船橋市財政健全化プラン（改定版）の概要

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船橋市の財政状況について

• 平成18年度一般会計予算において、財源対策による約55億円を歳入として見込まざるを得ない状況であり、依然として厳しい財政状況にある。
• 義務的経費の比率が増加傾向にある一方、投資的経費である普通建設事業費の比率は減少傾向にある。経常収支比率は90％超の水準にあり、財政の硬直化は深刻である。

船橋市の中期的な財政見通しについて

• 従来からの課題である少子高齢化対策等に加えて、地方自治体として取り組むべき新たな行政課題も生じており、さらに近い将来、清掃工場や学校等、既存施設の建て替え等も必要になることから、今後も厳しい財政状況が続くと予測される。

財政健全化プランの改定について

• 平成15年10月に策定した「財政健全化プラン」に基づいて積極的に行政改革に取り組んでいるところであるが、平成17年3月に総務省から出された新行革指針を参考にしながら、所要の改定を行う。
• 事務事業の見直しや民間委託等を図る際の考え方がわかりやすくなるように、全ての事務事業を評価する基準や、その基準に基づいて検討を進めるフロー、外部の意見を取り入れる仕組み等を、一連のスキームとして策定する。
• 計画期間を、平成17～21年度に再設定する。

財政健全化プランの推進項目について

定員の適正化について

• 平成15年度策定の定員適正化計画を、定員削減に取り組んでいる類似団体とほぼ同水準になるように改定し、計画期間を平成17年4月1日～平成22年4月1日、削減目標数を約350人とする。
• 事務事業の見直し、組織・機構の簡素化、IT化の促進など、事務の効率化を進め、定員削減を図る。さらに、委託の推進、非常勤職員・臨時職員等の活用を図る。

委託の推進について

• 「民間でできるものは民間で」という基本的な考え方に基づいて、広範囲のサービス提供を民間部門に委ねる。
• 委託の推進にあたっては、様々な要素を詳細に検討し、検討内容を原則として公開することで、市民への説明責任を果たす。
• なお、委託したとしても行政責任はあくまで市にあることから、常に委託化に伴う評価が必要であり、適正なサービスであるかどうかの検討や、安全性、公共性などが希薄とならないような受託先の指導・育成などに留意する。

給与の適正化について

• 給与水準の適正化のために様々な取り組みを行ってきたが、依然として国より2％高いことから、引き続き適正化を図っていく。
• また、時間外勤務手当の縮減、特殊勤務手当の見直し、給与制度の見直し等を行い、職員定数の削減とあわせて人件費総額の抑制に努める。

公営企業・特別会計・外郭団体のあり方について

• 国民健康保険事業については、今後の事業の推移見込みから考えると、一般会計からの繰入金を抑制していく必要がある。また、被保険者間の負担の公平を図るため、応能負担分と応益負担分の割合を段階的に標準化することを検討する。
• 小型自動車競走事業は、平成13年度以降赤字が続き、事業廃止まで含めて検討を重ねたところであるが、包括的民間委託という方法により、一般会計への負担をかけずに事業を継続できる見込みが立てられたので、平成18年4月より同委託を実施する。
• 下水道事業については、普及率向上が課題であることから、中期経営計画をもとに整備を進める。ただし、市費負担はできる限り抑制する必要があることから、効率的な整備を進めるとともに、平準化債も活用する。
• 病院事業については、経営改善により市費負担の抑制を図る必要があるため、有識者や市民代表等による委員会を設置し、病院の将来のあり方について検討のうえ、中期経営計画を策定する。
• 中央卸売市場事業についても、経営改善により市費負担の抑制を図る必要があるため、「将来ビジョン研究委員会」を設置し、今後の方向性やあり方について調査・研究のうえ、中期経営計画を策定する。
• 外郭団体については、そのあり方や担うべき役割を点検し、より一層効率的・効果的な事業運営を図っていくために、市において見直しの基本方針を定めるとともに、その方針に基づき具体的に見直しを進めるように指導していく。

受益者負担の適正化について

• それぞれのサービスの性質や社会情勢などを考慮しながら、受益者負担の適正化について個々に検討していく。

全般的な事務事業の見直しについて

• 全ての事務事業を評価する基準や、その基準に基づいて検討を進めるフロー、市民の意見を取り入れる仕組みなどを一連のスキームとして策定し、このスキームに則して事務事業全般について逐次見直しを進める。

市税等の確保について

• 悪質な滞納者に対しては、差し押さえや公売をさらに進め、厳しく対処していく。
• 公営住宅使用料、下水道使用料、国民健康保険料、保育料などについても収納率の向上を図っていく。

扶助費の見直しについて

• 従来の給付型のサービスから、予防や社会的自立を支援するサービスへ重点を移すとともに、ボランティア団体など地域の人的資源と協働、共助の精神で協力しながら進めていく。

プランの推進にあたって

財政の健全化について

• 市税等の確保、人件費の削減、公債費の抑制、事務事業の見直し等により、経常収支比率を85％に引き下げることを目標とする。
• 公債費負担比率は、引き続き現在の水準を維持するよう努める。

事務事業の見直しや民間委託等の推進を図るスキームの策定

• 限られた行政資源の中で質・量ともに増大していく新たな行政ニーズに的確に対応していくために、全ての行政サービスのあり方を根本的に見直していく。
• 全ての事務事業を評価する基準や、その基準に基づいて検討を進めるフロー等を一連のスキームとして策定し、事務事業の見直しや民間委託等を図る考え方が分かり易くなるように努める。
• 市民の意見を取り入れる仕組みをスキーム上に位置付け、開かれた議論を基にした行政改革を進めていく。

年度別推進状況（財政健全化プラン（改定版）推進細目）