術館「清川記念館」（本町4）が、11年12月に、収蔵品147点（12年6月に、さらに37点）とともに、市に寄贈されました。洋画家・椿貞雄の絵画をはじめ岸田劉生の作品などがあり、17年7月には、収蔵作品の中から、秀逸な9点が「清川コレクション（特選）」として、市指定文化財に。市では、収蔵展を開催する中で、これらの作品を公開するとともに、新たな美術館建設の検討を進めてきました。
 

老朽化した西部公民館を建て替え（9675万円）

25館整備されている公民館で、最も古い西部公民館（昭和40年竣工）の建て替え工事を行います。18年度に、代替施設のための仮設建物を整備し、建物の解体と本体工事に着手します。

• 17年度　測量委託、基本・実施設計
• 18年度　仮設建物整備、建物解体、建築着手
• 19年度　建築工事、外構工事、備品購入
• 20年　オープン

複合施設全体の概要

1. 建設地　本中山1丁目72番1（現西部公民館）
2. 敷地面積　1411．54平方メートル
3. 延床面積　3166．17平方メートル
4. 建物概要　鉄筋コンクリート造　4階建
5. 継続費総額　10億970万円

• 建設費　9億5330万円
• 解体費　4350万円
• 工事監理委託　1290万円

NEW　坪井地区に新たな公民館の建設へ（185万円）

26館目の公民館を坪井地区に整備します。18年度は、用地確保に向けて用地の測量等を実施します。

公民館施設の改修（2億8691万円）

高齢者や障害者も気軽に利用できるよう、小室公民館にエレベーターを設置します。また、老朽化した、公民館の施設整備、音響・空調施設等の改修を行います。

• 小室公民館エレベーター設置工事　2475万円
• 中央・飯山満・宮本等公民館施設改修　2億6216万円  

その他 

NEW　合葬式墓地建設のための基本設計等を実施（2010万円※内基本・実施設計費1400万円）

将来の墓地需要への対応と、承継者がいない既存墓地の対策（無縁化対策）などのため、馬込霊園内に合葬式墓地（5000体）を建設します。18年度は、基本・実施設計を行います。

（仮称）動物愛護センターの建設工事に着手（1億8887万円）

狂犬病予防法、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく、動物愛護センターの建設工事に着手します。

• 建設場所　潮見町32－2ほか
• 開設　19年4月
• 敷地面積　約4300平方メートル
• 延床面積　約629平方メートル
• 建物　鉄筋コンクリート造平屋建て

NEW　姉妹都市締結20周年を記念してヘイワード市と交流

• 431万円　（注）内20周年記念事業160万円
• 326万円　（注）青少年交流事業

米国・ヘイワード市と姉妹都市を締結（昭和61年）して18年度で、20周年を迎えます。これを記念してヘイワード市から、約30人の市民親善使節団を招き、記念事業を開催、船橋市民と交流します。
また、青少年の交流としては、中学生20人を公募し、ヘイワード市に派遣します。現地では、一般家庭にホームステイして、本場の英語とアメリカの文化を体験します。

NEW　市税収納員を増員するほか市税のコンビニ収納の導入へ

• 512万円　（注）市税収納員増員分
• 2869万円　（注）市税コンビニ収納導入分

市税収入の確保のため、15年度から時差出勤による夜間徴収や差押え物件の公売、債権差押えなどを行ってきました。15年度は、バブル崩壊後下降を続けていた徴収率（現年度分）が0．3ポイント向上し97．7パーセントに、16年度は97．8パーセント、17年度は、前年を超える徴収率を見込んでいます。18年度は、市税収納員を4人増員、10人体制にし、さらに収納率の向上を図ります。
また、市税納付の利便性を高めるため、19年度からコンビニエンスストアで市税が納付できるよう準備を進めます。

NEW　スポーツ・社会教育施設の予約がインターネットで可能に（935万円）

運動公園や法典公園（グラスポ）、総合体育館（船橋アリーナ）等のスポーツ施設と、公民館の利用予約が、自宅からインターネットでできるようになります。現在は、スポーツ施設のみの予約を市内5か所と電話での音声ガイダンスで受け付けていますが、インターネット予約が可能なシステムを導入し、公民館にも拡大するものです。新システムは、19年1月からスタートする予定です。