平成20年度船橋市の予算と主な事業

更新日:平成28(2016)年2月21日(日曜日)

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平成20年度船橋市の予算と主な事業

一般会計で対前年度比3.8%減の1,456億4,000万円
全会計で対前年度比4.8%減の2,886億3,600万円 

予算の特徴

平成20年度は、市制施行70周年という大きな節目を終え、新たなスタートとなる年となりますが、歳入面では、家屋の増加による固定資産税の増収があるものの、個人・法人市民税は大幅な減収が見込まれ、市税全体では19年度当初予算を下回ることとなります。さらに地方消費税交付金や臨時財政対策債が減額になるなど、財源確保が難しい状況となっています。
歳出面では、リハビリテーション病院の建設や西部公民館の建て替えが19年度に終了する一方で、児童手当や生活保護費などの社会保障経費が増大しています。職員数の削減などの行財政改革による財源確保に努めてきましたが、依然として厳しい財政状況が続いています。
予算の編成にあたっては、船橋市の将来を見据え、今取り組まなければならないこと、準備すべきことを見極めながら、「福祉の充実」「医療の充実」「教育環境の充実」「都市基盤整備の推進」を4つの柱として、様々な分野に効果的に予算を配分し、一般会計で対前年度比3.8%減の1,456億4,000万円全会計で対前年度比4.8%減の2,886億3,600万円としました。
(注)なお、平成20年度は3年連続で普通交付税の不交付団体となる見込みです。

(単位:千円)

19・20年度予算額
区分 20年度予算額 19年度予算額 伸び率
(%)
一般会計 145,640,000 151,460,000 △3.8
特別会計 国民健康保険事業 51,459,000 51,131,000 0.6
下水道事業 27,099,000 25,960,000 4.4
小型自動車競走事業 9,503,000 9,311,000 2.1
老人保健医療事業 4,890,000 27,298,000 △82.1
公共用地先行取得事業 62,000 800 7,650.0
船橋駅南口市街地再開発事業 5,877,000 1,440,000 308.1
介護保険事業 23,022,000 21,370,000 7.7
母子寡婦福祉資金貸付事業 96,000 100,000 △4.0
後期高齢者医療事業 4,088,000 皆増
小計 126,096,000 136,610,800 △7.7
企業会計 中央卸売市場事業 1,265,000 1,279,000 △1.1
病院事業 15,635,000 13,689,000 14.2
小計 16,900,000 14,968,000 12.9
特別・企業会計の合計 142,996,000 151,578,800 △5.7
全会計  288,636,000 303,038,800 △4.8

会計別予算構成比

会計別予算構成比の円グラフ 

  一般会計歳入予算

(単位:千円)

一般会計歳入予算
区分 平成20年度 平成19年度 比較
予算額 構成比 予算額 構成比 増減額 伸び率
市税 95,890,100 65.9 95,980,100 63.4 △90,000 △0.1
地方譲与税 1,177,200 0.8 1,150,500 0.7 26,700 2.3
利子割交付金 487,000 0.3 292,500 0.2 194,500 66.5
配当割交付金 489,000 0.3 350,800 0.2 138,200 39.4
株式等譲渡所得割交付金 252,900 0.2 252,100 0.2 800 0.3
地方消費税交付金 4,794,300 3.3 5,166,000 3.4 △371,700 △7.2
ゴルフ場利用税交付金 4,600 0.0 4,900 0.0 △300 △6.1
特別地方消費税交付金 0 0.0 100 0.0 △100 皆減
自動車取得税交付金 781,000 0.5 817,100 0.5 △36,100 △4.4
国有提供施設等所在市助成交付金 147,500 0.1 132,700 0.1 14,800 11.2
地方特例交付金 941,400 0.7 573,300 0.4 368,100 64.2
地方交付税 300,000 0.2 300,000 0.2 0 0.0
交通安全対策特別交付金 84,000 0.1 95,000 0.1 △11,000 △11.6
分担金及び負担金 2,376,700 1.6 2,309,200 1.5 67,500 2.9
使用料及び手数料 3,963,400 2.7 3,953,600 2.6 9,800 0.2
国庫支出金 15,322,700 10.5 14,935,300 9.9 387,400 2.6
県支出金 5,079,600 3.5 5,132,500 3.4 △52,900 △1.0
財産収入 286,900 0.2 293,700 0.2 △6,800 △2.3
寄附金 613,200 0.4 718,700 0.5 △105,500 △14.7
繰入金 2,550,900 1.8 5,326,200 3.5 △2,775,300 △52.1
繰越金 300,000 0.2 300,000 0.2 0 0.0
諸収入 3,492,200 2.4 3,101,200 2.0 391,000 12.6
市債 6,305,400 4.3 10,274,500 6.8 △3,969,100 △38.6
合計 145,640,000 100.0 151,460,000 100.0 △5,820,000 △3.8

歳入予算構成比

歳入予算構成比の円グラフ 

 一般会計歳出予算

(単位:千円、%)

一般会計歳出予算
区分 平成20年度 平成19年度 比較
予算額 構成比 予算額 構成比 増減額 伸び率
議会費 874,300 0.6 877,400 0.6 △3,100 △0.4
総務費 17,546,800 12.0 17,205,000 11.4 341,800 2.0
民生費 50,912,000 35.0 47,034,600 31.0 3,877,400 8.2
衛生費 16,093,600 11.0 22,397,900 14.8 △6,304,300 △28.1
労働費 263,200 0.2 265,700 0.2 △2,500 △0.9
農林水産業費 530,200 0.4 547,800 0.4 △17,600 △3.2
商工費 3,169,000 2.2 3,106,900 2.0 62,100 2.0
土木費 19,495,400 13.4 22,104,700 14.6 △2,609,300 △11.8
消防費 6,130,100 4.2 6,300,400 4.2 △170,300 △2.7
教育費 17,793,800 12.2 18,982,200 12.5 △1,188,400 △6.3
公債費 12,531,600 8.6 12,337,400 8.1 194,200 1.6
予備費 300,000 0.2 300,000 0.2 0 0.0
合計 145,640,000 100.0 151,460,000 100.0 △5,820,000 △3.8

歳出予算構成比

歳出予算構成費の円グラフ 

 主な事業

○は新規事業 ●は継続事業
(注)1万円未満は切り捨て。

福祉の充実

●3保育園がオープンし私立保育園が31か所にうち2保育園では一時保育を実施

43億6166万円
待機児童の解消を目指して、4月に「(仮称)東中山保育園」、「(仮称)二子町保育園」、「(仮称)印内保育園」がオープンし、私立保育園が31か所になります。また、「(仮称)東中山保育園」と「(仮称)二子町保育園」では、保護者の通院やリフレッシュ等の様々な保育ニーズに対応するための一時保育事業も行い、同事業の実施園は市内12か所(他に公立1か所あり)に拡大されます。市では、これらの私立保育園を運営する社会福祉法人等へ運営費等を補助しています。

  • (仮称)東中山保育園 定員90人⇒一時保育実施
  • (仮称)二子町保育園 定員90人⇒一時保育実施  
  • (仮称)印内保育園   定員60人
NEW○病後児保育に加え、新たに病児保育も実施

3767万円
現在、病気回復期のため、保育所等を利用できない児童を一時的に預かる「病後児保育」を実施している「新高根キッズハウス」(新高根4)では、新たに、病気回復期に至らない児童も預かる「病児保育」を実施します。また、「病後児保育」は、4月にオープンする「(仮称)二子町保育園」でも実施します。
さらに、病児・病後児保育を行う施設として、新たに「トレポンテこどもクリニック」へ委託し、2医院で受け入れを行います。

  • 病児・病後児保育⇒(既存)新高根キッズハウス、(新設)トレポンテこどもクリニック(夏見台2)
  • 病後児保育⇒(新設)・(仮称)二子町保育園
●放課後ルームの増改築等を実施 

4490万円

放課後ルームの利用児童の増加に応えるため、法典東放課後ルームは、小学校の余裕教室を改修し、定員増を図ります。また、現在、高根台児童ホームの2階にある高根台第三放課後ルーム分室を、高根台第三小学校内に移設して、利用児童が安全に通えるようにします。 

定員数
  • 法典東 40人⇒80人
  • 高根台第三 115人⇒115人(移設のため定員増なし) 
●次世代育成支援行動計画の見直し

857万円
17年に次世代育成支援行動計画として策定された「ふなばし・あいプラン」は、21年度までの計画ですが、子どもたちを取り巻く環境の変化や社会情勢等を踏まえ、20・21年度の2か年で見直しを行い、22年度から26年度までの後期計画の策定を進めます。
この計画は、子育て中の人やこれから子育てをしようとする人たちが、安心して子育てをし、その喜びを感じることができる社会を目指し、保健・福祉・労働・教育・生活環境等の施策総合的に推進するためのものです。
また、子育て中の保護者から好評を得ている「子育て情報誌」を、引き続き作成します。

NEW○子育て短期支援事業

123万円
保護者の疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合、その児童を一定期間、児童養護施設において養育します。

●養護老人ホーム豊寿園の建て替え事業と特別養護老人ホームの整備を行う社会福祉法人へ補助

1億5392万円
昭和45年に開設された養護老人ホーム豊寿園の建て替え事業と特別養護老人ホームを併せて整備する社会福祉法人に対し、整備費の一部を補助します。
20年度は、同じ敷地内に養護老人ホーム(52床)を建設し、現入所者を移します。さらに、特別養護老人ホーム(85床)を21・22年度で整備する予定です。

NEW○高齢者の補聴器購入費を助成

200万円
日常生活で耳が遠くて会話が不自由な高齢者に、市では補聴器の給付を行っています。しかし、給付している補聴器は箱形の1機種のみであったため、一人ひとりの耳の状態にあった補聴器を提供できるように、現物給付方式から助成方式に変更します。 

対象者

聴覚障害の身体障害者手帳を持たない、市内在住で所得税非課税世帯の在宅の65歳以上で、医師の診断により補聴器が必要であると認められる人 

助成額

補聴器の購入費と2万円のいずれか低い額 

NEW○高齢者福祉サービス等検討委員会を設置

39万円
高齢者の福祉ニーズが、今後量的にも増大し、かつ多様化していく中、高齢者福祉サービス事業について、必要な人に必要なサービスを効果的に提供でき、将来的にも持続可能なものとなるよう検討を進めるため、市民代表や高齢者団体の構成員、福祉関係者、学識経験者からなる検討委員会を設置します。

NEW○障害者の自立支援と事業者の経営基盤の強化

30億5620万円
障害のある人たちが、地域で安心して生活できるよう、介護給付費や訓練等給付費の支給を行うとともに、地域生活支援事業など、障害者の自立生活を支援する事業を推進します。
障害者自立支援法に基づく事業を円滑に実施するために、居宅・通所サービスを利用する低所得世帯を中心に利用者負担の軽減や、課税世帯の負担上限額を算定する際の収入合計額を世帯から個人(配偶者含む)単位とするなど、7月から利用者負担の見直しを行います。また、地域生活支援事業においても、居宅・通所サービスと同様の収入認定を行い、低所得世帯への利用者負担の軽減を図ります。
さらに、事業者の経営基盤の強化を図るため、4月から通所サービスに係る報酬単価を約4パーセント引き上げます。
また、新たにグループホームやケアホームの開設準備や整備の費用を助成し、グループホーム等の入居者の障害程度区分や重度障害など入居者の必要度に応じた支援に要する費用を事業者に助成するほか、知的障害者入所施設が強度行動障害者を受け入れた場合に、新たな助成を行います。 

強度行動障害者

強度の自傷行為や他害行為、激しいこだわりや器物破損などの行動障害が頻繁におこる者

NEW○2親子教室が旧高根台第一小学校へ移転

5990万円
療育の充実を図るため、現在、習志野台第一小学校内と高根公団内で開催している「あじさい」及び「たんぽぽ」の2親子教室を、21年4月に、旧高根台第一小学校(高根台子育て支援センターの2階)に移転させるための必要な整備を行います。 

親子教室

発達上、何らかのつまずきや問題を抱えた子どもと保護者のために、遊びを通して、集団への参加・基本的習慣の獲得等に向けた指導・助言を行う

NEW○発達障害児に感覚統合療法を実施

495万円
療育機関の拠点施設である、こども発達相談センターでは、療育を必要とする児童や保護者に対して、相談・指導等を行っています。
20年度、新たに、発達障害がある児童に、専門の作業療法士が、感覚統合機能の評価を行い、センター内の遊具等を使って遊びながら機能回復を図る感覚統合療法を実施します。 

感覚統合療法

LD(学習障害)や自閉症を含めた発達障害のある子どもへのリハビリテーションの一つ

NEW○生活保護受給者に就労支援を実施

340万円
生活保護受給者のうち、心身の状態において働くことが可能な人に対して、キャリアカウンセラーの資格を持つ就労支援相談員が、就労に必要な支援を行い被保護者の自立を促します。就労支援相談員は担当ケースワーカーと連携し、個別カウンセリングによる活動計画の策定や、求職情報の収集などを行います。 

NEW○中国残留邦人等の生活安定へ支援

5014万円
永住帰国した中国残留邦人等について、老齢基礎年金の満額支給に加えてもなお、収入が一定の基準に満たない場合には、支援給付(生活・住宅・医療・介護等)を行うほか、中国語ができる支援相談員1人を配置します。また、地域の理解を得るため住民向けの研修会の実施や、日本語教室等を活用して日本語の学習機会を提供します。 

健康の維持・増進

NEW○特定健康診査・特定保健指導が4月スタート

8億5661万円
4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、医療制度が大きく見直されます。これにより、船橋市国民健康保険では、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診を行い、その結果により、生活習慣病のリスクに応じた生活改善を支援します。

NEW○妊娠中の健康診査、公費負担を5回に拡大

2億6191万円
妊娠中の健康診査にかかる経済的負担を軽減するとともに、妊婦が安心して出産するための適正な保健指導等が行えるよう、公費負担の回数を2回から5回へと拡大します。

妊婦一人当たりの公費負担額(5回計) 
  • 35歳未満⇒3万4770円
  • 35歳以上⇒4万70円
●リハビリテーション病院がオープン

1億8131万円
脳血管疾患等による後遺障害を軽減し、寝たきりを防止するためのリハビリ医療を提供するリハビリテーション病院が4月にオープンし、その記念式典を4月14日に開催します。なお、病院の運営は指定管理者が行います。

所在

夏見台4-26-1

構造

鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造 4階建 

延床面積

1万4158.09平方メートル 

ベッド数

200床(初年度は68床) 

指定管理者

医療法人社団・輝生会

●地域リハビリテーションのあり方を検討

29万円
リハビリテーション病院を退院後の人に、在宅でリハビリを継続的に提供できる体制づくりのため、リハビリ関係団体等の代表による協議会(19年度設置)で、地域リハビリテーションのあり方を引き続き検討します。 

NEW○新型インフルエンザに対応するため防護服等を整備

92万円
新型インフルエンザが発生した場合、その最前線で対応する医療スタッフや職員は、感染する可能性が非常に高いことから、その従事者の生命を守り、活動の安全を確保するための防護服等の備蓄を進めます。 

●22年1月の開設を目指し、引き続き緩和ケア病棟を建設

21億6700万円※既存病棟改修分含む
19年度に着手した緩和ケア病棟の建築工事を引き続き行い、21年度の開設を目指します。完成後、医療センターの病床数は446床になります。
また、緩和ケア病棟の建設と併せて、医療センター開院当初の老朽化した病棟の大規模改修工事を進めます。患者一人あたりの面積を拡大するために6人部屋を4人部屋に改修するほか、トイレ・浴室の段差をなくすバリアフリー化、電気・空調・給排水設備等の改修工事が主な内容です。 

緩和ケア病棟の概要
建設場所

金杉1-21-1(医療センター敷地内)

構造

鉄筋コンクリート造 地下1階地上5階建

延床面積

5541.16平方メートル

ベッド数

20床 

開設予定

22年1月

NEW○75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度が4月スタート

60億5920万円
75歳以上のすべての人が加入する「後期高齢者医療制度」は、高齢者世代と現役世代が共に支え合う医療制度で、運営は「千葉県後期高齢者医療広域連合」が行います。なお、市では、療養の給付等に要する費用の一部と、事務費の一部を負担します。また、各種届出の受付や保険証(カード型)の引き渡し、保険料の徴収などを行います。

教育環境の整備

NEW○(仮称)坪井公民館の建設に向けて

4576万円
19年4月から、新たなコミュニティ地区となった坪井地区に、コミュニティの中核施設である公民館の建設に向けた準備を進めます。建設予定地は、坪井近隣公園(20年度オープン予定)内で、20年度は設計委託を行います。21・22年度に建設、23年度のオープンを目指します。

NEW○自動体外式除細動器(AED)を全市立小・中学校に配備

438万円
学校生活における、児童・生徒の不測の事態に備えるため、自動体外式除細動器(AED)を、全市立小・中学校に配備します。これにより、全市立学校での配備が完了します。

公共施設への配備状況

19年度⇒20施設(59台)

●小・中学校の耐震診断・耐震改修を推進

4億6106万円
峰台・湊町・三咲・南本町・葛飾・法典東の小学校6校と、豊富・七林・御滝の中学校3校で体育館の耐震診断を行います。
校舎を対象に実施してきた耐震診断は19年度にすべて完了し、耐震診断により補強が必要な学校施設は、順次、耐震補強設計・耐震補強工事を実施しています。20年度は、三山小・宮本小・葛飾中の各校舎と、芝山西小・七林小・三山中・坪井中の各体育館の耐震補強設計を行います。
また、引き続き小栗原小の校舎の耐震改修工事を行うほか、新たに高根台第三小の校舎・若松小の体育館、古和釜中の校舎の耐震改修工事を行います。

  • 小学校耐震診断・耐震補強設計 7494万円
  • 中学校耐震診断・耐震補強設計 2982万円
  • 小・中学校耐震改修工事 3億5630万円
●塚田小学校のグラウンド拡張用地を取得

2億2327万円
グラウンドが狭い塚田小学校のグラウンド拡張用地(前貝塚町610番地1ほか)を取得します。

●老朽化した学校校舎の改修

5億3312万円
老朽化が進んでいる校舎の外壁、屋上防水、トイレ等や体育館の床等を改修します。

  • 小学校校舎改修 2億1125万円
  • 中学校校舎改修 2億6257万円
  • 小学校体育館改修 3200万円
  • 中学校体育館改修 2730万円
●全小・中学校で独自の英語教育を実施

2億8772万円
聞いて話せる、生きた英語の習得を目指し、全小・中学校で市独自のカリキュラムに沿った英語教育を行っています。
20年度は、ALT(外国語指導助手)を2人増員し、全国でも有数の63人体制にするほか、引き続き中学校には英語科講師、小学校には英語指導コーディネーターを配置します。全小学校で楽しみながら英語に親しめる授業に取り組みます。また、全中学校で通常の英語授業のほか、会話力や聞く能力を伸ばす授業を行います。
(注)平成8年度に、ALTを、全27中学校に1人ずつと、市立高校に2人配置。さらに、11年度から全国でも数少ない小学校専任のALTの配置を開始しました。19年度からは、市立の全小学校に英語指導コーディネーターを、全中学校に英語科講師を配置しています。

NEW○特別支援学校の小学部を旧高根台第一小学校へ移転

9413万円
児童・生徒の増加に伴い、教室が不足している特別支援学校の小学部を、旧高根台第一小学校へ移転させるための整備を行います。20年度は、空調・トイレ・階段等の改修を行い、21年4月からの利用開始を目指します。
(注)19年度の児童数 52人 ⇒ 受入れが可能となる児童数 最大78人  

NEW○市立高校にスクールカウンセラーを配置

69万円
生徒が抱えている悩みや、保護者からの相談に応えることができる体制づくりのため、現在、対応している養護教諭や教育相談担当の職員に加えて、新たに臨床心理士の資格を持つカウンセラーを配置します。生徒たちの精神的負担の軽減や、気軽に相談できる環境づくり、生徒指導に悩む職員へのアドバイスなどを行います。 

●若者の姉妹都市交流を推進オーデンセ市のサッカーチームを市立高校が受け入れ

1241万円
生徒たちの国際感覚の醸成と姉妹都市との交流促進を目的に、デンマーク・オーデンセ市からサッカーチームを招いて親善試合等を行います。また、アメリカ・ヘイワード市の姉妹校であるモロー高校との交換留学等も行います。 

オーデンセ市とのサッカー交流

派遣⇒平成4年から6回実施(3年毎)
受け入れ⇒平成6年に実施し、今回で2回目 

都市基盤整備の推進

●21年度末普及率70%を目指し下水道整備を推進

270億9900万円
下水道整備は、市域の約81%にあたる6973ヘクタールを下水道計画区域と定め、5つの処理区に分けて進めています。21年度末の下水道普及率70パーセント達成を目指し、20年度は、前年度比約4.4%増と積極的な予算を投入します。
管きょ整備では、19年度に引き続き、高瀬・西浦・印旛・津田沼の各処理区の整備を広域的に進めます。高瀬処理区で、谷津・前貝塚地区等の整備工事を引き続き行います。また、市内を横断する県の連絡幹線(江戸川左岸と印旛沼の両流域下水道を連絡)を暫定的に利用する高瀬暫定処理分区の整備を進めます。
処理場整備では、高瀬下水処理場の増設工事(第4期)と、西浦下水処理場のチッソ・リン削減の高度処理改修工事(第5期)を進めます。

下水道普及率
  • 19年度末見込み=約63パーセント
  • 20年度末見込み=約67パーセント
●公園・緑地の用地取得と整備

10億1057万円
市では、都市に潤いを与え、防災面からも大切な公園・緑地の整備を重点施策として位置付け、積極的に取り組んでいます。
20年度は、駿河台1丁目公園、松が丘4丁目みどり公園の整備を行います。公園・緑地用地としては、駿河台1丁目公園、中野木1丁目緑地、大穴北3丁目緑地の用地を取得します。アンデルセン公園では、拡張部分の用地取得や整備を進めます。また、平成22年度の国体開催に向けて運動公園野球場の改修を行います。

  • 駿河台1丁目公園等の整備 3810万円
  • 駿河台1丁目公園、大穴北3丁目緑地等用地の購入 5億527万円
  • 運動公園等既設公園の整備 3億1540万円
  • アンデルセン公園の整備等 1億5180万円
●都市計画道路や歩道、通学路の整備

21億8102万円
都市計画道路3・4・25号線(宮本・古和釜町線)や都市計画道路3・5・31号線(西船橋駅・印内線)など、都市計画道路6路線の整備を進めます。また、歩行者や児童・生徒の安全確保や交通の円滑化を図るため、滝不動駅入口交差点等の改良や歩道の整備、通学路のカラー舗装化を進めます。バリアフリーのまちづくりを進めるため、引き続き、新京成線北習志野駅前広場にペデストリアンデッキの整備を進めます。

  • 道路の維持 3億5126万円
  • 幹線道路・生活道路の整備、用地の購入等 4億7051万円
  • 交差点・歩道・通園通学路の整備、用地の購入等 5億2269万円
  • 都市計画道路の建設・用地購入・補償 8億3656万円
NEW○JR津田沼駅周辺のバリアフリー化

2200万円
JR津田沼駅北口のペデストリアンデッキの床面改修(滑りやすいタイルの張替え)の事業主体である習志野市に、その事業にかかる費用の一部(2分の1)を負担します。 

●東武馬込沢駅のエレベーター設置等に補助

7200万円
バリアフリーのまちづくりを進めるため、鉄道事業者が設置する、東武野田線馬込沢駅のエレベーター3基とスロープ、多機能トイレの設置費の一部を補助します。 

●市営三山団地の建て替え

7900万円
市営三山団地の建て替え計画に基づき、21年度までに新たにA棟(58戸)を建設し、24年度までにB棟(65戸)の建設を行う予定です。 

●河川の整備で浸水被害の解消へ

3億873万円
治水対策として、木戸川の改修に必要な用地取得や、栄町1丁目などの排水路の整備を進めます。

  • 木戸川の用地取得・補償等 1億9598万円
  • 栄町1丁目地区等の排水路の整備 1億1275万円
NEW○小室地区土地区画整理事業に助成

1400万円
計画的なまちづくりを進め、良好な住宅地の形成を図るため、組合施行による小室地区土地区画整理事業に対し、事業費の一部を助成します。

環境を守るために

NEW○地球温暖化防止の普及活動を実施

28万円
19年度末までに策定する「船橋市地球温暖化対策地域推進計画」では、本市における24年度の市民一人当たりの温室効果ガス排出量について、平成2年度と比べて10パーセント削減する目標を掲げています。この目標を達成するために、出前講座や啓発パンフレットを配布するほか、ゴーヤを使った緑のカーテン推進事業を放課後ルーム等の公共施設で行います。 

緑のカーテン推進事業

夏季につる性植物で南側の窓を覆い日差しをさえぎる。これで、室温の上昇を防ぎ、冷房にかかる電気量の節減を図ることができる。また、植物による二酸化炭素の吸収が温暖化を防止する。 

●北部清掃工場の建て替えにPFI導入可能性について検証

9060万円
北部清掃工場は、昭和58年の建設後24年を経過し、老朽化が著しいことから、工場の建て替えと清掃工場の余熱を利用した施設の建設に向け、19年度は、新清掃工場の「北部清掃工場建替え施設整備基本計画」の策定と環境影響評価調査等を進めています。20年度は、事業手法としてPFI導入の可能性について調査(650万円)を行い、市が直営で実施する場合と、民間手法で実施する場合とを比較し、総合的な評価を行います。

PFI

公共施設等の建設・維持管理・運営等を民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと 

NEW○資源リサイクル施設の整備に向けて

2300万円
旧西浦町事業所(焼却施設・平成4年3月まで稼働)を解体し、跡地に資源リサイクル施設を建設するために必要な事前調査を行います。 

安全・安心なまちづくりを推進

●中学校への非常用備蓄の拡充や防災用ベストを整備

749万円
災害に備え、中学校への食糧品や医療用器具、薬品等の備蓄を進めます。20年度も引き続き2中学校に、余裕教室等を活用して整備するほか、新たに、災害活動従事時に市職員であることが分かるようにするため、防災用ベストを各避難場所及び災害対策本部等に合計で1000着整備します。 

20年度災害備蓄用倉庫数79か所
  • 消防署などに設置している防災倉庫等⇒10か所
  • 小学校の備蓄倉庫⇒54校及び旧高根台第一小学校
  • 中学校の備蓄倉庫⇒14校(新設2校)
     
●防災行政無線を増設

420万円
非常災害時における情報伝達の強化を図るため、防災行政無線の聞こえにくい地域に1基増設し、市内168か所になります。 

●救急隊を1隊増やし13隊体制に

8571万円 
増加する救急要請に対応するため、一線で活動する救急自動車を1台増やし13隊体制にします。これにより、出動から救急現場に到着するまでの平均時間の短縮が見込まれ、今まで以上に高い救命効果が期待されます。また、空気充填車1台及び消防団用車両として、小型動力ポンプ付積載車4台を更新し、消防力の強化を図ります。 

救急要請件数(各年1月~12月)
  • 17年⇒2万7281件
  • 18年⇒2万7416件
  • 19年⇒2万7290件
NEW○木造戸建て住宅の耐震改修工事に助成

1250万円
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された木造戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部(補助率3分の1・上限50万円)を新たに助成します。
(注)既存建築物の耐震診断も引き続き助成します(790万円)

住みやすい快適なまちを目指して

NEW○市総合計画の基本計画を策定

700万円
平成12年度を初年度とする総合計画(32年度まで)のうち、基本計画の期間(12年間)が23年度で終了するため、船橋市の現状を分析し、地域づくりの方向性等について調査・研究を行い、新たな基本計画の策定に着手します。

●合併や政令指定都市移行などを研究

179万円
市川・松戸・鎌ケ谷市とともに、19~20年度の2か年で、合併及び政令指定都市移行の可能性と効果・影響、意義等に関する共同研究を実施しています。19年度は、圏域の課題等整理や政令市移行の可能性評価、効果・影響の測定等を行ってきましたが、3月末に「中間報告書」を策定し、公表します。20年度は、学識経験者による講演会などを実施して、さらに検討を重ね「最終報告書案」を取りまとめます。その後、同案の周知と住民意見の募集を行い、21年3月末に「最終報告書」を策定する予定です。 

NEW○バスカードシステム整備に補助

800万円
関東圏の公共交通機関(鉄道・バス)で相互利用が可能なICカードは、19年3月からサービスが開始されていますが、市内においては鉄道事業者のみ利用可能となっています。この利用範囲をバスにも拡大し、鉄道・バスの乗り降りをスムーズにするため、バス事業者に対し、ICカード車載機(カードリーダー)の設置に係る費用の一部を補助します。 

補助対象事業者

京成バス、船橋新京成バス、習志野新京成バス、ちばレインボーバス、京成トランジットバス(5社)

NEW○男性のための電話相談窓口を開設

女性センター管理運営費1426万円に含まれる
臨床心理士による男性のための電話相談窓口を、新たに開設します。これは、30~40代男性の自殺者の増加や、DV被害が減少しない原因の一つである「男性自身の心の悩み」の解消に対応しようと、新たに実施するものです。

開設予定日時

毎週月曜日午後7時~9時

●市民協働を推進するためモデル事業などを実施

497万円
公募の市民ボランティアによる行政パートナー制度を継続するほか、市民協働モデル事業の実施や市民協働セミナーの開催により、さらなる市民協働の推進を図ります。

●町会・自治会館の建設に補助

4557万円
町会・自治会館の建て替えのほか、8か所の大規模修繕を行う町会・自治会に補助します。

  • 建て替え⇒坪井町会、新三咲台自治会
  • 大規模修繕⇒馬込町町会、前原西1丁目札場町会 ほか6町会

地域経済・農林水産業の振興

NEW○「西船橋産枝豆」のブランド化に助成

187万円
19年度に実施した「西船橋産小松菜」のブランド化に次ぐ第2弾として、西船橋産枝豆の一般消費者への知名度を高めるため、産地やエコファーマー認定等の情報を印字した結束テープを作成する経費の一部を助成します。 

西船橋産枝豆の出荷額(18年度)

約18万株(1株500グラム)

エコファーマー

平成11年に「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」が定められ、「土づくり・減化学肥料・減化学農薬」に取り組む、農業者が知事から認定。環境に配慮した農業を行う生産者であることを消費者や地域住民にアピールすることができる。 

●農業に親しむ環境を

358万円
農業に親しみ、市民のレクリエーション場として利用されている「ふるさと農園」を、法典地区に整備するほか、既存の2つの農園の再整備を行います。また、子どもたちが農業体験を通じて農業への理解を深めるために実施している、小・中学校の体験型農園の運営を支援するなど、農業体験ができる環境づくりを進めます。 

ふるさと農園(19年度)

8か所

●三番瀬の水産業を保全

736万円
三番瀬で獲れるアサリの資源増大と漁の安定を確保するため、敵害生物(つめた貝)を除去する費用や、船舶の航行安全を図るため流木等を除去する費用を助成します。また、海苔養殖事業の安定化のため、海苔網の低温保存事業や海苔の種苗購入等にかかる費用の一部を助成します。

●「ジョブカフェちば」の運営を支援

1000万円
若者の就業支援事業「ジョブカフェちば」を運営する(財)千葉県産業振興センターに引き続き助成を行います。
「ジョブカフェちば(ちば若者キャリアセンター)」は、平成16年6月にフェイス9階に設置され、15~34歳の就業支援を行っています。同施設は立地上、船橋市民の利用が多く、就職にも実績を残しています。 

進路決定実績(19年12月31日現在)
  • 船橋市民⇒1106人(全体の28.0%)
  • 千葉市民⇒489人(12.4%)、市川市民⇒267人(6.8%)
     
●インキュベーション施設を支援

2989万円
19年8月にオープンしたインキュベーション施設の用地を確保し、入居する企業の賃料の一部を助成します。
インキュベーション施設は、新しい分野・事業への進出に取り組む中小企業等を支援するための施設で、様々な使用目的に応じた賃貸スペースを提供します。また、支援スタッフが常駐し、経営や技術、財務、法律などについて相談・支援を行います。

19年度(20年2月12日現在)  
  • 入居企業数⇒19社、貸室数⇒27室(全35室中)
  • 主な業種⇒機械製品企画開発、ソフトウエア開発、理化学機器の製造ほか
●花火大会を実施

1500万円
夏の夜の風物詩として、また市民まつりのグランドフィナーレとして、多くの人から親しまれている花火大会を実施します。  

その他

NEW○インターネット公売をスタート

102万円
市税の滞納処分による差押え物件(不動産・動産)の公売情報を、インターネットを利用して広く周知して入札参加を募り、より高価に売却することで効果的な税収の確保に努めます。市では、市税の徴収率の向上を図るため、19年度からコンビニエンスストアでの収納や滞納者に対しての電話催告(納税コールセンター)を実施しています。

●市場公募債の発行

430万円
市民の市政への参加意識を醸成するため、総額5億円の船橋みらい債を発行します。この市債は、小・中学校の耐震改修や学校用地を取得するための資金として活用します。 

●国体の準備を推進

379万円
平成22年度に千葉県で開催される第65回国民体育大会と第10回全国障害者スポーツ大会に向けて引き続き準備を進めます。国民体育大会では、市内を会場にバスケットボール、アーチェリー、軟式高校野球が行われる予定です。
※軟式高校野球の会場となる運動公園野球場を改修します(1億7640万円)。     

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〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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