中核市移行までの歩み

平成12年

9月市長が市議会で、中核市要件の緩和を前提に、中核市への移行をめざすことを表明

10月首相の諮問機関である地方制度調査会が、「中核市の指定要件を緩和し、人口50万人以上の市においては面積要件を廃止することが適当である」と答申

12月「中核市推進検討委員会」を設置

平成13年

4月中核市移行準備のため、「中核市推進課」を企画部に設置
保健所設置準備のため、「保健所準備課」を保健福祉部に設置

6月「中核市推進検討委員会」を「中核市推進委員会」に改組
市長から県知事へ、中核市移行への協力を要請
「千葉県・船橋市中核市移行準備連絡協議会」設置

10月市長から総務大臣など関係国会議員へ、地方自治法改正に関する要望書を提出（相模原市長との連名）

12月臨時国会において、中核市要件の緩和を含む地方自治法改正法案が衆議院で可決、参議院へ送付される

（上写真　左から小川相模原市長、片山総務大臣、藤代船橋市長）

平成14年

2月県市共同で総務省の事前調査を受ける

3月通常国会において、地方自治法改正法案成立、公布→船橋市が正式に中核市候補市になる（平成14年4月1日施行）

6月市議会本会議において、中核市指定を国に求めるための議案が、賛成 多数で可決される
市長が県知事を訪ね、船橋市の中核市指定について、県の同意を要請 する

（上写真　堂本千葉県知事に同意を要請する藤代船橋市長）

7月中核市指定申出の同意議決（県議会）
中核市指定申出の同意書交付（県知事）

8月市長が総務大臣へ中核市指定を申し出

11月中核市指定の政令公布

12月中核市関連条例の制定、改正

（上写真　片山総務大臣に指定の申し出をする藤代船橋市長）

平成15年

3月県知事・市長間で引継書に調印

（上写真　調印後握手する藤代船橋市長と堂本千葉県知事）

4月中核市移行

（上写真　4月1日の市役所玄関ロビーでのくす球開き）