教育長のメッセージ

新年度の始まりにあたって

 

船橋市教育委員会 教育長　松本　淳

　新年度の挨拶に先立ち、この度の能登半島地震および台湾東部沖地震により犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されたすべての皆様にお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧、復興を心から願っております。

　さて、昨年6月に、国の第4期「教育振興基本計画」が閣議決定され、「2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」と、「日本社会に根差したウェルビーイング の向上」がコンセプトに掲げられ、各自治体には、地域の実情に応じて、これらを相互循環的に重ね合わせた教育政策を進めるよう方向性が示されました。本市でも来年度から始まる「船橋の教育2020－船橋市教育振興基本計画－」（後期基本計画R7～R11）へ向けて議論を重ね、準備を進めております。

　国の教育振興基本計画の方針の中には「誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進」が据えられています。本市においても、学習指導要領に基づき、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、児童生徒の資質・能力を育成します。また、共生社会の形成に向けて、特別支援教育を充実させ、障害があるなしに関わらず、できる限り同じ場で共に学ぶことを目指します。さらに、不登校児童生徒への対策についても力を入れ、すべての児童生徒が学びたいと思った時に学べる環境（場の設置、見守り支える人的保障）を整えます。

　本市の教育力の更なる向上を図り、より良い生涯学習社会を実現するために、学校や社会教育施設が中心になり、保護者や地域の皆様とともに、本市の教育目標である「生涯学び活躍できる環境を整え、生涯学習社会を実現する」「自立して、主体的に社会に関わることができる子供を育成する」ことを目指し、市民の皆様や子供たちがこの船橋に住むことに喜びを感じ、誇りに思うことができる教育施策を推進してまいります。

　本年度も市長の公約である「子供たちの未来につながる施策の展開」に向け、教育委員会の当初予算として288億5,560万円が計上されました。これは、市長の教育への理解と子供たちの成長への強い思いが教育予算に反映されたものです。教育委員会職員一同、強い責任感を持って、市民のため、子供たちのために充実した事業を推進してまいります。

　本年度の主な事業について紹介いたします。

(1)    体育館等への空調設備設置　　　
　児童・生徒及び教職員等の熱中症対策として、市立小・中・特別支援学校及び市立船橋高等学校の体育館・武道室への空調設備設置を進めます。
　中学校・市立船橋高等学校については、早期の工事着手により令和6年8月からの使用開始を目指します。

(2)    コミュニティ・スクールの推進　　　
　コミュニティ・スクールは、保護者や地域の方々が一定の権限をもって学校運営に参画することにより、「目標やビジョン」を共有して、社会総がかりで子供たちの健全育成や学校運営の改善に取り組むことを目的としています。令和4年度に宮本中学校、宮本小学校、峰台小学校、市場小学校の4校で導入し、令和5年度は小学校29校、中学校15校で学校運営協議会を設置しました。今年度は市立船橋高校、市立特別支援学校を含めた全校で学校運営協議会を設置します。地域の力を活かし、地域一体となって魅力ある学校づくりを進めます。

(3)    地域学校協働活動の推進　　　
　全市立小・中・特別支援・高等学校に導入するコミュニティ・スクールと一体的に推進するとされている、地域学校協働活動が始まります。各学校に地域学校協働活動推進員を委嘱し、学習支援や、学校周辺の環境整備等、地域の実情に応じて様々な活動を実施します。学校と地域が連携・協働しながら、地域ぐるみで子供たちの学びと成長を支えます。

(4)    子供の体験活動の充実や居場所づくりを目的とした組織改編　
　今年度から始まる地域学校協働活動や関連する放課後子供教室に加え、ふなっこ未来大学等の事業を青少年課に新設される地域学校協働係に移し、子供の体験活動の更なる充実や居場所作りについて一体的に連携して取り組みます。

(5)    不登校児童生徒への支援の充実　　　
　増加傾向にある不登校児童生徒の支援、居場所の確保のため、校内教育支援センターを全校に設置します。小学校、特別支援学校小学部・中学部にスクールアシスタントを配置し、個々の事情により、学級での集団活動が難しい児童生徒を別室で見守ります。中学校には、県から不登校の加配教員が配置されていない学校（10校）へピアサポーターを配置し、教員とともに不登校生徒への見守りと学習補助を行います。

(6)    スクールカウンセラーの活動時間を拡充　　　
　いじめや不登校など、児童生徒に係る相談件数が年々増加しています。そのような状況において、スクールカウンセラーの必要性が高まっているため、船橋市スクールカウンセラーの緊急対応分を40日から80日へと拡充します。

(7)    スクールソーシャルワーカー派遣事業の充実　　　
　スクールソーシャルワーカーに対する派遣申請数の増加に対応するため、申請数の多い5中学校区については、勤務日数を増やし、週2日勤務とします。また、総合教育センターにスーパーバイザーを配置し、スクールソーシャルワーカーへの助言や困難ケースでの協働等を行い、さらなる支援の充実を目指します。

(8)    特別支援学級の整備　　　
　特別支援学級の児童生徒の増加に対応するため、令和6年度から小栗原小学校・丸山小学校に知的特別支援学級を、法典西小学校・薬円台南小学校、御滝中学校・七林中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を開設します。

(9)    支援員の増員　　　
　障害のある児童生徒が、一人一人の障害の状態に応じた適切な教育的支援を受けられるよう支援員を増員し、139人を配置します。

(10)    学校給食費の物価高騰分を公費負担　　　
　学校給食費における保護者負担の軽減を図るため、食材料費に係る物価高騰による影響額相当分を公費で負担します。

(11)    プラネタリウム館、天体望遠鏡のリニューアル　　　
　県内最大級の規模を誇るプラネタリウム館の展示ホールと総合教育センター8階天文観察室の天体望遠鏡をリニューアルします。令和5年度に更新した投映機、座席等に加え、7月には新しく生まれ変わったプラネタリウム館で、これまで以上に天文学への興味・関心が高まるプログラムを企画します。

(12)    武道センター大規模改修工事　　　
　船橋市武道センターは昭和62年6月に開館し、令和7年には38年が経過します。各施設・設備が老朽化しています。船橋市は建築物の長寿命化等を目的とした「船橋市公共建築物保全計画」を策定し、この計画に基づき当センターの改修工事について定めています。安心安全な施設として利用者に提供するための改修工事については、休館を伴う工事が必要であることから、この度、武道センターを令和7年度に1年間休館し、必要な改修工事を実施するため、令和6年度に準備を進めます。

(13)    （仮称）埋蔵文化財調査研究センターの整備　　　
　旧金杉台中学校の校舎を、（仮称）埋蔵文化財調査研究センターとして活用する予定です。これにより、市内8か所に分散収蔵している出土文化財（考古資料）を集約化します。また、同センターには展示室等を設けることで地域や研究者の学習拠点となり、出土文化財がより身近な市民共有財産となることも期待されます。今年度は改修工事に向けた設計を行い、令和8年度中の供用開始を予定しています。

　今年度もそれぞれの課題に真摯に向かい合い、対応してまいりたいと考えております。今後ともご理解、ご支援くださいますようよろしくお願いいたします。