平成21年度船橋市の予算と主な事業

更新日:平成28(2016)年2月21日(日曜日)

ページID:P000037

一般会計で対前年度比3.5%増の1,508億円
全会計で対前年度比1.0%減の2,857億2,400万円

予算の特徴

平成21年度は、昨今の景気後退による企業収益の悪化から、大幅な法人市民税の減収が見込まれ、市税全体では2年連続して前年度当初予算を下回ることとなりました。また、配当割交付金や 自動車取得税交付金などの減少もあり、非常に厳しい財政状況となっています。
歳出については、福祉サービスや国民健康保険、後期高齢者医療などにかかる社会保障関係経費が増大していますが、引き続き行財政改革を推進し、さらに財源調整基金からの繰り入れや臨時財政対策債の発行などにより財源確保に努めました。
21年度の予算の編成にあたっては、明るい船橋市の未来に向かって時代の流れを的確につかみ、 「市民生活の安全、安心の確保」「医療や福祉の充実」「教育・文化の振興」「都市基盤整備の推進」「緊急中小企業対策」を5つの柱として、効果的かつ効率的に予算を配分し、一般会計で対前年度比3.5%増の1,508億円全会計で対前年度比1.0%減の2,857億2,400万円としました。

(単位:千円)

20・21年度予算額
区分 21年度予算額 20年度予算額 伸び率
(%)
一般会計 150,800,000 145,640,000 3.5
特別会計 国民健康保険事業 53,680,000 51,459,000 4.3
下水道事業 24,413,000 27,099,000 △9.9
小型自動車競走事業 9,823,000 9,503,000 3.4
老人保健医療事業 90,000 4,890,000 △98.2
公共用地先行取得事業 0 62,000 皆減
船橋駅南口市街地再開発事業 2,402,000 5,877,000 △59.1
介護保険事業 24,124,000 23,022,000 4.8
母子寡婦福祉資金貸付事業 99,000 96,000 3.1
後期高齢者医療事業 3,971,000 4,088,000 △2.9
小計 118,602,000 126,096,000 △5.9
企業会計 中央卸売市場事業 1,278,000 1,265,000 1.0
病院事業 15,044,000 15,635,000 △3.8
小計 16,322,000 16,900,000 △3.4
特別・企業会計の合計 134,924,000 142,996,000 △5.6
全会計  285,724,000 288,636,000 △1.0

会計別予算構成比

会計別予算構成比の円グラフ 

 一般会計歳入予算

(単位:千円)

一般会計歳入予算
区分 平成21年度 平成20年度 比較
予算額 構成比 予算額 構成比 増減額 伸び率
市税 94,953,500 63.0 95,890,100 65.9 △936,600 △1.0
地方譲与税 1,081,600 0.7 1,177,200 0.8 △95,600 △8.1
利子割交付金 415,100 0.3 487,000 0.3 △71,900 △14.8
配当割交付金 191,000 0.1 489,000 0.3 △298,000 △60.9
株式等譲渡所得割交付金 144,000 0.1 252,900 0.2 △108,900 △43.1
地方消費税交付金 4,851,000 3.2 4,794,300 3.3 56,700 1.2
ゴルフ場利用税交付金 4,200 0.0 4,600 0.0 △400 △8.7
自動車取得税交付金 570,000 0.4 781,000 0.5 △211,000 △27.0
国有提供施設等所在市助成交付金 162,200 0.1 147,500 0.1 14,700 10.0
地方特例交付金 1,006,000 0.7 941,400 0.7 64,600 6.9
地方交付税 300,000 0.2 300,000 0.2 0 0.0
交通安全対策特別交付金 85,000 0.0 84,000 0.1 1,000 1.2
分担金及び負担金 2,356,400 1.6 2,376,700 1.6 △20,300 △0.9
使用料及び手数料 3,893,100 2.6 3,963,400 2.7 △70,300 △1.8
国庫支出金 16,025,400 10.6 15,322,700 10.5 702,700 4.6
県支出金 5,169,100 3.4 5,079,600 3.5 89,500 1.8
財産収入 283,200 0.2 286,900 0.2 △3,700 △1.3
寄附金 599,700 0.4 613,200 0.4 △13,500 △2.2
繰入金 5,612,500 3.7 2,550,900 1.8 3,061,600 120.0
繰越金 300,000 0.2 300,000 0.2 0 0.0
諸収入 3,936,400 2.6 3,492,200 2.4 444,200 12.7
市債 8,860,600 5.9 6,305,400 4.3 2,555,200 40.5
合計 150,800,000 100.0 145,640,000 100.0 5,160,000 3.5

歳入予算構成比

歳入予算構成比の円グラフ 

一般会計歳出予算

(単位:千円、%)

一般会計歳出予算
区分 平成21年度 平成20年度 比較
予算額 構成比 予算額 構成比 増減額 伸び率
議会費 872,900 0.6 874,300 0.6 △1,400 △0.2
総務費 18,151,400 12.0 17,546,800 12.0 604,600 3.4
民生費 54,378,000 36.1 50,912,000 35.0 3,466,000 6.8
衛生費 16,636,500 11.0 16,093,600 11.0 542,900 3.4
労働費 267,100 0.2 263,200 0.2 3,900 1.5
農林水産業費 528,600 0.4 530,200 0.4 △1,600 △0.3
商工費 3,709,800 2.5 3,169,000 2.2 540,800 17.1
土木費 19,212,500 12.7 19,495,400 13.4 △282,900 △1.5
消防費 6,249,300 4.1 6,130,100 4.2 119,200 1.9
教育費 18,169,400 12.0 17,793,800 12.2 375,600 2.1
公債費 12,324,500 8.2 12,531,600 8.6 △207,100 △1.7
予備費 300,000 0.2 300,000 0.2 0 0.0
合計 150,800,000 100.0 145,640,000 100.0 5,160,000 3.5

歳出予算構成比

歳出予算構成比の円グラフ 

主な事業

○は新規事業 ●は継続事業
(注)1万円未満は切り捨て。

福祉の充実

●放課後ルームの増改築を実施し市全体で定員を220人拡大

1億6460万円
放課後ルームの利用児童の増加に応えるため、大穴北放課後ルームは、小学校の余裕教室を改修し、また、行田西・夏見台・西海神・七林の各放課後ルームは、学校敷地内等に専用施設を設置し220人の定員増を図ります。 

定員が増える放課後ルーム
  • 行田西放課後ルーム 40人⇒106人(66増)
  • 夏見台放課後ルーム 80人⇒133人(53増)
  • 西海神放課後ルーム 40人⇒60人 (20増)
  • 七林放課後ルーム  50人⇒97人 (47増)
  • 大穴北放課後ルーム 45人⇒79人 (34増)

●私立保育所の施設整備を行う社会福祉法人に補助金を交付

9556万円
待機児童の解消を目指して、新たに「(仮称)夏見2丁目保育園」を整備する社会福祉法人・日の出福祉会に対して補助金を交付します。同保育園は、船橋中学校南側に隣接する旧勤労青少年ホーム跡地(夏見2・市有地)に建設されるもので、鉄筋コンクリート3階建て、定員は120人で、22年4月の開園に向けて整備が進められます。

NEW○私立保育所を運営する法人の経営の安定確保に土地・建物の賃借料を補助

748万円
現在、市内で、土地・建物を賃借している私立保育所は7園あり、受け入れ定員が590人となっています。これらの保育所の経営安定を図るために、新たに、土地・建物の賃借料の補助を行います。

●次世代育成支援行動計画の見直し

755万円
次世代育成支援行動計画「ふなばし・あいプラン」の後期計画(22年度~26年度)を21年度中に策定します。
この計画は、子育て中の人やこれから子育てをしようとする人たちが、安心して子育てをし、その喜びを感じることができる社会を目指し、保健・福祉・労働・教育・生活環境等の施策を総合的に推進するためのものです。

NEW○高額医療・高額介護合算制度が始まります

1200万円
医療保険と介護保険の自己負担額の1年間(8月1日~翌年7月31日)の合計額が著しく高額になった場合に、その世帯の負担を軽減する仕組みとして、医療保険と介護保険の自己負担限度額合算の制度が設けられました(20年4月1日)。自己負担限度額は、年齢や所得等に応じて決定され、初年度は20年4月1日から21年7月31日までの1年4か月間(経過措置計算期間)について、限度額を超えた分を被保険者に支給します。

●DV対策を強化するために婦人相談員を増員

385万円
DVをはじめ増え続けている女性の相談に応じるため、婦人相談員を1人増やし3人体制にし、DV対策の強化と相談窓口の充実を図ります。

●在宅サービス利用者の負担を軽減

612万円
低所得者を対象に、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与などの20種類の居宅サービスについて、利用者負担の4割を助成し在宅介護の推進を図っています。7月からは、収入・資産基準を緩和し、対象となる低所得者の範囲を広げます。 

21年7月からの収入等の要件
  • 収入基準 単身世帯年間収入130万円未満⇒150万円以下
  • 資産基準 預貯金等200万円以下⇒350万円以下
     

NEW○認知症訪問支援サービスの費用を給付

1130万円
介護保険の訪問介護・介護予防訪問介護で、今まで給付対象外のサービスとされていた認知症高齢者の訪問支援について、新たに「認知症訪問支援サービス」を創設し、特別給付に組み入れて実施します。
認知症高齢者等の在宅での生活を維持するとともに、介護にあたる家族の負担軽減を図ります(費用の9割を給付)。対象は、認知症による問題行動等が見受けられる訪問介護等の利用者です。サービス内容は、訪問介護員が訪問した際に、徘徊をしていて不在だった場合の捜索や、気分を落ち着かせるために相当の時間を要する場合の支援などです(1か月あたり4時間まで)。 

●認知症高齢者を介護している家族の負担を軽減する「やすらぎ支援員」の利用料を引き下げ

346万円
認知症のある高齢者を、自宅で介護している家族の負担を軽減するため、有償ボランティアである「やすらぎ支援員」を派遣し、週1回3時間まで、家族に代わって見守りや話し相手などを行う(身体介護を除く)「やすらぎ支援員訪問事業」。4月から1時間あたりの利用料を、300円から200円に引き下げます。さらに、高齢者のみの世帯や市民税非課税世帯は100円とし、利用しやすい料金に見直します。 

やすらぎ支援員

認知症の基礎知識や高齢者への接し方等を学習した有償ボランティア。(20年度の登録者数⇒25人)

●障害者福祉サービス報酬の改定等により人材の確保等を図る

35億6410万円
障害のある人たちが、地域で安心して生活できるよう、介護給付費や訓練等給付費の支給を行うとともに、地域生活支援事業など、障害者の自立生活を支援する事業を推進します。さらに、4月から障害福祉サービス報酬の改定等により、人材の確保、経営基盤の安定、サービスの質の向上を図ります。

●養護老人ホーム豊寿園の建て替えによる既存施設の解体

6692万円
昭和45年に開設された養護老人ホーム豊寿園の建て替え事業と、特別養護老人ホームを併せて整備するため、既存施設の解体工事を行います。また、社会福祉法人により整備が進められている養護老人ホーム(52床)は10月にオープンとなる見込みで、解体工事は、現在入園している人が新施設に移った後に実施します。その後、特別養護老人ホーム(85床)の整備に着手し、完成は22年度の予定です。

健康の維持・増進  

NEW○妊娠中の健康診査の公費負担を14回に拡大

6億3144万円
妊娠中の健康診査にかかる経済的負担を軽減するとともに、妊婦の健康管理の充実を図るため、公費負担の回数を5回から14回へと拡大し、安心して妊娠・出産ができる体制を確保します。

NEW○小学6年生までの入院医療費を助成

4000万円
10月から、小学1年生~6年生までの児童の入院にかかる医療費(保険診療自己負担分)を1日200円とし、保護者の負担を軽減します。なお、小学校就学前までの乳幼児の医療費についても、引き続き助成を行い、通院1回・入院1日200円とします(9億4952万円)。いずれも所得等による制限は設けません。 

保護者の自己負担額
  • 小学生⇒入院1日200円  (注)10月から通院・調剤は今までどおり
  • 0歳~小学校就学前⇒今までどおり通院1回200円、入院1日200円、調剤無料

NEW○周産期医療の維持・安定を図るため周産期母子医療センターを支援

1438万円
ハイリスクの妊婦や新生児の救急医療を担う、社会保険船橋中央病院の地域周産期母子医療センターの医師確保と、安定した運営体制を確立するため、運営費の一部を支援します。

NEW○新型インフルエンザ発生に備え防護用品を整備

2523万円
新型インフルエンザが発生した場合に、患者の受け入れ先となる発熱外来(船橋中央病院、医療センターほか)の医療スタッフや、感染した患者に直接対応する保健所や消防局などの職員が使用する、感染防護具のほか、患者用のマスク、消毒薬等を計画的に整備します。

●22年1月の開設を目指し、引き続き緩和ケア病棟を整備

7億7080万円 (注)既存病棟改修分含む
東葛南部保健医療圏では初となる「緩和ケア病棟」の整備を引き続き行い、22年1月の開設を目指します。完成後、医療センターの病床数は446床になります。
また、緩和ケア病棟の整備と併せて、医療センターB館の大規模改修工事を進めます。6人部屋を4人部屋に改修し患者一人あたりの面積を拡大するほか、バリアフリー化や電気・空調・給排水設備等の改修工事を行います。 

緩和ケア病棟(E館4階)
  • 延床面積 1067.05平方メートル
  • ベッド数 20床
  • 開設予定 22年1月

教育環境の整備

●小・中・特別支援学校の耐震化を促進

5億4269万円
耐震診断の結果を基に、耐震補強工事を、高根東小、葛飾小、夏見台小の3つの小学校と前原中学校の校舎、丸山小学校と特別支援学校の体育館について行います。また、耐震補強設計については、飯山満南小、若松小、坪井中の校舎と体育館7校について行います。

小学校耐震補強工事・設計等

3億7244万円

  • 工事⇒(校舎)高根東小、葛飾小、夏見台小 (体育館)丸山小
  • 設計⇒(校舎)飯山満南小、若松小 (体育館)3校 
中学校耐震補強工事・設計等

1億2205万円

  • 工事⇒(校舎)前原中 
  • 設計⇒(校舎)坪井中 (体育館)4校 
特別支援学校耐震補強工事

4820万円

  • 体育館 

(注)なお、国から財政支援を受けて20年度予算を補正し、学校校舎等の耐震補強工事を前倒しして実施する校舎5校⇒高根台第三小、宮本小、三山小、習志野台中、葛飾中。
体育館4校⇒七林小、芝山西小、三山中、坪井中。
20年度補正予算額⇒7億4790万円

●小・中学校にデジタルテレビを導入

1801万円
23年7月にアナログ放送が終了することから、各中学校(27校)でデジタル化に伴う工事を行うとともに、教育的効果を高めるために、デジタルテレビとそのテレビに教材を映し出すためのカメラを、各校の理科室・視聴覚室等に整備します。
(注)なお、小学校のデジタル化については、20年度の補正予算で整備を行う。各小学校1年生の全教室に、デジタルテレビと教材提示用カメラを1台ずつ購入する。
20年度補正予算額⇒4217万円

●全小・中学校と市立高校で独自の英語教育を実施

2億9910万円
将来、国際社会において活躍する「英語を話せる船橋の子ども」の育成を目指し、国の「英語教育特区」の認定を受けて、19年度から市内の全小学校54校と全中学校27校で、英語教育の推進事業に取り組んでいます。
21年度も、すべての小・中学校と市立高校にALT(外国語指導助手)を、中学校には英語科講師を、小学校には英語指導コーディネーターを配置します。子どもたちが楽しみながら英語に親しめる、会話力や聞く能力を伸ばす授業を行い、英語による実践的コミュニケーション能力を育成します。 

●私立幼稚園就園児補助金を増額

4億959万円
私立幼稚園に通う園児の保護者の経済的負担を軽くするために、在園児の市内在住の保護者に就園児補助金を交付しています。
21年度からこの額を一律2000円増額し、園児1人あたり年額3万7000円とします。 

●薬円台小学校に通級指導教室の開設を

1168万円
小・中学校の通常の学級に在籍している発達障害のある児童・生徒が、週に1回程度通って情緒安定と障害の改善・克服に取り組む「通級指導教室」を、船橋小学校、三咲小学校、行田西小学校、船橋中学校の4校に開設しています。21年度は、新たに、薬円台小学校内にも開設するため、教室の改修等を行います。 

●市内26館目となる(仮称)坪井公民館の建設に着手

6617万円
24番目のコミュニティ地区となった坪井地区(19年4月)に、コミュニティの中核施設である市内26館目となる公民館を建設します。建設予定地は、坪井近隣公園内で、21,22年度の2か年で行います。施設は、鉄筋コンクリート造りの2階建てで地下1階に駐車場も設けます。また、地球温暖化など環境問題に対応するため、屋上にソーラーパネルを設置し太陽光発電の利用を促進させます。オープンは23年度を予定しています。 

坪井公民館の概要
  • 建設場所 坪井町1371番(坪井近隣公園内)
  • 敷地面積 2233.10平方メートル
  • 構造 鉄筋コンクリート造 地下1階地上2階建
  • 延床面積 1899.00平方メートル (注)地下駐車場372.03平方メートルを含む
  • 開設予定 23年5月
     

NEW○法典公民館の建て替えへの基本・実施設計を実施

3270万円
法典公民館は建築後38年を経過し、老朽化が著しいことから建て替えに向けて取り組んでいます。21年度は、建設に向けた基本設計・実施設計を行い、22,23年度の2か年で建設する予定です。 

NEW○市民文化ホールの舞台設備を改修

1億4778万円
昭和53年に開館し、30年が経過した市民文化ホールは、老朽化により舞台設備の安全性が低下しています。そこで利用者の安全確保と利用しやすい舞台設備とするために改修を行います。内容は、舞台床や迫(せり)、オーケストラピットなどの舞台設備と、舞台制御盤や舞台上に設置されている巻上げ機などの舞台機械・電気設備を改修するものです。改修は比較的利用者が少ない時期を選び、22年2月から5月までの4か月間で行います。 

●夏見公民館にエレベーターを設置

4110万円
高齢者や障害者などが気軽に公民館を利用できるようにするため、エレベーター施設がない夏見公民館に設置します。現在、市内の公民館25館中でエレベーターが設置されていない施設は8か所あり、なかでも夏見公民館は、利用者が多い集会室と講堂が2階にあるため、21年度に優先して取り組むものです。

都市基盤整備の推進

●下水道普及率が21年度末70%を達成

244億1300万円
下水道整備は、市域の約81%にあたる6973ヘクタールを下水道計画区域と定め、5つの処理区に分けて進めています。21年度末の下水道普及率70パーセント達成を目指し、21年度も積極的に予算を投入します。
管きょ整備では、20年度に引き続き、高瀬・西浦・印旛・津田沼の各処理区と、市内を横断する県の連絡幹線を暫定的に利用する高瀬暫定処理分区の整備を進めます。
処理場整備では、引き続き高瀬下水処理場の増設工事(第4期)を行うとともに、西浦下水処理場では、既存施設の老朽化に伴う改修工事(第6期)に着手します。

下水道普及率
  • 20年度末⇒約67%
  • 21年度末⇒約70%

●都市計画道路や歩道、通学路の整備

23億5886万円
都市計画道路3・3・7号線(南本町馬込町線)、都市計画道路3・4・25号線(宮本古和釜町線)など、都市計画道路7路線の整備を進めます。また、歩行者や児童・生徒の安全確保や交通の円滑化を図るため、歩道の整備や通学路のカラー舗装化、交差点等の改良、老朽化した橋りょうの補修などを進めます。葛飾小・中学校西側に隣接する葛飾川の上部利用について、暫定的に通勤・通学路(歩行者専用通路)として整備するための基本設計を行います。 

  • 道路、橋りょうの維持 5億104万円 
  • 幹線道路・生活道路の整備、用地の購入等 5億2690万円 
  • 交差点・歩道、通園通学路の整備、用地の購入等 3億8132万円 
  • 都市計画道路の建設・用地購入、補償 9億4960万円 

●京成東中山駅とJR南船橋駅のエレベーター設置に補助

8464万円
バリアフリーのまちづくりを進めるため、鉄道事業者が設置するエレベーター等の設置事業に対して補助を行っています。21年度は、京成東中山駅のエレベーター4基、JR南船橋駅のエレベーター3基の設置費の一部を補助します。 

●河川の整備で浸水被害の解消へ

5億7181万円
治水対策として、木戸川の改修に必要な用地取得や、坪井町などの排水路の整備を進めます。 

NEW○飯山満川の上部を有効に活用するために

1000万円
東葉高速飯山満駅前の飯山満川上部を有効に活用するため、一部の区間に蓋を掛ける工事を行います。県が施行する河川改修工事に合わせて行うもので、その費用を東葉高速鉄道株式会社と市が負担します。工事完了後には、歩行者通路などを整備します。 

●京成本線高架下に駐輪場を整備するために

2795万円
京成本線の高架下(海神駅~船橋競馬場前駅間の約2.5km)の一部に、駐輪場を整備するための基本・実施設計を行います(1200万円)。整備は、京成船橋駅の西側と東側、大神宮下駅の3か所を予定し、22年度以降に着工します。 

●公園・緑地の用地取得と整備

7億3792万円
都市に潤いを与え、防災面からも大切な公園・緑地の整備を重点施策として位置付け、積極的に取り組んでいます。21年度は、新たに(仮称)日の出1丁目公園を整備するほか、夏見台近隣公園にオストメイト対応のトイレと災害時に対応できるトイレを設置します。公園・緑地用地としては、前原西3丁目公園、(仮称)新高根6丁目公園、前原西4丁目4号緑地、旭町1丁目2号緑地の用地を取得します。アンデルセン公園では、拡張部分の花の城ゾーンにレストハウスの建設を進めます。また、22年度の国体開催に向けて運動公園野球場の改修を引き続き行います。
(注)改修工事を行っている運動公園野球場では、完成後に記念行事として「社会人硬式野球クラブチーム」を招き親善試合を実施する。(運動公園管理運営費⇒322万円)

市営三山団地の建て替え

6億4814万円
市営三山団地の建て替え計画に基づき、引き続き工事を行います。A棟(58戸)は、21年度に完了します。既存の3・4号棟は22年度に解体作業に入り、24年度までにB棟(65戸)の建設を行う予定です。

環境を守るために

●資源リサイクル施設の整備に向けて

8072万円
持続可能な循環型社会に向けた、ごみ処理システムの整備を進めるため、資源リサイクル施設の整備に取り組んでいます。21年度は、旧西浦町事業所(焼却施設・平成4年3月まで稼働)の解体を、22年度までの2年間で行います。その後、23年度から建設に着手し、25年度当初からの稼働を実現させるため、21・22年度で、事業実施方針の作成や事業者募集から契約等までの総括的な「事業者選定支援(アドバイザリー)業務」の委託を行います。

NEW○南部清掃工場の建て替え用地の地質調査を実施

2280万円
平成元年にごみ処理を開始した南部清掃工場は、28年度に建て替え工事に着手し、32年度から新しい施設に引き継ぐことを計画しています。21年度は、同工場敷地内南側の建設予定地の、埋め立て処分をした廃棄物を含めた地質調査を行います。

●地球温暖化防止の普及活動を促進

30万円
「船橋市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、船橋市における24年度の市民一人当たりの温室効果ガスの排出量について、2年度比で10パーセント削減する目標を達成するため、温暖化対策啓発事業として、引き続き「ストップ温暖化出前講座」の開催や、啓発パンフレットを配布します。また、20年度に公民館や放課後ルームなどの6施設で実施した、ゴーヤを使った「緑のカーテン推進事業」をより多くの施設で行うほか、引き続き苗の無料配布を実施。その育ち具合等を競うコンクールを新たに開催します。

安全・安心なまちづくりを推進

●中学校への非常用備蓄の拡充や地域防災リーダーを育成

5408万円
災害に備え、21年度も2つの中学校に、余裕教室等を活用して食糧や医療用器具、薬品等の備蓄を進めます。地域における防災意識の高揚と、自主防災組織の活性化や結成促進化を図るため、町会・自治会を対象に新たに講座を実施し、「地域防災リーダー」を育成します。また、災害に対しての高齢者や障害者など要援護者の心構えや、家族や町会・自治会などの人たちが要援護者に対してどんな支援ができるかなどをまとめた「避難支援のしおり」を6000部作成し、町会・自治会等に配付します。 

災害時要援護者台帳の作成

災害時における要援護者の避難支援対策として、災害時に避難するために手助けが必要な人(高齢者や障害者など)を特定し、迅速な安否確認や避難支援などを実施するための「災害時要援護者台帳」を作成する。 

NEW○公共建築物の耐震化を促進

8095万円
市内の公共施設を利用する市民の安全と、災害時の拠点施設としての機能を確保するために、昭和56年5月31日以前に建築された公共建築物の耐震診断を計画的に実施します。平成21年度以降、市所有の公共建築物のうち耐震診断を必要とする数は78棟、なかでも、避難弱者が利用する保育園など37棟を優先し、今後3年間ですべての施設の耐震診断を完了させます。 

21年度実施施設

37棟 市立保育園(21)、南本町子育て支援センター(1)、市立船橋高校(7)、さざんか学園(1)、芝山出張所(1)、運動公園体育館(1)、消防署等(5) 

住みやすい快適なまちを目指して

市基本計画の策定に向けて市民意識調査や市民会議等を実施

1300万円
平成12年度を初年度とする船橋市総合計画のうち、23年度で期間が満了する現行基本計画の後継計画の策定に向けて、20年度は、船橋市の現状を分析するとともに、現行計画の進捗状況や職員の意識について調査を実施しました。21年度には、市民参加による課題の整理や、将来像・目標などを検討するために、市民意識調査や市民会議等を行います。 

NEW○地域公共交通のあり方について検証

500万円
市内には鉄道9路線35駅、バス31路線98系統あり公共交通機関は充実していますが、交通不便地域も多く点在しています。地域にとって最適な公共交通のあり方について合意形成を図る「船橋市地域公共交通活性化協議会(20年11月14日設置)」を運営し、各主体が責任をもって事業を行うための「地域公共交通総合連携計画」策定に向けた調査費の一部を負担します。

NEW○坪井町の一部に住居表示を実施

3232万円
地番を住所としている坪井町の一部において、住所をわかりやすく整備するため、22年2日1日に住居表示を実施します。
(注)新しい町名⇒坪井東1~6丁目、坪井西1・2目

●合併・政令指定都市を考える市民懇談会を設置

336万円
19~20年度に、市川市、松戸市、鎌ケ谷市と「東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会」を設置し共同研究を実施しました。21年度は前半に、同研究会の最終報告書の概要を掲載した「広報ふなばし特集号」の発行やパンフレットの作成、出張説明会の開催など市民への周知活動を実施します。また、年度後半には、各種団体の代表者等による市民懇談会を4回程度開催し、市民の目から見た合併・政令指定都市移行の意義や必要性、課題、将来像等について意見交換を行います。 

NEW○福祉ガイドコーナーがすべての連絡所で開設に

56万円
本中山連絡所と法典連絡所に福祉ガイドコーナーを開設します。今までこれらの連絡所では、戸籍や住民票、印鑑証明などの証明書の交付を行ってきましたが、7月からは、乳幼児医療費や児童手当の申請、はり・きゅう・マッサージ等の助成券の交付、老人医療受給証の発行、身体障害者手帳・療育手帳の申請書の配布などの福祉に関する業務の一部を行います。これにより、市内に5か所あるすべての連絡所で、福祉に関する主な手続きが可能になります。

市民協働を推進するためモデル事業を引き続き実施

424万円
市民との協働によるまちづくりを進めるため、公募の市民ボランティアによる行政パートナー制度や、「ふなばし市民活動情報ネット」の運営を継続するほか、20年度から実施している「市民協働モデル事業」に、21年度は、新たに2つの事業を選定し取り組みます。

地域経済・農林水産業の振興

NEW○中小企業者の緊急経営対策として受注機会の拡大や信用保証料補給の増額

1億円
深刻化する現在の経済情勢により、景気の悪化が長期化すると見込まれる中、市内の中小企業者を対象とした緊急経営支援策として、公共施設の小規模修繕などを実施するとともに、特別に施設修繕事業者の追加登録も受け付け、受注機会の拡大を図ります。また、特定中小企業者対策資金の融資を受けた中小企業者に対し、千葉県信用保証協会に支払った信用保証料(保証料率が0.8パーセント以内)の補給を1年間行います。

●中小企業者の資金調達のために融資資金の原資を増額して金融機関に預託

24億2000万円
中小企業者が運転・設備資金を低利で調達しやすくするために、その融資資金の原資を4億2000万円増額して金融機関に預託します。

NEW○施設園芸農家の安定化に向けて

1095万円
資材費等の高騰により収入が減少している農家の経営安定化と、安全な地元農産物の安定供給を目指して、施設園芸農家が、ハウス施設の被覆(ビニール等)の張り替えや、省エネルギー型暖房機を設置した場合に、その費用の一部を助成します。

NEW○農地を水害等の被害から守るために

551万円 
印旛沼にある3排水機場(印旛・大和田・酒直)が30年を経過し老朽化が著しいため、「印旛沼開発施設緊急改築事業」として、電気・機械設備等の更新、機場建物の耐震補強工事が平成13年から実施されています(20年度完了)。農地を水害から守るために、この事業費を印旛沼周辺の12市町村で負担します。

●農業に親しむ環境を

403万円
農業に親しみ、市民のレクリエーション場として利用されている「ふるさと農園」を、新たに、夏見地区に25アールの規模で整備するほか、既存の薬円台と田喜野井にある2つの農園の再整備を行います。また、子どもたちが農業体験を通じて農業への理解を深めるために実施している、小・中学校の体験型学童農園の運営を支援するなど、農業体験ができる環境づくりを進めます。 

NEW○干潟漁場の環境・生態系保全活動に補助

75万円
貴重な干潟である三番瀬の自然環境を守り、漁業の安定確保を目指すために、県が事業主体となり、漁業協同組合とともに「(仮称)千葉県環境・生態系保全対策協議会」を設置します。主な内容は、干潟漁業の低下を招く藻類の除去と、アサリ等貝類を食べてしまう敵害生物の駆除などを行うことで、漁業者が中心となって活動します。 

NEW○漁業体験講座を開講

74万円
船橋の漁業について理解を深めてもらうために、漁業協同組合の協力を得て、その歴史について学習したり、実際に沖合に出て漁業体験したりする講座を年6回程度開催します。

●工業振興を推進するために

504万円
中小企業の経営安定化と事業の活性化を推進するため、製品の品質保証等に考慮した認証規格のISOやエコアクション21の取得、特許権・実用新案権に関する産業財産権の取得・登録、製品等の販路拡大に向けた展示会等への出店に関する費用の一部を補助し、工業の振興を図ります。 

エコアクション21

環境省がつくった「環境経営システム」の認証制度。事業者が事業活動に伴う環境への負荷などを減らすとともに、環境に配慮した製品づくりやサービス提供がガイドラインに適合すると認定される。

その他

姉妹都市・友好都市との提携記念事業を実施

3103万円
デンマーク・オーデンセ市と姉妹都市提携20周年、中国・西安市と友好都市提携15周年を迎えることから、記念事業を実施します。オーデンセ市には8月に子どもたちを派遣し、スポーツを通じて交流を深めるとともに、受け入れ事業として10月にアンデルセン公園で記念イベントを行います。また、西安市にも秋に市民友好使節団を派遣し交流を図るとともに、2月に受け入れ事業を実施し両市との交流の歩みを祝います。

●市立船橋高校が姉妹校や姉妹都市と交流

1932万円
市立船橋高校は、姉妹校であるアメリカ・ヘイワード市のモロー高校と提携20周年記念事業として、10月にスポーツ部の生徒を船橋市に招いて交流試合を行います。また、デンマーク・オーデンセ市との姉妹都市提携20周年記念事業として、8月27日から9月8日までの間に、市船サッカー部がオーデンセ市を訪れクラブチームとの親善試合を行うなど、両市の交流を深めます。 

NEW○公共建築物の一元管理に向けて調査を実施

2400万円
市内の公共建築物を一元的に管理し、効率的な保全計画を策定するため、床面積200平方メートル以上の建築物約400棟の現況調査を3年間で行います。 

●国民体育大会のリハーサル大会を実施

3372万円 
平成22年度に千葉県で開催される第65回国民体育大会(9月25日~10月5日)と、第10回全国障害者スポーツ大会(10月23日~25日)に向けたリハーサル大会を実施するとともに、啓発活動や運営等に携わるボランティアを募集するなど準備を進めます。 

リハーサル大会 
  • 全日本教員バスケットボール選手権(8/6~9⇒船橋アリーナ)
  • 関東ブロック大会アーチェリー競技(8/23⇒運動公園陸上競技場)
  • 秋季関東高等学校軟式野球大会(11/6~9⇒運動公園野球場)
     

NEW○携帯電話用ホームページの再構築と活用方法について検討

10万円
公共施設の案内や行政サービス、「広報ふなばし」の情報について発信している携帯電話用ホームページの再構築に向けた調査・研究を行います。また、携帯電話を活用した情報提供等の可能性についても、大学生等の若い世代の意見を幅広く取り入れ検討を進めます。

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財政課 予算係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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