第3次行政改革大綱＜年度別推進状況＞

第3次行政改革大綱に基づき行政改革を推進してきましたが、11～13年度の推進状況の主な内容は、次のとおりです。

事務事業の見直し

11年度

• 市民税・固定資産税の納期前納付報奨金制度を廃止しました。
• 市県民税、国民健康保険料等の口座振替済み明細書の送付回数を年1回に変更しました。
• ＦＭラジオ番組制作や海外研修等を縮小しました。
• 南部福祉センターの管理や小学校給食調理業務等を委託しました。
• 西浦し尿処理場の運転管理業務を委託しました。
• 海外派遣研修の縮小を実施しました。
• 団体補助金を削減しました。

12年度

• 道路側溝清掃を統合しました。
• テレビ番組製作を縮小しました。
• 馬込霊園清掃及び樹木管理業務を委託しました。
• 庁舎管理等委託業務契約の見直しを行いました。
• 行事記念品の廃止を行いました。
• 事務事業評価について、試行的に実施しました。

13年度

• 市営住宅空家募集回数を増加しました。
• 障害児・者施設送迎バス運転業務を委託しました。

組織・機構について

11年度

• 勤労青少年ホームを廃止しました。
• 情報処理課など5課にスタッフ制を導入しました。

12年度

• 工事検査課の廃止、地域福祉課の創設などを行いました。
• 基幹公民館制の導入と月曜日開館を実施しました。
• 納税課など4課にスタッフ制を導入しました。

13年度

• 中核市推進課、保健所準備課、交通安全課を新設し、用地課を廃止しました。

定員及び給与について

11年度

• 定員適正化計画に基づき、41人を削減しました。
• 特別職や議員の期末手当の削減、管理職手当の削減を行いました。

12年度

• 定員適正化計画に基づき、86人を削減しました。
• 旅費、特殊勤務手当の見直しを行いました。
• 定員の削減については、5ヵ年計画に沿って順調に実施しているが、今後も計画どおり推進します。

13年度

• 定員適正化計画に基づき、47人を削減しました。
• 通勤手当の見直しを行いました。

人材の育成・確保について

11年度

• 政策形成能力開発研修や専門的実務研修などを実施するとともに職場研修の推進に努めました。
• 大学や研究機関に職員を派遣し、人材育成を図りました。

12年度

• 11年度と同様。

13年度

• 11年度と同様。

行政の情報化等行政サービスの向上について

11年度

• 出張所において介護保険認定申請受付業務を実施しました。
• 窓口の混雑緩和のため、繁忙期にロビーマネージャーを配置しました。
• 庁内ＬＡＮを構築しました。

12年度

• 庁内ＬＡＮネットワークアプリケーションの運用を開始しました。

13年度

• 都市計画地理情報システムを稼動させました。

公正の確保と透明性の向上について

11年度

• ホームページ内に新コーナーを作り充実を図りました。

12年度

• 個別外部監査制度の導入により、透明性の確保に努めました。
• 各種審議会等の委員の選任にあたって一般公募に努め、市民参加の推進を図りました。

13年度

• ホームページをリニューアルし、情報提供の充実に努めました。

経費の節減合理化等財政の健全化について

11年度

• 各所管課において種々の施策が実施され、経費の節減を図りました。
• エコオフィスプランの行動計画に基づき全庁的に経費節減の推進に努めました。

12年度

• 不在者投票所の機械化を実施しました。
• 市長・議長・教育長等の交際費の削減を行いました。
• 住民票交付手数料、自転車駐車場利用料、下水道使用料等について適正化を図りました。

13年度

• 清掃センターの職員送迎バスを廃止しました。

会館等公共施設について

11年度

• 青少年会館の清掃事業の見直しを行いました。

12年度

• 公民館の管理体制に基幹館制を導入して定員の削減を図るとともに月曜開館を実施しました。
• 「余裕教室活用の基本方針」に基づいて小中学校の余裕教室を放課後ルームやランチルームに有効活用しました。

13年度

• 母子ホームの運営を24時間体制で委託しました。

公共工事について

11年度

• 資源有効利用の徹底などの結果、8年度に比べて、3．7％の公共工事コストを縮減しました。

12年度

• 同様に2．8％の公共工事コスト縮減を行いました。
• 一般競争入札発注の公共工事のうち17件について予定価格等の事前公表により、平均落札率で1．99％低くなりました。

13年度

• 5．0％の公共工事コスト縮減を行いました。
• 指名競争入札発注工事の一部(22件）を郵便で入札する「受注希望型競争入札」により実施しました。

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