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平成25年第3回定例会、陳情文書表

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総務委員会

陳情第17号 臓器移植目的の中国渡航禁止条例制定等に関する陳情

陳情の理由・主旨:
1.人権は人類の普遍的な価値であり、また日本の核心的価値でもあり、国境、性別、人種、皮膚の色、宗教信仰や団体を越えたものである。故に日本は中国ないし世界の民主、自由と法治を促進するにあたって、当然の責任を負っている。
2.アムネスティ・インターナショナルは数年来、中国当局に監禁されている民主活動家、権利擁護活動家、人権弁護士、法輪功学習者、チベット人、ジャーナリストなど政治、宗教および信念を理由とする以外に国際的に認識されている犯罪を犯していない人々を「良心の囚人」として認定し、世界規模で救援活動を展開している。2011年1月米国連邦議会で開かれた米中関係公聴会で中国の人権活動家・楊建利氏は、中国が「良心の囚人」を最も多く監禁している国だと証言した。
3.中国で拘禁されている「良心の囚人」の中でも、法輪功学習者とチベット人が最も深刻な迫害を受けている。国連人権委員会の拷問に関する特別報告官マンフレッド・ノワク氏(Prof.Manfred Nowak)の提出した人権報告書(2006)には、「法輪功学習者が中国の残虐刑罰案件の三分の二を占める」と言及されている。
4.調査によると、中国で毎年行われる臓器移植の数は世界第二位だが、臓器提供者や彼らから提供される臓器を分配するシステムがない。中国の臓器移植手術の件数は特に2000年から著しく増加しているが、ちょうど同じ時期に法輪功に対する迫害が発生した。つまり移植件数の増加は決して死刑犯や臓器ドナーの人数の増加が理由ではない。
5.カナダ調査員、人権弁護士デビッド・マタス氏とカナダ政府元高官デビッド・キルガー氏は2006年に、中国共産党が生きたままの法輪功学習者の臓器を摘出して売買しているという告発について広範囲の調査を行った。彼らは、中国で実際に移植された臓器の数量と(死刑囚の臓器も含めて)出所が識別できる臓器の数量との間に著しい相違があることを発見した。さらに、多くの中国の病院は腎臓と肝臓移植のための待機期間が1ケ月未満であると宣伝している。人体から摘出された後の臓器の生存期限は極めて短いことから、中国に大型の生体臓器倉庫が存在して、患者の要求によって即座に生きたままの臓器を摘出できるようにしている可能性が極めて高く、それゆえ臓器を待つ期間をこれだけ短縮できるのである。
6.その後、マタス氏とキルガー氏は52項の間接的証拠を調べ上げ、非常に多くの法輪功学習者が殺害され、彼らの臓器が貪り取られていることを立証した。彼らの調査によると、多くの法輪功学習者は家族と他の学習者を守るため、真実の姓名とその他身分を識別できる情報の提供を拒否したため、彼らはより虐待を受けやすくなっていたのである。二人の調査結果は全世界を驚かせ、国連、欧州議会、米国連邦議会から中国当局の臓器狩り事件の証人として要請された。国連人権委員会の拷問に関する特別報告官ノワク氏もこの調査結果は十分に信用できるとして、その旨を国連人権理事会に提出する報告書(2007-10報告)に記載した。ノワク氏は法輪功学習者からの臓器狩り事件に関心を寄せていることを発表するとともに、臓器移植の流れを透明化させて、違反者を厳重に処罰するようにと中国当局に求めたが、中国政府は何も実行していない。
7.さらに、法輪功迫害追跡国際組織の調査によると、法輪功学習者は拘留期間中に血液と尿を含めた医療検査を受けさせられており、それは彼らの臓器が健康か否か、臓器移植に適合するか否かを評価するためと考えられている。他の囚人は普通、これらの検査をされることがないからである。2006年に行った電話調査では、中国の複数の病院が法輪功学習者の臓器を獲得し移植できることを表明していた。
8.同組織はまた2012年5月に調査員と共産党幹部との会話記録を公表した。幹部の一部は、中国共産党中央が法輪功学習者からの臓器狩り事件を知っている、またはそれに関与していることを電話で話した。元中央政治局委員の薄熙来と彼の助手である王立軍も事件に関わっている。
9.米国国務省が発表した2011年度人権報告書と、中国問題に関する米国連邦議会・行政府委員会(CECC)の2012年度報告書はあいついで、中国では法輪功学習者と死刑囚の臓器が移植売買に使われていると指摘した。国際社会では、法輪功学習者からの臓器狩り事件に対する注目は日ごとに増えている。最新の動向は付録1の通りである。
10.台湾では2007年から、法輪功学習者を対象にする臓器狩りを非難する議案が18の県と市議会で議決した。2012年10月から2013年1月1日、2800人強の台湾の医者、および2600名の医療関係者が中国の臓器狩りに反対し、法輪功に対する迫害の停止を要求する署名をして、署名は国連の人権報告官に送付した。
11.日本は「市民的及び政治的権利に関する国際規約」および「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という国際人権規約の署名国であり、臓器売買のために宗教あるいは政治犯を殺害する行為は、驚愕的かつ容認することができない人権犯罪である。我が国の政府と議会は傍観することなく、生きている法輪功学習者から臓器を摘出して売買するという中国共産党の悪行を公に非難するとともに、中国当局に法輪功に対する迫害を直ちに停止するように要求すべきである。また、日本国民を中国共産党の人権暴行の共犯者にさせないために、日本国民が臓器移植の目的で中国に渡航することを禁止すべきである。

よって、下記の事項を陳情します。
陳情事項:
一、各都道府県、市町村は管轄下の住民が臓器移植の目的で中国に渡航することを禁止する条例を制定すること。
二、日本国政府に対して、下記のことについて強く要求すること。
(1)日本国民が臓器移植の目的で中国に渡航することを禁止する法律を制定すること。
(2)すべての囚人、特に法輪功学習者および他の宗教、少数民族団体に対する臓器狩りの悪行を直ちに停止するよう中国当局に促すとともに、すべての移植用臓器には明確な書面による同意を得たものでなければならないと、要求すること。
(3)臓器移植に対して全面的な公開調査を行い、違法に「臓器狩り」を行う首謀者を起訴するように中国当局に呼びかけること。
(4)直ちに法輪功に対する13年間も続く迫害を終わらせるよう、中国共産党に要求すること。
(資料・略)

陳情第18号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書提出に関する陳情

 当連盟の活動については、日頃よりご支援、ご協力を賜り感謝申し上げます。
 さて、当連盟は、森林の公益的機能を継続して確保するため、その保全を担う市区町村の森林・林業・山村対策の抜本的強化を図ることを目的とし、新たな税財源である「全国森林環境税」を創設することを目指し、全国の加盟市町村長で組織する「全国森林環境税創設促進連盟」と共に平成6年より活動を進めてきたところであります。
 こうした中、平成24年10月に導入された「地球温暖化対策のための税」いわゆる現政権下での「石油石炭税の特例措置」については、地球温暖化対策における排出源対策のための税財源だけでなく、市区町村が担う吸収源対策に対しても譲与する仕組みの構築を国の税制改正大綱に盛り込むべく、全国の市区町村議会に対して意見書採択の要請を行い、その結果、585市区町村議会から意見書の採択をいただき、政府並びに国会に対して強力に活動を実施したところであります。
 しかしながら、当連盟が求める「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保の仕組みの創設」については、平成25年度税制改正大綱において、「消費税法等改正法第7条の規定に基づき早急に総合的な検討を行う」といった表現にとどまり、制度創設には今一歩のところで実現に至らなかったところであります。
 このような状況を踏まえ、当連盟では本年度が制度創設に最も重要なタイミングであると捉え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を担う市区町村の財源確保と共に、頻発する自然災害等の脅威から国民の生命・財産を守るための森林・林業・山村対策を早急に推進するため、「石油石炭税の税率の特例措置」による税収の一定割合を、森林面積に応じて市区町村に譲与する制度の創設を実現させるため、本年度において、改めて全国の市区町村議会での意見書の採択を求めることとしたところであります。
 つきましては、貴議会におかれましては、9月定例議会において「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書をご採択いただき、政府・国会等関係要路にご提出いただきますようお願い申し上げるものであります。
 また、昨年度は、全国森林環境税創設促進連盟(市町村長で組織)加盟市町村で議会での意見書採択に至らなかった団体もありましたことから、このたびは全国森林環境税創設促進連盟から関係市町村長に対して格段のご支援、ご協力を賜りますよう要請いたしているところでありますので、当該市町村議会におかれましては、事情ご賢察の上、何卒採択くださいますよう格段のご配慮をお願いするものであります。
 なお、このたびのご依頼については、全国の市区町村議会に対して同時期に実施するものでありますことから、郵送でのご依頼といたしているところであります。各市区町村議会においては、「郵送での陳情は議員配布に留める。」としているケースがあり、昨年度は、「趣旨は理解し、採択には至らなかったが事情ご理解いただきたい。」というご連絡を多くいただいたところであります。貴議会におかれましては、事情ご勘案いただき、何卒格段のご配慮を賜りますよう重ねてお願い申し上げるところであります。
(意見書案及び資料・略)

健康福祉委員会

陳情第19号 生活保護法改正案再提出中止の意見書提出に関する陳情

【陳情趣旨】
 先の国会で、政府が提出した「生活保護法改正案」は廃案となりました。しかし、政府は再び次の国会に提出すると報道されています。
 現在の生活保護法は、生存権保障の実効性を確保するために保護の申請は書面で行うことを要件とはせず、また申請の際に保護の要否判定に必要な書類の提出を義務付けてはいません。「改正」案は申請時に、収入、資産などが記載された申請書の提出を義務付け、要否判定に必要な書類の提出を要件にしています。このことは、福祉事務所において、申請者が申請の意思を表明しても申請書を渡さず、不要な書類の提出を求めて申請をさせない「水際作戦」を合法化・法制化するものです。
 現在は、扶養義務者の扶養は「保護に優先」し、保護の要件とはしていません。「改正」案は保護申請者や過去に生活保護制度を利用していた人、その扶養義務者に、収入や資産報告を求め、官公署、勤務先に収入の照会をするとしています。保護を必要とする人の申請意思を萎縮させ、また扶養義務者が保護の必要な人に申請をさせないといった事態を招きかねないものです。
 「改正」案は、国民の保護請求権、憲法25条に保障された生存権を著しく侵害するものです。貧困をさらに広げ、深刻なものとし、頻発する餓死、孤立死をさらに誘発することになりかねません。
 よって先の国会で廃案となった「生活保護法改正案」の再提出をしないよう求めるものです。
【陳情項目】
 下記の事項について国と関係省庁へ意見書を提出してください。
1.生活保護の申請を制限し、餓死・孤立死を増やすことにつながりかねない「生活保護法改正案」を再提出しないこと。                  以上
(意見書案・略)
 

市民環境経済委員会

陳情第20号 四市複合事務組合第2斎場建設に関する陳情

願意
 四市複合事務組合第2斎場の早期建設を船橋市から四市複合事務組合に対し強く申し入れをしていただきたい。
理由
 馬込斎場は、昭和55年に開設され、その後数回の増設工事により平成17年からは火葬炉15基、式場4室となり現在に至っております。
 船橋市・習志野市・八千代市・鎌ケ谷市の人口は増加を続け、平成25年には110万人に迫ろうとしており、千葉市(火葬炉16基を有する新斎場を設置)の人口97万人をはるかに超えております。
 人口の増加と高齢化の進む中で馬込斎場における火葬件数は年々増加し、近年中には能力の限界に近づくことが予測されているため、四市複合事務組合において稼働時間の延長や稼働日数の増加等を検討されていると聞いています。しかしながら、近年では火葬までの待機期間が1週間程度となる事や、午前中の早い時間や午後の遅い時間帯にも火葬が数多く行われていることは、すでに斎場の能力を超えていることを示していると言え、結果として待機期間中の遺体の保存や葬儀時における遺族等に対しても大きな負担が強いられています。
 第2斎場の建設については、四市複合事務組合において平成19年7月に船橋市を除く3市に対し第2斎場建設候補地の選定を要請し、「第2斎場建設用地選定委員会」を設置し検討した結果、平成20年には八千代市内に決定したと聞いておりますが、平成25年6月現在用地取得に関しては全く前進がみられておりません。
 船橋市の平成22年度から平成24年度にかけて、四市複合事務組合第2斎場建設用地の取得に向けて、調査費等が計上されたにもかかわらず実施されておりません。平成25年度予算には測量業務も含めた同様の予算が計上されていますが、これらの事業が予算どおりに実施できるかは不透明であります。
 斎場の建設地周辺住民にとって迷惑施設であることは住民感情としては理解できる部分もありますが、環境衛生上絶対必要不可欠の施設であることも疑うことのできない事実でもあります。
 既存の馬込斎場の施設の能力が限界に近づいている現状及び馬込斎場の拡張が不可能である事を考慮して、早急に第2斎場の建設を行い馬込斎場の負担を軽減することによって、4市住民の利便性の向上はもちろんのこと長年にわたり迷惑施設が設置されている馬込斎場周辺住民の負担の軽減を図ることが可能となります。
 本件については、平成15年第1回船橋市定例市議会及び平成20年第1回船橋市定例市議会においても第2斎場早期建設に関する陳情が採択されているにもかかわらず、10年以上の長期間にわたり一向に事態の進展が図られていない現状を見る限り、馬込斎場周辺地区住民の要望を無視し、重い負担を強い続けていることは行政の怠慢としか言いようがありません。
 本件は、馬込斎場周辺住民だけの問題ではなく4市住民全体の問題でもあることから、早急に第2斎場の建設を求めるものであります。
 

建設委員会

陳情第21号 市道30-521号線道路台帳作成等に関する陳情

「願意」
 市道30-017号線と市道30-521号線に関し、下記事項を実施願いたい。

1)市道30-521号線は平成14年4月1日国から譲り受け、平成15年3月3日議会で市道に認定する際に道路台帳を作成しておりますとの道路管理課長の回答でしたが、今だに道路法第28条によって作成が義務づけられているのに附図が作成されてないので至急作成願いたい。
2)市道30-017と市道30-521号の交差点は隅切り願いたい。(隅切を登記するには、道路台帳が作成されてないため分筆できません。)[確定後の道路は市の費用でアスファルト舗装すること]
「理由」
・市道30-521号線の奥に1軒(鎌田様)の為に公共下水道設置する。現在は事情があって仮下水工事費約150万を掛けて処理してるので、市で補償して下さい。(占用地代も支払ってる)
・市道30-017号線と市道30-521号線は巾員2m70と狭い為救急車、消防車が搬入できるように隅切りを実施して下さい。
(資料・略)

陳情第22号 都市再生機構管理賃貸住宅の家賃値上げ反対等の意見書提出に関する陳情

 日頃の市政に対するご尽力に敬意を表します。
 いま、私たちが居住している独立行政法人 都市再生機構が管理している賃貸住宅の未来について大きな不安の声があがっています。
 昨年末に政権交代が行われましたが、政府はそれまでの「独立行政法人の制度および組織の見直し」について「一部凍結」を表明しましたが、基本的には前政権の路線を踏襲し、都市再生機構については「収益の向上」を強く打ち出し、それを受けた都市再生機構は賃貸住宅居住者の家賃値上げを検討することを明らかにしました。
 ご存知のとおり、船橋市内には昭和35年に前原団地が建設されて以来、団地が次々に建設され、市内の住宅政策の大きな柱としての役割を担ってきました。
 そして、阪神・淡路大震災や、東日本大震災においても「広域的な配置」の有利さを発揮して、税の投入なしに「速やかな復旧」が行われ、原発事故からの避難者の受け入れも行うなど、公共住宅としての役割を発揮してきました。
 その都市再生機構管理賃貸住宅(私たちは「公団住宅」と呼び続けていますが)居住者も高齢化し、60歳以上の居住者が7割を越えています。
 年金生活者も増加し、一昨年(2011年)実施したアンケート結果では(自治会協議会実施も都市再生機構の統計でも、ほぼ同じ)、世帯年収が375万円以下が70%、そのうち251万円以下の生活者が49%というのが実態となっていますが、それでも8割近い方が「このまま住み続けたい」と願っているのです。
 都市再生機構管理の住宅は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進に関する法律」(住宅セイフティネット法)でも位置づけられていますが、繰り返される家賃の値上げで、すみ続けられない高齢者が出はじめているのは深刻な事態と言えます。
 船橋市では、都市再生機構管理の住宅を船橋市が借り上げ、「公営住宅として運用する」という施策もとられていますが、団地居住者がそこに入居できるという保証も無く、量も十分ではありません。

 以上の状況を御理解いただき、貴議会におかれましても船橋市の住宅政策上重要な役割を担ってきた、都市再生機溝が管理している賃貸住宅の
 1、家賃値上げを行うことなく、居住者の継続居住を保障し、
 2、住宅セイフティネット法の受け皿としての機能を充実させ、
 3、政府が直接関与する「公共住宅としての有利性」を継続するよう、
  関係各機関に意見書を提出してくださるよう陳情します。
 

文教委員会

陳情第23号 サッカー専用グランドの建設及び設置に関する陳情

 貴議会におかれましては、船橋市市政の充実並びに発展のためにご尽力されていますことに、深く敬意を表します。
 さて、本市サッカー協会は、一種(一般)・二種(高校生)・三種(中学生)・四種(小学生)・女子委員会・審判委員会・技術委員会を持って組織しております。
 また、現在本市のサッカー協会への登録人数(3月31日現在)は、6075名でございます。
 昨年度の本市サッカー協会の功績と致しまして、全国的に有名な市立船橋高等学校サッカー部の活躍はもとより、八木が谷中学校サッカー部の総合体育大会での全国ベスト8、さらに、日本スポーツマスターズ(40歳以下の部)高知大会においては、関東地区で優勝し、本地区の代表として参加してまいりました。
 このような中、他市・他県からは「サッカー王国船橋」とまで称されている声を聞くことが多い本市ですが、誠に残念なことに、サッカー専用のグランドがございません。各種委員会の一番の悩みは、大会等をどこで実施するかでございます。また、一種委員会においては、グランド確保が難しいために、一つの大会実施に2~3ケ月という長い期間を要するという現状でございます。さらに、四種委員会にて毎年実施されている「船橋市長杯 船橋招待サッカー大会」においても同様で、年を重ねるごとに大会自体は大きく参加チームも増加の一方なのですが、会場確保が困難な状態で、予選会を実施したり、参加を断ったりしている状況でございます。
 21世紀を担う子どもたちを健全に育てるという役割からもサッカー専用のグランドの設立が急務だと痛感しております。
 以上のようなことから、船橋市内にサッカー専用グランドを建設してくださいますよう、陳情いたします。

陳情第24号 船橋市立図書館の視聴覚資料の整備充実に関する陳情

(陳情の主旨)
 船橋市立図書館所蔵の視聴覚資料が古く利用に耐え難いものになっていることに加え、所蔵数が極めて少ないので、「視聴覚資料の整備充実」を図って下さるよう陳情します。
(陳情内容の詳記)
船橋市が「中核市」に移行したのは、平成15年(2,003年)4月1日です。
その時点の市の人口は、560,838人でした。
船橋市の人口は、平成25年7月1日現在で614,296人に達しています。
この10年間で、約53,500人増加したことになります。さらに船橋市の人口増加は加速し、近い将来65万の都市になるとの予想がなされております。
市の人口が増加している理由の第一には、短時間で都心に通勤・通学出来るという地理的面と交通の至便さにあると解されます。
加えて、市議会議員50名の皆様・全市職員が、常日頃「市政は如何にあるべきか」、「住み良い船橋市にするにはどうすべきか」を念頭にご尽力下さっている結果であると理解しております。
さらに、市民(施設利用者)が市への要望・陳情を行なった結果、近年体育施設を始めとして公の施設の管理・運営の在り方が改革・改善され、市民にとりまして便利になったことも挙げられます。
正真正銘、「住み易い船橋」・「住んで良かった船橋」になって来ております。
ただ、文化・社会教育の面の整備に関しては、隣接・近隣の自治体と比較し遅れており、取分け図書館の「視聴覚資料」の整備の遅れは顕著であります。
北図書館(所在地:船橋市二和東5-26-1)に、多少の視聴覚資料が所蔵されておりますが、所蔵数が少ないうえ資料が古く使用に耐え難く且つ時代・市民のニーズ合わないものが所蔵されております。
市立の各図書館に視聴覚資料のリストを備えておりますが、北図書館まで赴かないと視聴覚資料を手に取り内容を確認することが出来ません。
市の担当者に視聴覚資料の整備の充実を要請しますと、職務階級の上から下の方まで異口同音に「校舎を始めとして公の施設の耐震設備等を優先しており、教育委員会関係の予算が図書館の視聴覚資料の充実まで行き届かなくております。」の応えが返って来ます。
次世代を担う児童・生徒の安全確保の見地から、校舎等の耐震化を優先すべきことは言及するまでもありませんが、併せて児童・生徒を含め全ての市民の為に、文化・社会教育面の設備の充実も図って行かなければなりません。
この陳情を行なうにあたり、船橋市に隣接・近隣する自治体の図書館の視聴覚資料の整備状況はどのようになっているかを調べ、資料として別紙添付致しました。
船橋市に隣接・近隣する各自治体も、船橋市と同様に校舎・その他の公の施設の耐震設備等の強化を図らなければならない予算的問題は抱えております。
しかしながら、千葉市・市川市・浦安市とも、市民の視線に立って鋭意視聴覚資料の充実にも努めていることは添付資料から容易に理解出来ます。
上記の三市は、視聴覚資料の所蔵の中でもCD(コンパクト・ディスク)の整備の充実を図っており、千葉市は23,111枚、市川市は26,373枚、浦安市は17,298枚を所蔵し、市民の要望に応えております。
船橋市は、平成24年度にはDVDを僅かに45枚購入しておりますが、CDの所蔵は1枚もありません。
名実ともに、「中核市」の体を成すには、文化・社会教育の面の整備を図る一端として、図書館の視聴覚資料の充実を図って戴くことが肝要です。
船橋市を、さらに「住み易い船橋」・「住んで良かった船橋」にするために、市立図書館の視聴覚資料の整備充実を図って下さるよう陳情致します。
(資料・略)

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