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平成24年第3回定例会、陳情文書表

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総務委員会

陳情第31号 地球社会建設決議に関する陳情


 世界の前提が変われば、戦争のない世界が実現します。
 その前提を変える為の決議を要請します。貴議会の義務であり、責任です。
 地球社会建設決議草案(戦争のない世界実現への基本原則)
1) 全ての人間が地球で共同生活をしているのが世界である。この共同体社会をより安全に、より豊かにしようとする思い、努力、行動こそ市民としての人間の義務・責任である。とする決議。
2)「国家の軍備は当然」という認識。「国益を守る為には人間を殺してもいい」とする考え。この認識・考えは、人類の歴史の過程での錯誤である。この考えは、多数を、それこそ、すべての人間という多数を虐殺する準備を、国家に、正々堂々と行わせている。国家の軍備行為、戦争の準備行為は、人類を消滅しかねない極めて危険な行為であり、この行為は違法行為であり、重大な犯罪行為である。とする決議。
3)地球共同体社会で、その共同体社会を損ねるのではないか、と危惧する考えを表明する事は、地球を、地球社会を、全ての人間を守るべき尊い行為である。いかなる国家であろうと、いかなる宗教であろうと、いかなる価値観であろうと、人間の尊厳を傷つける危惧があれば告発しなければならない。この行為は、地球市民の義務・責任であるとともに、基本的権利である。とする決議
4)人道・人権は世界法である。とする決議。従って、戦争行為は重大なる犯罪行為である。命令発信者はもとより、命令受諾行為者も、その責めを免れる事は出来ない。
5)空・陸・海・地下の空間、石油・鉱物などの資源は、地球に生存する全ての市民の共有である。とする決議。地球に生きる市民は、共有資産の使用に対価が伴い、その対価は、地球防衛隊等、地球社会運営の基礎財源である事を認識する。という決議
6)地球防衛隊を創設しよう。とする決議。
7)生存の基本的権利である、人間の尊厳を守るのは民主社会主義である。とする決議。
8)社会の主権者は市民であり、その確立の為に民主主義技術を高めよう。とする決議。
9)地球社会の柱は、地球社会のルールを定める最高意思決定機関の創設である。とする決議。
10)より安全で、より豊かな地球社会建設には、更なる社会技術の向上が必要である。とする決議。
(資料・略)

陳情第32号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築の意見書提出に関する陳情


 本連盟の諸活動につきましては、日頃よりご協力を賜り感謝申し上げます。
 さて、本連盟は、森林の公益的機能の持続的な発揮、森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための新たな税財源として、「全国森林環境税」を創設することを目指し、全国の加盟市町村長で組織する「全国森林環境税創設促進連盟」と共に、平成6年から活動を続けてきたところです。
 こうした中、「地球温暖化対策のための税」が本年10月に導入されるとともに、本連盟が近年実現を求めてきた、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保に関し、「平成24年度税制改正大綱」(平成23年12月10日閣議決定)において、『地方財源を確保・充実する仕組みについて、平成25年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進める』と明記されました。
 当連盟では「全国森林環境税」創設に向けての取り組みを進めていくこととしていますが、このたびの「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築は、本連盟の活動の方向に沿ったものであり、平成25年度税制改正に向けて、地方が一丸となって、強力な運動を展開していく必要があると考えております。
 つきましては、貴議会におかれましても、来る9月定例議会において、地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める陳情書を採択いただき、政府・国会等関係要路(下記ご参照)に提出いただきますよう、お願い申し上げます。
 なお、ご参考までに、別紙意見書(例)を添付いたしますとともに、意見書を提出いただいた際は、お手数でも意見書(写)、提出先等を当連盟事務局までお知らせいただきますよう、お願い申し上げます。

1 提出先等(例)
 (1)政府:内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 国家戦略担当大臣
農林水産大臣 環境大臣 経済産業大臣
 (2)国会:衆議院議長 参議院議長
(意見書案及び資料・略)

健康福祉委員会

陳情第33号 国民健康保険料の減額に関する陳情


【陳情事項】
 子ども(0歳から15歳)の国民健康保険料の均等割額31,450円を7割減額してください。
【陳情趣旨】
 平成22年度より船橋市の国民健康保険料の均等割が9,500円引き上げられました。均等割りは加入者一人が必ず負担するものであり、4人家族で38,000円の負担増になるなど、家族数の多い世帯にとって極めて重い負担になりました。
 年間所得200万円の夫婦と子供2人の4人世帯の保険料は、年間317,000円となり、所得の約16%にもなります。
 均等割は、生まれたばかりの赤ちゃんをはじめ、負担能力のない子どもからも徴収することなど、他の医療保険制度にはありません。
 しかし、国民健康保険には、低所得世帯(所得33万円以下)は均等割の7割軽減制度がありますが、子育て世代はほとんどこの制度の対象にはなりません。子育て世代支援のためにも、子どもの保険料の7割減額をぜひ実現してください。

陳情第34号 国民健康保険一部負担金猶予及び減免制度の拡大に関する陳情


【陳情事項】
 国民健康保険一部負担金猶予および減免要綱に恒常的低収入(生活保護基準額の120%以下)の世帯も対象にしてください。
【陳情趣旨】
 不況による事業の休業や廃業、リストラがつづき、貧困と格差が広がるなか、重い医療費負担による受診抑制や、病院の未収金問題も深刻化しています。
 国民健康保険法第44条では、「保険者は、特別な理由がある被保険者で一部負担金の支払いが困難であると認められる者に対して、減額または免除できると」としています。船橋市における減免要領では、「災害」「死亡や障害」「業務の休廃止」「失業」などで収入が著しく減少したときとして、前年収入の2分の1以下になった場合で、収入月額が生活保護基準額の120%以下という制限があります。
 しかし、もともと年金が少ない世帯、病気や怪我、業務の休業や廃業、リストラなどで低収入となり、そのまま回復できないため、生活保護基準額または、それ以下の恒常的低収入で生活している世帯も多いと考えられます。
 健康であれば何とか生活していけるという世帯も、病気や怪我で医療費を払ったら、国で認める最低限度の生活さえ維持できないことになり、受診抑制で手遅れになる可能性もあります。
 以上のような趣旨から、国民健康保険一部負担金猶予および減免の対象者を、生活保護基準額の120%以下の「恒常的な低収入の世帯」も対象にしてください。

市民環境経済委員会

陳情第35号 日本の農業再生の意見書提出に関する陳情


1 陳情の趣旨
 グローバル化が進む中でも、各国の農業はそれぞれ適地適作と雇用の面から重要なものである。それは我が国も例外ではない。
 また、自然を愛(いつく)しみながら農業をすることが、日本独自の文化をゆたかにすることは間違いがない。そのため、別紙のとおり、『日本のう(農)財再生計画』を国に意見書として提出してもらいたい。また、必要ならば、ご修正いただきたい。
2 陳情の理由
 最近、不況と雇用不安から、失業されたり、うつになったりする人々が増加してきた。無論、都会で生活できれば幸せであるという面もあるが、反対に農村で自然を相手に暮らしたいという人も多いと考える。また、人口増加に伴う食糧危機の解消のためにも、各国が適地適作で食糧を行うのが妥当であると考える。そのため、上記のとおり陳情するものである。
(意見書案及び資料・略)

建設委員会

陳情第36号 新たな路線バス開設に関する陳情


【願意】
 船橋二和グリーンハイツ、船橋西二和グリーンハイツおよび二和高校前と二和向台駅、馬込沢駅間を結ぶ交通手段として、路線バスの新設を、バス事業者に要望して下さい。
【理由】
●住宅環境と最寄り駅について
 当自治会およびその周辺地域には、現存する40棟506所帯の団地型集合住宅に加えて、地域周辺の活発な開発による戸建て住宅等の増加には目をみはるものがあります。一方、近隣の最寄り駅としては二和向台駅と馬込沢駅が挙げられますが徒歩で片道30分の距離にあります。
 両駅への交通手段としては、徒歩の外は自家用車か自転車に頼る以外に見受けられず、交通量の多い朝夕や狭い歩道での歩行者と自転車の接触事故が懸念されるなどの道路状況からみて危険度が高いことが指摘されています。
●高齢化状況
 当自治会の建物は築約30年を迎えており、当時入居した住人および近隣に在住する住人も含めて高齢化が進んでおり、通院・ショッピングおよび公民館利用等で不便を感じている者が増加しております。
●陸の孤島化の回避
 このような状況の中、高齢化・通勤・通学に加えて住民の利便性と安全性を担保する手段として、陸の孤独化を避ける交通手段の開設が切望されます。
●新路線バス開設願い
 つきましては、実態を調査分析の上、二和向台駅と馬込沢駅を乗り継ぎの必要がない「一本で結ぶバス路線の開設」のご検討をお願いします。この路線開設は、近隣住民を含めて多くの方々の利便性・安全性の向上に寄与できるものと確信いたします。

陳情第37号 日本の建築物の意見書提出に関する陳情


1 陳情の趣旨
 高層建築物の制限を行うとともに、古い建築物のうち文化的価値が乏しく老朽化したものの解体を促進する法律を制定するよう国に意見書として提出してもらいたい。
2 陳情の理由
 最近の景気悪化で、地方における高層建築物の空き部屋が目立つだけでなく、これらの老朽化が進んでいる。特に、一般の重機で解体できないような建築物の老朽化やほとんど使われなくなった高層建築物の放置が目立ってきていると感じる。これらはニュースにも取り上げられ、特にマンションでは、ほとんど退出したマンションが管理できないといった状況であるともニュースで拝見している。
 そのため、上記のとおり陳情するものである。

文教委員会

陳情第38号 修学旅行の行く先・内容は子供たちの安全・安心を第一に実施することに関する陳情


【願意】
 船橋市と船橋市立小・中学校は、教育の一環として修学旅行を実施しているが、子供達の安全・安心を第一に考え、保護者の不安の無い修学旅行の実施を、船橋市と船橋市立小・中学校に対し求めます。
 1、放射線の影響受けやすいのは、成長期の人体である事を踏まえ、修学旅行の実施に当たっては、成長期の子供達が、将来に亘り健康で、不安の無い修学旅行の実施について要望します。
 2、子供達の修学旅行の費用は、保護者である親が負担している事を踏まえ、行く先の決定については、責任者である学校長は、保護者が不安の無い修学旅行の実施及び保護者に対し説明責任を果たす事を求めます。
 以上の2点について、船橋市及び船橋市立小・中学校に要望します。
 このことについて、船橋市議会で御採択頂き、船橋市及び船橋市立小・中学校は、保護者である、市民に対し、不安の無い修学旅行を実施する事を要望し、陳情致します。
【理由】
 今年度の修学旅行も終わり、来年度の修学旅行の準備に入っている様であるが、修学旅行の行く先に付いては、生徒の安全を第一に考え、保護者も納得する旅行先を要望する。
 修学旅行の旅行先の決定については、児童・生徒の安全・安心を第一に決定して貰いたい。保護者である、親に不安を与える様な行く先は、止めて貰いたい。
 某中学校においては、福島県内への修学旅行を復活させたい旨のアンケート調査を、前触れも無くいきなり実施したが、その内容は、美麗字句で固めているが、アンケート調査であるにも関わらず、保護者の氏名・押印を求めると伴に、反対する者には反対の意見を強制記入させると云う、前代未聞のものであり、尋常のアンケートとは言えない。アンケートの集計結果でどうするかなど目的も何もないものである。原発に対し、保護者の振り分け、思想信条調査と言えるものである。
 福島県内においては、いまだに福島原発事故の後始末中であり、未だに作業は続いており、未だに立ち入り出来ない、帰れない区域もある。当然にして安全宣言もまだ無い。この様な所に、未成年である子供達を義務教育、修学旅行で連れて行くことには、親としても納得出来ないものである。船橋市と船橋市立小・中学校は、親の心を汲んだ教育を期待する。
 資料として、添付資料1枚。
(資料・略)

[継続審査事件]

総務委員会(1件)

陳情第19号 緊急事態基本法の早期制定の意見書提出に関する陳情(24年2定)

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