教育長のメッセージ

新年度の始まりにあたって

 

船橋市教育委員会 教育長　松本　淳

1　年度始めに当たって
　令和8年度が始まり、春の訪れとともに、草花が色とりどりに咲き誇り、自然の美しさや息吹を感じる季節となりました。まさに、進級や入学を迎えた児童・生徒にとって、希望に満ちた新たなスタートの時期です。新しい出会いを大切にし、様々なことに積極的に挑戦する学校生活を送ってほしいと思います。
　昨年度開催された「東京2025デフリンピック」では、全国を巡回しているキャラバンカーを船橋市役所に迎えるなど、スポーツを通じてろう者への理解を促進する活動を推進してまいりました。このデフリンピックには、船橋市に所縁のある選手や監督が参加し、その力をいかんなく発揮されました。そのひたむきな姿と活躍は大きな感動をもたらしました。
　また、市内の学校では、多くの児童・生徒がスポーツや文化的な活動において県・関東・全国大会等で実力を発揮し、見事な成績を収めました。本年度も児童・生徒が様々な場面で大いに活躍してくれることを期待しております。これまでの教職員や指導者の方々のご尽力、保護者や地域の皆様のご支援・ご協力に感謝申し上げますとともに、今後も子供たちの教育活動に対するご理解を賜りますようお願いいたします。教育委員会としましても、引き続き児童・生徒の様々な活動を支援してまいります。
　本年度も、本市の教育力向上を図り、より良い生涯学習社会を実現するために、学校や社会教育施設が中心となり、保護者や地域の皆様とともに取組を進めてまいります。幼児からご高齢者まで、全ての市民の方々がこの船橋に住むことに喜びを感じ、誇りに思うことができる教育施策を推進してまいります。
　　　　　
2　「船橋の教育2020―船橋市教育振興基本計画（後期基本計画）―」について
　教育振興基本計画「船橋の教育2020－船橋市教育振興基本計画－」は、昨年度から後期基本計画が施行されました。後期基本計画は、前期基本計画で施行された施策の課題や成果を整理し、更に充実させるべき施策を盛り込んだ内容となっており、令和11年度までの5年間、本市の教育行政の指針となります。
　本計画は、「生涯学び活躍できる環境を整え、生涯学習社会を実現する」ことと、「自立して、主体的に社会に関わることができる子供を育成する」ことを教育目標とし、次の8つの基本方針に基づき、様々な施策を展開しております。
　(1) 生涯学習の推進を図ります
　(2) 家庭と地域の教育力向上を図ります
　(3) 学ぶ意欲を育て確かな学力の向上を図ります
　(4) 豊かな心を育成し社会性を高めます
　(5) 健やかな体つくりを進め体力の向上を図ります
　(6) 教職員の力量を高め指導力を発揮できる環境をつくります
　(7) ニーズに応じた支援の充実を図ります
　(8) 質の高い教育環境を整備します
　　　　　　　　　　　　　
3　船橋市教育大綱について
　「船橋市総合教育会議」において、市長と教育委員会の協議・調整を経て、令和8年2月に「船橋市教育大綱」が改定されました。
　「船橋の教育2020―船橋市教育振興基本計画―」を確実に推進するとともに、特に留意する事項として、次の8つの取り組みに力を入れていきます。
【社会状況の変化を受けて力を入れていく取り組み】
　(1)多様性と人権への理解を深める教育の推進
　(2)複雑化する困難から子供を守り、安心して学ぶことができる環境の整備
　(3)様々な体験を通じて子供たちが自らの可能性を引き出せる機会の提供
　(4)情報リテラシー教育の推進
　(5)主権者教育の推進
　(6)環境に関する学びの場の提供
【子供たちと船橋とのつながりを育み、市民が生涯学べる環境づくりへの取り組み】
　(1)「ふるさと船橋」への思いの育み
　(2)生涯学習への意識を育む

4　令和8年度の主な事業
　本年度の教育委員会の当初予算は350億740万円であり、市長の教育への強い思いが予算に反映されています。65万人の市民の期待に応えられるよう、教育委員会職員一同、強い責任感を持って、市民のため、子供たちのために充実した事業を推進してまいります。
　本年度の主な事業は以下のとおりです。

(1)　校舎等の建替事業
　校舎等の建て替えについては、施設の老朽化状況などから、海神中学校、宮本中学校、御滝中学校で事業に着手しており、今年度からは薬円台小学校で事業を開始します。
　また、薬円台小学校については、建て替えとともに、屋内温水プールを整備し、近隣の小学校12校程度が共同利用する拠点プールとして運用します。
　それぞれの供用開始時期は、海神中学校は令和10年9月から、宮本中学校は令和10年4月から、御滝中学校は令和12年4月から、薬円台小学校は令和13年4月からを予定しており、それに向けて、設計・工事を計画的に進めていきます。

(2)　国家公務員宿舎船橋行田住宅跡地活用事業
　国家公務員宿舎船橋行田住宅跡地において、行田中学校及び市立船橋高等学校のグラウンドを整備する事業を開始します。
　供用開始時期は令和11年度後半を予定しており、それに向けて、設計・工事を計画的に進めていきます。

(3)　学用品の保護者負担の軽減
　 保護者負担の軽減を図るため、令和7年度までは各家庭でご負担いただいていた彫刻刀や防災頭巾などの学用品を公費で購入します。

(4)　特別教室電子黒板の導入
　市立小・中学校の教育の充実を図るため、普通教室に加え、理科室、音楽室にも電子黒板を導入します。

(5)　スクールアシスタントの配置拡大
　増加傾向にある不登校児童生徒数に伴い、各学校の校内教育支援センターの通室者も増加しています。そのため、昨年度はスクールアシスタントの勤務日数を4日間から5日間に拡大しましたが、今年度は勤務時間を4時間から5時間に延長します。不登校児童生徒への更なる支援や居場所の確保に向けて取り組んでまいります。

(6)　スクールカウンセラーの配置の拡大
　教育相談の充実を図るため、小学校、特別支援学校及び市立船橋高等学校に市のスクールカウンセラーを配置しています。また、小学校には県からスクールカウンセラーが隔週で1日配置されています。一方、中学校においては県のカウンセラーが週1日配置されていますが、より迅速な対応を図るため、相談件数の多い中学校11校に、新たに市のカウンセラーを週1日配置します。

(7)　文化芸術鑑賞教室事業の実施
　文化芸術鑑賞教室事業は、市立小・中・特別支援学校に在籍する児童生徒に対し、感動や生きる喜びをもたらし、豊かな創造力等を養うことを目的とした事業です。質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保できるよう、事業を実施した学校に対して補助金を交付いたします。令和8年度は新たに、伝統文化を体験する機会を確保するため、伝統文化体験教室として華道体験を試行します。

(8)　学校給食費の物価高騰分を公費負担
　学校給食費における保護者負担の軽減を図るため、食材料費に係る物価高騰による影響額相当分を公費で負担します。

(9)　スクールソーシャルワーカー派遣事業の充実
　問題の早期発見、早期対応を目的として、令和5年度から全中学校区に週1日の拠点校配置としました。令和6、7年度には児童生徒数、派遣申請数が多い10中学校区に対し、週2日に配置を拡大しました。また、スクールソーシャルワーカー（SSW）への助言、困難ケースでの協働等を通してより効果的な支援が実施できるよう総合教育センターにSSWスーパーバイザーを配置しました。令和8年度は、先に拡大した10中学校区の次に児童生徒数、派遣申請数等が多い2中学校区に対して週2日に配置を拡大します。

(10)　特別支援学級の整備
　特別支援学級の児童・生徒の増加に対応するため、令和8年度から自閉症・情緒障害特別支援学級を高根小学校・法典小学校・七林小学校・三山東小学校・高郷小学校・船橋中学校・三山中学校に開設します。

(11)　支援員の増員
 　障害のある児童・生徒が、一人一人の障害の状態に応じた適切な教育的支援を受けられるよう支援員を増員し、174人を配置します。

(12)　特別支援学校スクールバス位置情報アプリの導入
　市内全域を運行する特別支援学校の11台のスクールバスについて、スクールバス位置情報アプリを導入することで、遅延等が発生した際にバス停で長時間バスを待つ負担を軽減します。

(13)　成人式運営事業
　「国民の祝日に関する法律」に基づき実施している成人式について、これまでは中学校区により2部制で開催していましたが、全ての参加者が一堂に会することができるよう、LaLa arena TOKYO-BAYで開催します。

(14) 　アーティストバンクサイト構築
　船橋市にゆかりのある文化芸術活動を行う団体や個人（アーティスト）とその発表の場（スポット）を、一覧で誰もが容易に検索することができるホームページを構築します。

(15) 　文化芸術活動支援補助金
　船橋市の文化芸術の振興及び発展に寄与すると認められる団体又は個人の自主的な文化芸術活動を支援し、市民が主体的に文化芸術に親しみ、活動する環境の充実を図るため、新たな補助金を創設します。

(16) 　埋蔵文化財調査研究センター整備事業
　旧金杉台中学校の校舎を、船橋市埋蔵文化財調査研究センターとして活用するために必要となる改修工事を引き続き行います。工事終了後は、現在の埋蔵文化財調査事務所を移転するとともに市内各所で分散収蔵している出土文化財を集約化します。なお、供用開始は、令和8年度中を予定しています。
　
(17)　朝の居場所づくり事業の試行実施
　保護者が出勤時間に間に合わない等の理由で、子どもだけで過ごす時間ができてしまう児童に対し、学校内で安心して過ごすことができるよう、市立小学校5校で「朝の子供居場所づくり事業」の試行を令和8年3月から実施しています。

(18)　 小学生の放課後の居場所事業（船っ子教室・放課後ルーム）の所管を統合
　これまで教育委員会生涯学習部青少年課で所管していた「船っ子教室」と、市長部局の健康福祉局地域子育て部地域子育て支援課で実施していた「放課後ルーム」の両事業について、教育委員会生涯学習部に新たに設置する「放課後児童支援課」に所管を統合し、両事業の課題やそれぞれの有用な事業手法について、より効率的・効果的な事業運営を研究検討してまいります。

　今年度もそれぞれの課題に真摯に向かい合い、対応してまいりたいと考えております。今後ともご理解、ご支援くださいますようよろしくお願いいたします。