財政健全化プラン（改定版）推進細目＜年度別推進状況＞

財政健全化プラン（改定版）推進細目の平成17～20年度の推進状況は、主に次のとおりです。

定員の適正化について

17年度

• 第2次定員適正化計画の年次目標（44人）を上回る、70人の常勤職員削減を行いました。
  常勤職員数　17年4月1日：4,732人　（16年4月1日：4,802人）
• 児童ホームにおいて、非常勤職員の活用を推進しました。→常勤職員22人分を非常勤化
• 学校事務職員の臨時職員化を推進しました。→常勤職員9人分を臨時職員化

18年度

• 第2次定員適正化計画の年次目標（32人）を上回る、43人の常勤職員削減を行いました。
  常勤職員数　18年4月1日：4,689人（17年4月1日：4,732人）
• 学校事務職員の臨時職員化を推進しました。→常勤職員12人分を臨時職員化

19年度

• 第2次定員適正化計画の年次目標（61人）を上回る、100人の常勤職員削減を行いました。
  常勤職員数　19年4月1日：4,589人（18年4月1日：4,689人）
• 学校事務職員の臨時職員化を推進しました。→常勤職員5人分を臨時職員化

20年度

• 第2次定員適正化計画の年次目標（95人）に対し、93人の常勤職員削減を行いました。
  常勤職員数　20年4月1日：4,496人（19年4月1日：4,589人）
• 学校事務職員の臨時職員化を推進しました。→常勤職員8人分を臨時職員化

21年度

• 第2次定員適正化計画（改定版）の年次目標（61人）に対し、85人の常勤職員削減を行いました。
  常勤職員数　21年4月1日：4,411人（20年4月1日：4,496人）
   
• 学校事務職員の臨時職員化を推進しました。→常勤職員4人分を臨時職員化

（注）平成22年4月1日の常勤職員数は4,383人となり、第2次定員適正化（改定版）の削減目標（5年間で350人の削減）をほぼ達成しました。
 

（注）職員数は定員管理調査に基づく職員数から教育長を除いたものとなっています。

委託の推進について（指定管理者制度の活用を含む）

17年度

• 各老人福祉センターにおいて指定管理者制度を導入しました。（財政効果額：8,292万円）
• 光風みどり園（知的障害者通所授産施設）において指定管理者制度を導入しました。（財政効果額：5,397万円）
• 中山ポンプ場の運転管理業務を委託しました。（財政効果額：2,798万円）
• 高瀬下水処理場において一部包括的民間委託を実施しました。（財政効果額：1,025万円）
• 公園施設の維持管理業務を町会・自治会等への委託に変更しました。（財政効果額：586万円）
• 1小学校で新たに給食調理業務を委託しました。（財政効果額：2,062万円）

18年度

• ふなばし三番瀬海浜公園において指定管理者制度を導入しました。（財政効果額：155万円）
• 総合体育館・武道センターにおいて指定管理者制度を導入しました。（財政効果額：4,048万円）
• 本町駐車場において指定管理者制度を導入しました。（財政効果額：743万円）
• アンデルセン公園において指定管理者制度を導入しました。（財政効果額：219万円）
• 西浦下水処理場の運転管理業務を委託しました。（財政効果額：1億2,437万円）
• 勤労市民センターにおいて指定管理者制度を導入しました。（財政効果額：409万円）
• 市民ギャラリー・茶華道センターにおいて指定管理者制度を導入しました。
• 地域活動支援センターにおいて指定管理者制度を導入しました。
• 特別養護老人ホーム朋松苑において指定管理者制度を導入しました。
• 5箇所のデイサービスセンター（北老人、西老人、三山老人、南老人、朋松苑）において指定管理者制度を導入しました。
• 身体障害者福祉ホーム若葉において指定管理者制度を導入しました。（財政効果額：159万円）
• 北総育成園において指定管理者制度を導入しました。
• ケアハウス市立船橋長寿園において指定管理者制度を導入しました。（財政効果額：223万円）
• 夏見母子ホームにおいて指定管理者制度を導入しました。
• 小型自動車競走事業において包括的民間委託を実施しました。（財政効果額：2億2,417万円）
• 分析センターを廃止し、水質分析業務を全面委託しました。（財政効果額：3,394万円）
• 公園施設の維持管理業務を町会・自治会等への委託に変更しました。（財政効果額：564万円）
• 2小学校で新たに給食調理業務を委託しました。（財政効果額：2,297万円）

19年度

• 公園施設の維持管理業務を町会・自治会等への委託に変更しました。（財政効果額：27万円）
• 2小学校で新たに給食調理業務を委託しました。（財政効果額：2,573万円）

20年度

• 体育施設管理事務所の施設整備等の業務を委託しました。（財政効果額：1,598万円）
• 馬込衛生管理事務所のユスリカ駆除業務を委託しました。（財政効果額：924万円）
• リハビリテーション病院において指定管理者制度を導入しました。
• 公園施設の維持管理業務を町会・自治会等への委託に変更しました。（財政効果額：19万円）
• 4小学校で新たに給食調理業務を委託しました。（財政効果額：2,936万円）

21年度

• 馬込衛生管理事務所清掃及び霊園管理業務の一部を委託しました。（財政効果額：4,884万円）
• 公園施設の維持管理業務を町会・自治会等への委託に変更しました。（財政効果額：132万円）
• 2小学校で新たに給食調理業務を委託しました。（財政効果額：696万円）
• 養護老人ホーム豊寿園を廃止し、新たに民設民営の養護老人ホームとしました。（財政効果額：3,953万円）

給与の適正化について

17年度

• 退職時特別昇給の見直しを行いました。（財政効果額：1億4,531万円）
• 住居手当の支給要件を見直しました。（財政効果額：6,160万円）
• 特殊勤務手当を見直しました。（財政効果額：463万円）

19年度

• 国の給料表に合せた給与構造改革を実施し、給与水準の適正化を図りました。
• 退職手当の見直しを行いました。

20年度

• 特殊勤務手当を見直しました。（財政効果額：1,387万円）

公営企業・特別会計・外郭団体のあり方について

17年度

• 下水道事業の中期経営計画を策定しました。

18年度

• 下水道使用料を改定し、適正化を図りました。

20年度

• 「船橋市立医療センター改革プラン」を策定しました。
• 「外郭団体の見直しに関する指針」を策定しました。

受益者負担の適正化について

18年度

• 女性センター使用料の適正化を図りました。（財政効果額：27万円）
• 公民館使用料の適正化を図りました。（財政効果額：2,821万円）

全般的な事務事業の見直しについて

17年度

• 2回の選挙における当日投票事務において人材派遣を活用しました。（財政効果額：332万円）

18年度

• 葬祭物品の頒布業務を廃止し、祭壇の貸付業務のみとしました。（財政効果額：3,964万円）

19年度

• 3回の選挙における当日投票事務において人材派遣を活用しました。（財政効果額：462万円）
• 健康増進センターを廃止しました。（財政効果額：2,124万円）
• 移動図書館の事業運営を見直しました。（財政効果額：1,070万円）

20年度

• チャイルドシート貸出事業を廃止しました。（財政効果額：375万円）
• 千葉県知事選挙における当日投票事務において人材派遣を活用しました。（財政効果額：135万円）

21年度

• 船橋市長選挙、衆議院議員選挙における当日投票事務において人材派遣を活用しました。（財政効果額：410万円）

市税等の確保について

17年度

• 市税等の収納率向上を図るため、差押や公売等も含む滞納整理を実施しました。（実績額：市税滞納に対する差押等 17億2,746万円、市税滞納に対する不動産公売 1,701万円）

18年度

• 市税等の収納率向上を図るため、差押や公売等も含む滞納整理を実施しました。（実績額：市税滞納に対する差押等 8億6,569万円、市税滞納に対する不動産公売270万円）

19年度

• 市税等の収納率向上を図るため、差押等の滞納整理を実施しました。（実績額：市税滞納に対する差押等 11億2,392万円）
• 19年10月より民間オペレーターによる電話催告を開始しました。

20年度

• 市税等の収納率向上を図るため、差押や公売等も含む滞納整理を実施しました。（実績額：市税滞納に対する差押等 16億8,530万円）
• 市税及び市税以外の公債権の徴収業務を一元化し、徴収率の向上を図りました。（実績額：市税及び市税以外の公金に対する差押等による徴収実績1億2,543万円）

20年度

• 市税等の収納率向上を図るため、差押等の滞納整理を実施しました。（実績額：市税滞納に対する差押等 16億0,098万円）
• 債権回収対策室で取り扱う公金の種類を拡大し、滞納整理業務を強化しました。（実績額：市税及び市税以外の公金に対する差押等による徴収実績1億8,554万円）

扶助費の見直しについて

18年度

• 小児慢性特定疾患治療研究事業対象者の医療費保険診療自己負担額の助成にあたり、所得（税）に応じた一部負担を求めることとしました。（財政効果額：1億2,817万円）

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