パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携

更新日：令和7(2025)年7月1日（火曜日）

ページID：P102693

船橋市では、制度を利用している方が転入・転出する場合に生じる負担の軽減を図るため、以下の自治体と「パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携に関する協定」を締結し、その手続を簡素化します。

制度利用者が転入・転出する場合、通常は転出元の自治体への宣誓証明書の返還等の手続を行い、改めて必要書類等を揃え、転出先の自治体で宣誓を行う必要があります。

都市間連携の開始により、今後、協定を締結している自治体に転居する場合は、転出先の自治体への手続のみ行い、転出元の自治体への手続は不要となります。加えて、転出先の自治体への独身であることを確認する書類（戸籍謄本等）の提出を省略することができるようになりました。

千葉市、市川市、松戸市、習志野市、柏市、市原市、浦安市、袖ケ浦市、木更津市、流山市、君津市、富津市、佐倉市、我孫子市、八千代市、鎌ケ谷市
協定締結日：令和7年4月1日（火曜日）

パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク

「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入する全国の自治体と連携し、上記の都市間連携と同様に、連携自治体間での手続きが簡素化されます。
加入自治体一覧（令和7年7月1日時点）

連携開始日（船橋市の加入日）：令和7年3月1日（土曜日）

申告に必要な書類は以下のとおりです。また、市長が必要と認める書類の提出を求めることがあります。

パートナーシップ宣誓継続申告書（PDF形式 122キロバイト）
パートナーシップ宣誓証明書等交付申請書（PDF形式 263キロバイト）
（パートナーシップ宣誓証明書・証明カードの発行を希望する場合、宣誓書に加えて必要になります）
転出元の自治体で交付された「パートナーシップ宣誓証明書」等
現住所を確認できるもの（住民票の写し、マイナンバーカード、運転免許証等の官公署が発行した証明書）
本人確認ができるもの（マイナンバーカード、旅券、運転免許証、在留カード、官公署が発行した免許証等
※戸籍謄本等、現に婚姻していないことを証明する書類は不要です。
パートナーシップ宣誓制度　要綱（PDF形式 594キロバイト）
パートナーシップ宣誓制度ガイドブック（PDF形式 911キロバイト）

必ず事前に電話又はメールで連絡し、申告日時をご予約ください。
（市民協働課　TEL：047-436-2107　E-mail：danjo@city.funabashi.lg.jp）

【メール記載内容】
・件名「パートナーシップ継続申告事前連絡」
・申告者の名前
・連絡先（電話及びメール）
・申告希望日時（第2希望まで）　

【メールフォーム】
申告メールフォーム

2．予約した日時に、必要書類を持参し、男女共同参画センター（フェイスビル5階）に、お越しください。（制度利用者のうち、どちらかお一人でも手続きは可能です。ただし、本人確認書類等はお二人分お持ちください。）

3．市で必要書類を確認後、申告書を受理。不備等がない場合、申告が完了します。なお、「パートナーシップ宣誓証明書」については継続申告した方全員に発行されます。

4．「パートナーシップ宣誓証明カード」の交付を希望する場合は、申請してください。
・パートナーシップ宣誓証明書等交付申請書（PDF形式 263キロバイト）

5．申告書提出の1週間後を目途に、ご自宅に郵送または男女共同参画センターで宣誓証明書・証明カードをお受け取りになれます。

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader（無料）が必要です。