財政健全化プラン（改定版）（案）に寄せられたご意見と市の考え方、対応

船橋市では、財政健全化プラン（改定版）（案）を平成18年2月20日に公表し、この案に関するパブリックコメント手続を30日間実施し、13名の市民の皆様からご意見を頂きました。
これらのご意見について、以下の通りその論旨ごとに整理して掲載し、あわせて市の考え方を示します。

市政全般について

ご意見

• 福祉こそ、市が力を入れて行うべき基本的役目である。　　　　　　　　　　　　　
• 少子化社会にあっては、子供たちにお金を使うべきではないか。　　　　　　　　　　　　　
• 市の役割は市民生活を守ることであり、扶助費の割合を減らす必要はないと思う。

市の考え方

従来から本市は、質・量ともに充実した福祉を目指してきました。また今後も最優先で取り組むべきことと考えておりますが、福祉に振り向けられる人的・物的資源にも限りがあります。少子高齢化対策や生活保護世帯をはじめ、支援を要する市民の数が増加し、これに伴う扶助費が近年急増しています。普通建設事業費をはじめ、他の経費を削減して扶助費に振り向けることで対応してきましたが、それも限界に近いのが現状です。最小の経費で最大の効果をあげるため、事務事業の見直しや委託の推進等により効率化を図らなければならないと考えております。

ご意見

• 決算が黒字であるのだから、行財政改革を行う必要はないのではないか。

市の考え方

行財政改革は、財政状況の如何に関らず、最大の効果をあげるため、不断に取り組むべきことと考えております。また財政状況は、決算が黒字と言っても、赤字補てん債による借り入れをはじめ、様々な財源対策を行った結果であり、依然として厳しいことに変わりはなく、決して楽観できないと考えております。さらに、近い将来、清掃工場や学校等、既存施設の建て替え等に莫大な経費がかかることから、現在の行政水準を維持し持続可能な行政運営を行うためにも、継続的に行財政改革に取り組む必要があると考えております。

委託全般について

ご意見

• 民間委託は公的責任を後退させるものである。
• 一つの社会福祉施設の予算は市政を大きく変えるほどの規模ではないのに、更なる福祉の後退を行わなければならないのか。
• 福祉など市民の生活を守り支える事業を行うこと自体に市の存在意義があると思う。
• 民間企業や社会福祉法人は、たとえノウハウを持っていたとしても、市民の生活を守る義務を負っているわけではない。

市の考え方

民間委託したとしても、行政責任は市に残ります。そのため、民間委託が公的責任を後退させるものとは考えておりませんし、責任を果たすため、適正なサービスであるかどうかの検討や、経済性が先行して市民サービスや安全性、公共性等が希薄とならないような受託先の指導・育成等に留意します。また、委託が可能で効果的であれば、規模の大小に関らず実施すべきであると考えております。

市立保育園の民間委託について

ご意見

• 民間委託に関するデータが示されない中、何を根拠に考えればいいのか。
• 委託対象の園が明らかになっておらず、委託を進める過程に疑問がある。
• 民間委託について、在園児の保護者に早期に説明すべきである。

市の考え方

現在、待機児童対策が急務である中、「財政健全化プラン」に沿って、保育を取り巻く様々な情勢を注視しながら、保育水準を維持することを前提として、「委託化」に向け、その手法・対象園・実施時期などを慎重に検討しているところです。市としての基本的な方向性が固まりました時点で、該当園の保護者の方々をはじめ、市民の皆さんにプランのご説明をしていく予定です。

ご意見

• 保育園の運営は、経費削減の観点だけで議論すべきではない。

市の考え方

市の持つ限られた人的資源や財源を、いかに有効に活用していくのか。その、具現化に向けての手法の選択肢の一つが「民間委託」であると考えています。

ご意見

• 経費削減は、業務の効率化など委託以外の他の方法で努力すべき。

市の考え方

「行財政改革」には、全市を挙げて間断無く取り組むべきものであり、最小の経費で最大の効果を挙げるべく、委託のみならず、事務事業の見直し・再構築を図るなど、様々な手段を講じ、歳出の削減・歳入の確保に努めております。

ご意見

• 経費が安くすむなら、毎年違う民間に委託するのか。

市の考え方

業務を委ねる法人の選定にあたっては、最良の法人を選択できるよう、選考方法も検討中でありますが、通常、指定管理者制度をとり入れる場合、委託期間は複数年となります。

ご意見

• 委託により、標準に比べ高いと言われる現在の保育の質が落ちないか心配である。

市の考え方

委託に際しましては、現在の保育水準を維持することを前提として行ってまいります。

ご意見

• 公立なら安心できるということで預けている。

市の考え方

現在、市内には24もの私立保育園が存在しており、それぞれが立派に運営なされているとともに、休日・一時・延長保育など特別保育事業におきましては、「民間」ならではの、柔軟な特性を活かし、市立の枠を超えた事業を展開していただいている法人も多数あります。いずれにしましても、保育園において「安心」という観点では、公立・私立という枠組みでの差は無いものと考えております。

ご意見

• 先生が代わると子どもが不安定になるので委託に反対である。

市の考え方

通常、委託に際しましては、お子さんへの影響を考慮して、委託実施前に数ヶ月間の引継ぎ期間を設け、受託側の職員と市側の職員が合同で保育にあたり、スムーズな移行を目指しています。

ご意見

• 今まで積み上げてきた公立保育園のノウハウを途絶えさせないでほしい。

市の考え方

今回の計画は、市立保育園の全園を委託化の対象としているものではありません。

ご意見

• 待機児童解消のために保育園の増設が必要である。
• 民間園の増設なら、さほどの行政負担はないのではないか。
• 委託するならば、新設時か在園児が全て卒園した時に周知してから始めるべきである。

市の考え方

急増する保育需要に対しまして、既設保育園の定員の見直し、新設園の誘致など、全力を挙げて対応してきておりますが、それにもかかわらず、待機児童は増加の一途を辿っており、「待機児童対策」が、本市の保育行政の最重要課題となっています。
今後も引き続き、民設民営方式による新設園の誘致など、考え得るあらゆる手段を講じ、待機児童の解消に向け努めてまいります。
なお、このような状況下において、一旦、該当園の入所をストップし、在園児の全てが卒園した後に委託化を図るという手法は、現実的ではないと考えております。

ご意見

• 全面委託ではなく、拡大するサービスのみ民間委託するなど柔軟に対応すべきではないか。

市の考え方

給食調理業務など、保育園業務の部門毎の委託化につきましては、現在のところ計画しておりませんが、今後、運営上、必要かつ有効と判断される場合は検討していくこともあろうかと考えております。また、休日・一時保育など、多様化する保育需要への対応につきましては、先述のとおり、その実施のほとんどの部分を既に民間の活力に委ねています。

保育料の改定について

ご意見

• この時期に保育料の値上げを検討すること、その仕組みが疑問である。

市の考え方

平成12年度に保育料を改定して以来、5年が経過し、その間、男女共同参画社会の進展に伴う保育需要の急激な高まりや長引く景気の低迷による市の財政状況の悪化など、本市の保育行政を取り巻く状況は大きく変化してきました。今後とも多様な保育需要に対応すべく施策を講じていくにあたり、受益に応じた適正な費用負担について「保育料審議会」に諮り、その答申に基づき、あらためて検討を行った結果、3歳未満児の保育料について、より高い所得税額区分による階層を増設した上で、高額所得層の保育料の額の見直しを図るものとしました。

ご意見

• 時間外保育の有料化に反対である。

市の考え方

市立保育園における時間外保育料の徴収につきましては、応益負担の観点から、サービスを享受する世帯に対し、応分の負担を求めるべきであるとの意見が、「保育料審議会」においても多かったものの、さらに時間をかけて検討する必要があると思われるため、引き続き検討していきます。

障害児施設について

ご意見

• 障害児の療育は、経験のある先生や職員であるから安心して任せている。民間委託により今までと同じ質のサービス・公共性を確保できるか。

市の考え方

障害児の療育においては、児童福祉法に基づき事業を実施しておりますことから、サービスを提供することに公立と民間に差異は生じないと思いますが、指定管理者へ移行する場合は、条件のひとつとして、職員の配置数を現有と同等にするなどを提示する予定でおります。
また、指定管理者の選定に当たっては、選定委員会を設け、様々な分野の委員によりサービスの質の向上になるよう審議していただく予定でおりますことから、より専門分野の職員が確保される等、優れた部分の活用により、質の高いサービスが提供できるものと考えております。

ご意見

• 障害児施設の利用が有料となり、1割負担ということも聞いているが、障害を抱える子供たちが有料というのはなぜか。

市の考え方

障害児施設につきましては、現在でも応能負担により利用者にご負担いただいておりますが、平成18年度より児童福祉法の改正により定率負担へ移行されます。
利用者の1割負担については、ご指摘のとおり、法の改正により療育の制度も変わってきます。法の利用者負担の考え方としましては、

1. 増大するサービス費用負担を皆で支え合う
2. 利用する障害者と利用しない障害者の公平を確保する
3. 障害のある方も利用者負担することで、制度を支える一員になっていただく

とされております。
また、今後も利用者の増加が見込まれることから、継続的に安定したサービスを提供できるよう、低所得者に対して負担の軽減を図りつつ、応能負担から定率負担へ移行するものであります。
なお、さざんか学園につきましては、知的障害児を保護者のもとから通所させて保護しながら、独立生活に必要な知識・技能を与える知的障害児通園施設として就学前の児童を対象としております。

下水道の敷設の際の調整について

ご意見

• 民間への委託による効率化、経費削減とありますが、下水道を布設する際の調整も民間が行うのでしょうか。

市の考え方

現在、下水道管渠布設工事に関しまして、実施設計の作成業務を民間（設計コンサルタント）委託し、その業務内で各戸の桝の設置位置、下水道管渠布設位置、他企業（水道、ガス、ＮＴＴ等）との占用位置、工法検討等、調整を行っているところです。

財政健全化プラン（改定版）（案）に寄せられたご意見とそれに対する市の考え方は上記の通りですので、市は原案を変更せず、財政健全化プラン（改定版）を策定しました。

• 船橋市のパブリックコメント制度について