子どもの連れ去り(実施誘拐)防止および支援の取り組みについてのお願い
・このご意見は令和6年12月にいただいたものです。
・お問い合わせ内容を要約している場合があります。
内容
保育園や学校では、家庭内でのトラブルや子どもの保護に関する問題が発覚した際の通報体制や対応策を明確にすることが急務だと考えます。
つきましては、県や市として以下の取り組みを早急にご検討いただくようお願いします。
(1)保育園・学校現場における研修の実施と連れ去り防止策の周知徹底
(2)子どもの生活環境が急変した際の迅速な支援体制の構築
(3)家庭内トラブルに起因する問題への行政の積極的な関与
(4)DVや虐待に関する相談を受けた際、事実確認を慎重に行い、一方的な主張に基づく助言を避ける仕組みの整備
また、私自身の現状についても、子どもの幸せと安定した生活環境を取り戻すため、引き続き行政からのご支援をいただきたい。
回答
【保育園での取り組み】
《研修の実施と連れ去り防止策の周知徹底》
公立保育園におきましては、保育園入園の際に送迎者の確認をしております。
保護者としてご両親が送迎されている場合、どちらの方がお迎えに来られても拒むことはできないと考えております。どちらかの保護者から、迎えの拒否を依頼された場合でも、双方にご連絡しどちらの方がお迎えされるかは基本的に当人同士で協議していただいております。
ただし、虐待やDV等の事案についてはこの限りではなく、関係機関の指示に従うこととなっております。
職員会議などでも、保育園が主観的な判断をすることのないよう研修しております。
(担当部署)保育運営課
《子どもの生活環境が急変した際の迅速な支援体制の構築や家庭内トラブルに起因する問題、虐待相談への対応について》
近年、子育てに関する育児不安等を背景として、身近な子育て相談ニーズが多様化する中、児童家庭相談は緊急かつ高度な専門的対応が求められています。
当市の家庭児童相談室では、子ども家庭総合支援拠点として、相談者からの児童家庭相談や養育支援、児童虐待の通告等の受付を行っており、養育の支援を必要とする家庭を早期に把握するため、家庭との関係性の構築や地域との連携を図ること等により必要な支援に努めています。常に子どもの最善の利益を考慮し、迅速かつ適切な支援を行うことができるよう引き続き取り組んでまいります。
(担当部署)児童相談所開設準備課家庭児童相談室
《DVに関する相談を受けた際の対応について》
DVについて、女性相談支援員による相談の際は、厚生労働省の通知「女性相談支援員 相談・支援方針(令和6年4月1日)」にのっとり、相談者から詳細な聞き取りを行い、状況に応じきめ細かく適切に対応していくこととしております。
通知によると、「女性相談支援員は、相談者の人権を尊重し権利擁護を図る立場から、支援を要する女性を発見し、相談者の立場に立ってソーシャルワークによる相談・支援を提供し、必要に応じ関係機関との連携を図りながら、専門的技術に基づいて必要な援助を行い、問題解決に向けての支援を担う役割を有している。」とされています。
また、DVについては、「配偶者からの暴力について、その深刻な事態や相談者が持つ恐怖や不安を被害者の立場に立って理解し、相談に応じる。」こととされています。
以上のように、それぞれのケースに応じた様々な支援、取組みを行っておりますので、ご理解いただければ幸いです。
(担当部署)こども家庭支援課
【教育委員会での取り組み】
《連れ去り防止策の周知徹底について》
船橋市内各小中学校では「危機管理マニュアル」を作成しております。「危機管理マニュアル」(以下マニュアル)は地震や台風等の自然災害、爆破予告や不審者対応などの犯罪行為への対策など多岐にわたる問題について学校としての対応や、教育委員会との連携について定めているものです。このマニュアルは毎年学校の実情に合わせて見直しを行っており、年度当初の職員会議等で教職員に対して周知しています。また、児童生徒の個別の事情で、連れ去りなど保護者以外からの危険な行為が予想されるときは、電話での問い合わせに対しては原則回答しないなど、情報管理を管理職が一元的に行うとともに、対応についても教頭に一本化するなど対策を事案ごとに行っています。
《子どもの生活環境が急変した際の迅速な支援体制の構築》
学校は、児童生徒が一日の多くの時間を過ごす場所であることから、児童生徒の変化を教職員が察知することも多く、児童生徒から担任教諭をはじめとする教職員に困りごとなどを相談することもあります。児童生徒のおかれる環境に変化があった際には、学校は教育委員会や船橋市家庭児童相談室、児童相談所等関係各所と連携を行い、ケース会議などを通しての情報共有や支援についての話し合いを行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を行い、支援を行えるよう努めています。
(担当部署)指導課
【その他】
最後に、市では家庭問題など様々な問題に対しての相談窓口を設けており、その中でも特に複雑な問題や司法手続き、法解釈など専門的な知識を必要とする問題については、弁護士と無料で相談することができますので、ご活用についてご検討いただければ幸いです。
(担当部署)市民の声を聞く課