船橋市立小・中学校の学校規模・学校配置に関する基本方針について

更新日:平成30(2018)年11月29日(木曜日)

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 船橋市教育委員会では、市立小・中学校の適正な学校規模による望ましい学校配置の実現のため、標準とする学校の規模及び学校の適正配置に関する本市の考え方や、現在の学校規模ごとの適正化に向けた基本方針等をまとめた「船橋市立小・中学校の学校規模・学校配置に関する基本方針」を策定しています。

船橋市立小・中学校の学校規模・学校配置に関する基本方針の策定理由 

 現在、市内には大規模校や小規模校など、規模の違う学校が併存しています。
 文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引~少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて~」では、学校の果たす役割について、義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としています。
 このため、学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要となります。
 そうした教育を十全に行うには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいと考えられます。
 このようなことから一定の学校規模を確保することが重要であり、船橋市教育委員会では本基本方針を策定し、地域や保護者の御意見を伺いながら、通学区域の見直しや学校の統合等に取り組んできました。

船橋市立小・中学校の学校規模・学校配置に関する基本方針の改訂について 

 本基本方針は、平成17年に策定された後、平成24年に一部改訂が行われましたが、前回の改訂から5年が経過していることから、平成29年3月に策定された「船橋市公共施設等総合管理計画」や平成27年に策定された文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引~少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて~」との整合を図り、学校を取り巻く状況の変化に対応し、より現状に即した対応策を講じていくため、最新の人口推計や児童生徒推計等に基づき、平成29年8月に本基本方針を改訂いたしました。

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 船橋市立小・中学校の学校規模・学校配置に関する基本方針(PDF形式 1,165キロバイト)

本基本方針に基づく検討状況について

 本基本方針では、学校規模に応じて学校規模・学校配置の適正化に向けた考え方を定めています。

 平成29年度現在、本市には、「過小規模校(小学校5学級以下、中学校2学級以下)」はありませんが、適正化に向けた対応策の検討を始めていく必要のある「小規模校(小学校6~11学級、中学校3~11学級)」はあります。

 このうち、クラス替えができない全学年単学級の学校は、平成29年度現在、高根小学校と金杉台中学校の2校であり、6年先となる平成35年度(2023年度)まで推計上、全学年単学級が続くと見込まれました。

 文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引~少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて~」では、望ましい学級数の考え方(※参照)において、小学校では「少なくとも1学年1学級以上(6学級以上)」、中学校においては「少なくとも1学年2学級以上(6学級以上)」であることが必要とされています。

 そこでまずは、小規模校のうち、1学年1学級(3学級)である金杉台中学校について、対応策の検討を始めました。

 金杉台中学校に関する取組状況ついては、以下のページをご覧ください。

 金杉台中学校に関する学校規模・学校配置の適正化の検討状況 

 一方、適正化に向けた対応策の検討を始めていく必要のある「過大規模校(小学校・中学校31学級以上)」について、過大規模となることが継続的に見込まれる学校はあります。学校の分離新設については、少子化の進展に伴う将来的な児童生徒数の減少を考慮することになりますが、後述のような一定のまとまった学校用地の取得は、都市部においては簡単ではないことから、慎重に検討します。

 また、通学区域の変更・弾力化等の対応策の可能性を検討するため、将来的な児童生徒数の推移を注視していきます。

  現在、西部地域において大規模集合住宅建設の開発に伴い増加する児童生徒数に対応するため、行田1丁目のAGCテクノグラス株式会社中山事業場跡地に(仮称)塚田第二小学校を新設する計画を進めています。

(※)望ましい学級数の考え方

 【文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引~少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて~」(9ページより一部抜粋、下線追加)】

○ こうしたことを踏まえて望ましい学級数を考えた場合、小学校では、まず複式学級を解消するためには少なくとも1学年1学級以上(6学級以上)であることが必要となります。また、全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置するためには1学年2学級以上(12学級以上)あることが望ましいものと考えられます。

中学校についても、全学年でクラス替えを可能としたり、学級を超えた集団編成を可能としたり、同学年に複数教員を配置するためには、少なくとも1学年2学級以上(6学級以上)が必要となります。また、免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも9学級以上を確保することが望ましいものと考えられます。

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