社会資本総合整備計画（都市公園・緑地等事業）の公表

社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金について

　地方公共団体は、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね3～5年の「社会資本総合整備計画」を作成し、国に提出するとともに、自ら整備計画の事前評価・事後評価を実施し、HP等により公表することとなっています。

社会資本整備総合交付金

　国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設。

防災・安全交付金

　地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設。

社会資本総合整備計画（令和8年度～令和12年度）

社会資本整備総合交付金

0000702194_社会資本総合整備計画（PDF形式 9キロバイト）
0000702194_事前評価チェックシート（PDF形式 4キロバイト）
整備計画図【R8-R12】社資（PDF形式 430キロバイト）

防災・安全交付金

0000702259_社会資本総合整備計画（PDF形式 8キロバイト）
0000702259_事前評価チェックシート（PDF形式 4キロバイト）
整備計画図【R8-R12】防安（PDF形式 404キロバイト）

社会資本総合整備計画（令和7年度以前）

令和7年度以前の整備計画はこちらからご覧いただけます。