私立幼稚園における給食費の一部補助について（私学助成幼稚園）

更新日：令和7(2025)年2月14日（金曜日）

ページID：P073001

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給食費の一部補助事業（実費徴収にかかる補足給付事業）とは

各幼稚園で給食費として実費徴収している費用のうち「副食材料費（主食以外のおかず等に該当する費用）」を補助する事業です。

対象となる世帯

下記1～3のいずれかに該当される子どもの世帯(施設等利用給付認定を受けている方)

生活保護受給世帯の子ども
市民税所得割額が77,101円未満（概ね年収360万円相当未満）である世帯の子ども
※ 補助可否を算定する際の税額は、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除、外国税額控除、配当割・株式等譲渡所得割等の税額控除をする前の金額となります。　
※ 市民税所得割額は所得（収入）と控除額によって決定するため、360万円は目安の収入です。
※ 補助対象者は、世帯（原則は父母）の市民税額により算定します。(別居している場合を含みます。)
※ 父母ともに当該年度の市民税所得割額が非課税(0円)であり、同居する祖父母等がいる場合は、祖父母等の市民税額を合算します。ただし、父母が主宰者として生活していると認められる場合には、祖父母等の市民税所得割は合算いたしません。
上記以外で第3子である施設等利用給付認定子ども。ただし、第1子、第2子の算定は、同一世帯に属する小学校第3学年終了前が基準となります。
例1　同一世帯に小学3年生、5歳児、4歳児の場合、4歳児は補助対象。
例2　同一世帯に小学4年生、5歳児、4歳児の場合は補助対象外。

補助対象となる副食材料費

補助対象となる費用
主食（お米、パン、麺等）以外のおかず、牛乳、おやつ等が対象となります。
※外部搬入の給食も対象となりますが、持参するお弁当は対象外です。
※幼稚園による給食の提供ではなく、外部への注文のみを代行している場合は対象外です。
対象経費、補助上限額
「1食当たりの副食材料費」×「給食日数」
※月額上限4,800円（副食材料費部分のみ）で実際に保護者が負担した金額

例1　1食当たりの副食材料費225円、日数月22回の場合
225円×22回＝4,950円　補助限度額を超過するため、4,800円が補助対象です。

例2　1食当たりの副食材料費225円、日数月10回の場合
225円×10回＝2,250円　2,250円が補助対象です。

申請期間（令和6年9月から令和7年3月分の給食費（副食材料費）補助申請について）

令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月30日（水曜日）

申請方法

船橋市役所7F 教育委員会学務課まで申請書および必要書類をご提出ください。
（郵送による申請も受付いたします。）　
※必要書類が不足している場合は申請受理できませんので、ご注意ください。
※郵送により申請される場合は、郵便事故等の責任は負いかねますので、特定記録郵便等をご利用される等、十分ご注意ください。

申請に必要な書類

船橋市補足給付事業に係る副食材料費補助金交付申請書（申請書）
在園している幼稚園、船橋市教育委員会学務課、本ページから取得いただけます。
副食材料費に係る領収書
各幼稚園に発行を依頼し、取得してください。
※発行には時間を要する場合がありますので、時間に余裕をもって幼稚園へ依頼してください。
支給希望口座の通帳の写し（銀行名、支店名、口座名義人、口座番号が記載されているページ）
申請者名義の口座以外は指定できません。（父申請者、母名義の口座の指定はできません。）

1～3の書類は申請者全員ご提出が必要となります。以下4～5につきましては、該当される方のみご提出ください。

令和6年1月2日以降に他市町村から船橋市に転入した方は、(ア)または(イ)のどちらかの書類
(ア)マイナンバーカード（表面と裏面）
(イ)マイナンバーが記載された住民票及び身元確認書類（下表参照）

顔写真付の証明書（1点必要）	運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書　等
顔写真のない証明書（2点必要）	健康保険証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書

戸籍謄本、離婚受理証明書等（母子父子家庭の方）
保護者1名での税額判定とするため、離婚（死別）日等が分かる書類をご提出ください。
離婚が成立している場合であっても、同居されている場合は、父母合算により審査いたします。
※他市町村で課税されている配偶者がいる場合も必要となります。（単身赴任等）
※その他、住民税が未申告の場合は審査ができませんので、申告が必要となります。