平成24年第2回定例会、請願陳情文書表

総務委員会

陳情第17号　船橋スカイツリー建設に関する陳情

［願意］
　船橋スカイツリーに関し、下記事項を実施願いたい。
記
1．船橋スカイツリーを建設し、船橋の華に加えること。
2．船橋市民が船橋スカイツリーに登り、船橋の歴史に、そして海の向こうの国々に思いをはせて、新たな見方・考え方に基づく船橋市の発展努力を奨励すること。
［理由］
1．船橋スカイツリーは、船橋市のシンボルとなる展望台である。そこからは、縄文遺跡、平安時代の歴史書に出てくる船橋大神宮、そして東京スカイツリーの向こうに富士山も見える。その先には中国があり、水平線のかなたには、アメリカやオーストラリアもある。船橋市民が大切に思い自慢できるもの、わくわくと胸踊らせてくれるもの、それがふるさと船橋の華である。船橋の誇りを子たち、孫たちに伝えていくためである。
2．松井天山の船橋町鳥瞰図を、市民一人一人が描けるように、ぜひとも船橋スカイツリーを建設していただきたい。船橋のライバルは、東京湾の対岸にある横浜。あのセンスのよさを超える船橋のセンスは、時間・空間のかなたを見渡して、私たち市民の見方・考え方が変わることで生まれる。横浜にあって船橋にないものは、港や町並みを眺めることができる山であり、横浜マリンタワーに匹敵する展望台である。華やかさ、格好よさで横浜におくれをとっている船橋だが、市民のみんなが、船橋の華「船橋スカイツリー」に登り、広い心、大きな夢で努力の方向を見出すことによって、そのギャップは縮まり、子供たちの自慢できる船橋、住みたい船橋に発展する。
3．東京スカイツリーがある墨田区向島の北十間川の近辺は、歴史的にも興味深い場所が多々ありながらも、目を引く建造物が少ない地域で、船橋によく似ている。船橋スカイツリーは、船橋の歴史の花が散りばめられた蓮池に、くちばしに花を加えたツルが舞い降りる感じで、一躍、東京湾の「花」にもなる。
4．佐倉には佐倉城址があり、浦安にディズニーランドがあるが、船橋スカイツリーは、船橋観光の打ってつけの目玉になる。観光客は、まず船橋スカイツリーから大局を眺めてから、満足感をもって目指す名所旧跡やショッピングセンターに向かうことになる。
5．船橋スカイツリーの建設場所は、「水と緑と人が生き生きとしてふれあう大きな広場」を目指す海老川調節池に構築する、高床式人工地盤としてはいかがか。付近には送電線や鉄塔もなく、加えて人工地盤の下は本来の調節池の機能を果たす。そこには船橋スカイツリー単独ではなく、非日常の世界を演出する大きなコンサートホールや美術館などの併設により、集客力を安定させられる。

陳情第18号　住民の安心・安全を支える公務・公共行政サービスの体制・機能の充実の意見書提出に関する陳情

［願意］
　下記事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。
記
1．憲法第25条の生存権を守るため、国と地方の共同を強めるとともに、公務・公共サービスの体制・機能の充実を図ること。
2．国の出先機関を原則廃止するアクション・プランを見直し、住民の安全・安心を確保するために必要な、国の出先機関の体制・機能の充実を図ること。（意見書案及び資料・略）
［理由］
　昨年は東日本大震災や台風などにより、全国各地で大きな被害が発生した。そうした中、公務労働者は国・地方を分かたず、復旧・復興に向けて全力で取り組んでいる。国の機関ではこれらの活動に当たり、すべての地方出先機関が本省と一体となって役割を発揮している。地方整備局では、自衛隊や消防隊、支援物資やボランティアの人々がいち早く被災地へ向かうことができるよう、国道等を整備することにより、被災地への経路を確保することに尽力した。ハローワークでは、職を失った被災者がハローワークに押し寄せ、重要書類が津波で流される中、一人一人聞き取り調査を行いながら、失業手当等の手続を行った。被災地での職員だけでは到底処理できず、全国のハローワーク職員が被災地に応援に駆けつけた。法務局では、津波の影響で筆界がわからなくなり、その復元作業をした。また、滅失登記の手続も急激に膨らみ、全国の法務局職員が被災地職員とともに被災者を支えた。仮に国の出先機関の廃止や地方移譲が行われていたなら、このような迅速な復旧などの取り組みは極めて困難であったと考えられる。そうした復旧・復興の活動は報道でも取り上げられ、公務・公共サービスの重要性が再確認されるとともに、国民の命を守り安全・安心を確保するためには、国と地方の共同による責任と役割の発揮が不可欠なことが改めて明らかになった。
　千葉県内では、例えば地方整備局の河川事務所が、大震災による利根川の堤防損傷をすぐに発見、補修することで、昨年9月の台風15号による河川はんらんを食いとめることができた。
　しかし、政府は、地域主権改革を声高に主張し、一昨年12月に閣議決定したアクション・プランに基づき国の出先機関を廃止し、地方へ事務・権限を移譲しようとしている。アクション・プランの中で出先機関のスリム化・効率化を挙げていることから、事務・権限が移譲されてもそれに見合うだけの十分な財源も移譲されるとは限らない。さらに、いわゆる建設国債等、負の財源もセットで移譲されることが予想される。
　さまざまな政府統計が示すとおり、国民の所得と消費は下がり続け、格差と貧困が広がり続けている。また、東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視され、東日本大震災の発生により地震活動の活発化も指摘されており、生活への不安は増すばかりとなっている。こうした中で国に求められることは、地方自治体と共同し、国民・住民の生命を守り安全・安心を確保する責任と役割を発揮することである。
　出先機関の原則廃止を初めとする地域主権改革は、地域において国が果たすべき責任と役割をあいまいにするもので、政府の使命に反するとともに、憲法第25条の生存権を求める国民的要求にも背くものである。
 

陳情第19号　緊急事態基本法の早期制定の意見書提出に関する陳情

［願意］
　緊急事態基本法を早急に制定するよう、国会及び政府に意見書を提出願いたい。（意見書案・略）
［理由］
　昨年の東日本大震災における我が国の対応は、当初、想定外という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。世界の多数の国々は今回のような大規模自然災害時には非常事態宣言を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処しているのである。
　我が国のように、平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動態勢、例えば部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果さらに被害が拡大するのである。
　また、原発事故への初動対応のおくれは、事故情報の第1次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。さらに言えば、我が国の憲法はその前文に代表されるように平時を想定した文面になっており、各国に見られるように外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した非常事態条項が明記されていない。
　平成16年5月にはその不備を補足すべく、民主、自民、公明3党が緊急事態基本法の制定で合意したが、今日まで置き去りにされている。近年、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。

陳情第20号　地球社会建設決議に関する陳情

［願意］
　世界の前提が変われば、戦争のない世界が実現する。その前提を変えるため、下記事項を決議願いたい。（資料・略）
記
戦争のない世界実現への基本原則
1．すべての人間が地球で共同生活をしているのが世界である。この共同体社会をより安全に、より豊かにしようとする思い、努力、行動こそ、市民としての人間の義務・責任である。
2．主権国家思想。国益を守るためには、人間を殺していいとする考え。この考えは、人類の歴史の過程での錯誤である。この考えは、多数を、それこそすべての人間という多数を虐殺する準備を正々堂々と行わせている。この行為は、人類を消滅しかねない、極めて危険な行為であり、この行為は違法行為であり、重大な犯罪行為である。
3．人道・人権は世界法である。したがって、戦争行為は重大なる犯罪行為である。命令発信者はもとより、命令受諾行為者も、その責めを免れることはできない。
4．地球防衛隊を創設しよう。
5．空・陸・海・地下の空間、石油・鉱物等の資源は、地球に現存するすべての市民の共有とする。地球に生きる市民は、共有資産の使用に対価が伴い、この対価は、地球防衛隊等、地球社会運営の基礎財源であることを認識する。
6．内政干渉は地球市民の基本的権利とする。地球共同体社会で、その共同体社会を損ねるのではないか、と危惧する考えがあれば、1人であろうと、その考えを表明すべきである。例えば、堕胎は、間引きという自然の摂理にかなっており、祝福が乏しい誕生はなされるべきではないことを世界が表明すべきである、とカソリック協会に伝えることは、1人であろうと、市民の権利である。同様に、イスラム教の、女性は男性の道具であるような宗教的縛りは不当である、と意見表明すべきである。
7．生存の基本的権利である人間の尊厳を守るのは民主社会主義社会である。
8．社会の主権者は市民であり、その確立のために民主主義技術を高めよう。
9．地球社会の柱は、最高意思決定機関の創設である。
10．より安全で、より豊かな地球社会建設には更なる社会技術の向上が必要である。
［理由］
　この決議で、人間が戦争に殺されることはなくなる。人殺しのための努力という愚劣な行為が終わる。新たな世界の建設が始まる。
平和へのキーワードは「進化」である。
地球を守り、戦争のない世界を実現する「地球社会建設決議」が、敬遠され、逡巡され、日の目を見ることができないでいる。すべての人間が地球で共同生活をしている。その共同生活体をより安全に、より豊かにするための前提である、と言葉を尽くしても、である。玉砕、特攻、万歳突撃……戦争で殺される。その戦争の愚劣さを認識しながらも、である。現時点の世界で、軍拡を、核拡散を目の当たりにしながら、その愚劣さを認識しながらも、である。すべての市民が核廃絶を望みながら、その実現のための努力を拒否する現実がある。この現実は何を語っているのだろうか。
きっと、人間はみずからの安全を確実にするには、まだまだ未熟だということであろう。生命は進化することによって、みずからの生命を守ってきた。進化のない生命は滅亡するしかなかった。進化できるか、できないかが人間の、人類の存続の岐路であろう。すべての人間が、地球で共同生活をしている。この事実をすべての人間が、明確に認識し、この共同体社会の安全を確実にしよう、というとき、人間は、人類は進化する。地球社会建設決議は、この進化を促す役割を担っている。
社会は一人一人の人間の集合体である。自立した一人一人の意思の集合が、社会運営の源泉である。しかしながら、現実は、一人一人の人間が、自立した意思の発露を放棄して、上からの、権力の支配に社会運営を丸投げし、どのような事態でも甘受するしかない状況に、みずからを置いている。私の陳情を自治体になじまないと感じるのは、そのためである。戦争の被害からみずからを守る権利は、一人一人、すべての人間に備わった権利ではないのか。自治体の市民を守らねばならない責任を、自治体議員は感じないのか。
今、市民が世界の運営を託している連中は、強欲で、力の信奉者で、自分たちのエゴの追及に躍起になっている連中である。ある意味、最も愚劣な連中である。このような連中が核兵器のボタンを握っており、その連中に自分の命を握られているのである。その事態がいかに危ういか、なぜ気づかないのだろうか。戦争被害から自分を守るには、戦争の起こり得ない世界を実現するしかない。地球社会建設決議こそ、その実現への道に導いてくれる入り口である。そのかけがえのない重要性に、一日も早く、気づかねばならない。
一人一人の総体が全体になる。一人一人の意識の総体が、一人一人の意思の総体が全体の意識に、全体の意思になる。自治体の決議は、そのために絶対に必要なのである。この認識がなければ、真実の民主主義は立ちあらわれることはあり得ない。ちょっと力のある、エゴの強い人間にいいように引きずり回されるだけのことになる。
平和市長会議参加の自治体議会で「地球市民建設決議」が行われるようになれば、この決議が、世界の意識、意思になる。平和市長会議に参加している議会の絶対責任であることが見えないのはなぜなのだろうか。
一人一人を重視するのが民主主義の本質である。が、多くの識者は、集団を見、集団の動きを追い、集団の支配者・権力者・力ある者の動向ばかり注目する。難民キャンプで生きている市民の一人一人の顔、イスラエル兵に小突き回されるパレスチナの市民の一人一人の顔、恐怖の日々を過ごしている北朝鮮のエリート軍人の心、アフリカの一部にある、銃を持たされ近隣の住民を殺している子供たちの行為……。これらの顔を見れば、感じれば、これらの隣人を救わねば、という心が発生し、地球社会建設決議は義務であり、責任であることに気づくことであろう。
国家が、民族が、宗教が、肌が、文化……が違う、ということで、戦争の準備に余念のない世界は愚劣過ぎる。すべての人間が人間であり、基本的人権を有している。地球社会建設決議を逡巡している方々は、あなた自身、家族、すべての人間に、この基本的人権があることを否定しているのである。そのことに気づかねばならない。
　核拡散が進行している今の世界は危険過ぎる。何がどうして、という事態が起こらない保証は全くない。さかのぼってみる。アメリカの仲介のおかげで、日露戦争に勝利したという形が形成された。この時点で、アメリカには日本に対する警戒が生じ、日本には、過信と慢心が生じた。日米戦争の種が宿ったということである。しかし、日米戦争で日本が勝てる、などと考えた日本人は恐らく、1人もいなかっただろう。それなのに、結局は日米戦争に突入し、玉砕、空襲、原爆……とそれこそ多くの人間が、愚劣な戦争に殺されるに至ったのである。大きな要因の1つに「軍人の性」が挙げられる。日米戦争を手繰り寄せたのは、石原莞爾の満州侵略であった。この侵略は国策ではなく、現地の軍司令官の独断であった。恐らく、軍人としての功を求めたためであろう。「日米闘わば必ず負ける」と声高に語っていた山本五十六は、「真珠湾奇襲攻撃」という軍事計画の魅力に、軍人として抗し切れなかったのであろう。山本五十六は割腹してでも開戦をとめるべきであった。が日米戦争に突入してしまった。ちょっとした思い、ちょっとした心の動きが、流れを破滅に向かわしてしまう。戦争の決断を、核兵器のボタンを握っているのは、欠点だらけの弱い人間たちである。あなたと同じ弱い人間なのである。
　戦争というものは愚劣極まるものである。この戦争をなくすには「完全に戦争が起こり得ない世界」にしておくしかない。戦争が起こり得ない仕組みの世界をつくるしかない。戦争の可能性を残しておいては、ちょっとしたすきが戦争を手繰り寄せてしまうのである。一時的な感情の起伏を突かれ、悪い流れの方向に転じた、ということが過去にあり過ぎるほどあった。今、尖閣諸島の領有権という問題が、日本人に、中国人に互いの敵対感情を刺激している。この感情をあおれば、確実に社会の流れは悪い方向に向かう。現にそのような政治家が出てきている。油断してはならない。戦争の準備は、いずれ破滅の火炎を上げるときが来ることを語っているのである。
　今、中国が強大な勢力を持ち、その力を過大に評価、警戒している方々が多いのだが、その愚劣さを明らかにしてやれば、すぐにその力はしぼんでしまう。過去において、共産主義ほど愚劣な思想はなかった。ロシア革命からこれまで、共産主義がどれほどの人間を殺戮してきたことか。しかも、地域を異にして各地でその虐殺が行われた。その事実がその愚劣さを証明している。ある意味、そのだましは凄絶であった。資本主義の行き過ぎた横暴な流れを主張し、弱者の強者憎しの感情につけ込み、平等という理念で人間を釣り上げ、軍隊という暴力組織を強化し、上位者絶対の体制をつくった。しかしながら、その体制を維持するためには、その上位の者の意向に沿えない人間は抹殺せざるを得ない、という仕組みにならざるを得ず、実に多くの人間を殺りくしてきたのである。スターリン、毛沢東、ポルポト、チャウシェスク……実に愚劣な人間たちであるし、その支配を受け、殺されてきた人間たちの愚かさ、未熟さも身につまされる。
　極めつきのだましが、「主権国家思想の自衛の権利」である。
　この「自衛の権利」が世界を危機的状況に追い詰めていることが見えないか。この「自衛の権利」が軍拡・核拡散の源であり、国家権力に市民を犠牲にできる根拠を与え、悪徳を発生させている源泉であることが見えないか。主権国家思想。国を守るためには人間を殺してもいい、とされる思想。この思想に現時点の世界は支配され、人類の存続を危うくしている軍備拡大、自滅への努力が日常となっている。しかしながら、世界の安全と存続を思うからには、気づかねばならない。国際社会は自滅システムであることを。国家の意思、国家の利益は国家エゴであり、地球社会全体を損ねていることが見えないか。この思想の下、核兵器拡散が進行し、北朝鮮のような非道な権力をどうすることもできないでいることが見えないか。国際社会のシステムでは、アフリカの荒廃を是正することは不可能である。アフリカは、地球社会建設の大命題の下で、初めて、その社会整備が計画され、荒廃からの脱却が可能になる。
　国家の意思、国家の利益を地球の利益、人類の利益より優先することは、人類の自滅を促進させていることに気づけねばならない。国家の意思の尊重は、国家権力者の横暴な力を容認することにつながり、世界の非道悲惨な現象を容認していることになる。国益を追求することは、国益を主張する力の強化を追い求めなければならず、その強化の源が武力であり、核兵器である。危機が拡大深化するのは必然である。現時点の世界は、国家権力者及び、国家の代表者たちで運営されている。これらの人々は国家の利益に責任ある人々であり、世界全体に責任ある人々ではない。世界の安全と存続を思う方々は、いかに世界全体に責任のある指導者たちをつくり出すかを思考しなければならない。先日の、川崎市の平和施策を添えた私の文書に目を通されたのだろうか。平和市長会議の存在は、その可能性を世界に与えているのだが、その可能性が見えないか。
　どのような組織でも、全体よりも部分が優先すれば、その組織は滅びる。必然である。現時点の世界の危機的状況はなるべくしてなっているだけなのである。すべての市民が主権国家思想にだまされ、支配されているのだから。
　なぜ、あなたは全体より部分を優先するのか。
　部分を、国家を優先すれば、軍拡・核拡散・非道悲惨荒廃現象・地球環境破壊は必至である。
　全体を、地球社会建設へ目を向ければ核廃絶が実現し、軍人は地球防衛隊に組織され、世界の荒廃地域の社会整備が可能になり、地球を守る万全の体制をつくることが可能になる。国家の意思、国家の利益を地球の利益、人類の利益より優先することは、人類の自滅を促進させていることに気づけねばならない。社会の目的は、一人一人の人間を守ることにある。一人一人が守られれば国も安泰である。一人一人が求めている根源のものである。共産主義の理念が、国を超えて支持されたことで明らかである。ただ、でき上がった共産主義マシンが、どんでもない殺人マシンだったということである。今、共産主義マシンは、「国を守る」という主権国家思想の恩恵で生き延びている。
　正当防衛は正当である。しかしながら、自衛の権利はエゴにつながり、支配欲に踊らされ、過剰防衛に走り、危機に追い詰める。安全な状況は殺人道具をより小さくすることである。アメリカは銃社会である。銃乱射事件が日常的に起こっている。個人の安全を守るためには、銃の保持は必要だと考えている市民が大多数の社会だということである。アメリカ市民は、子供・親たちという、守らねばならない家族を、危険にさらすしかない人間だということである。アメリカの市民は安全な社会をつくる努力を怠り、人殺しが銃を持つことを許容しているのである。「自衛の権利」は、銃社会どころか、原爆社会をつくり出しているのである。権力闘争に勝利しようとする異常なエゴを持つ人間が、戦争という人間虐殺を賭博のカードにし、自分のエゴの勝利を賭けているのである。原爆を最強のカードとして。国家権力を手中にした人間が、その権力をより強固にするために、そのカードを持つことにどれほどの思いをして努力していることか。今の世界である。
　さらに、主権国家思想に「内政不干渉」という愚劣なルールがある。あなたは近隣で殺人、虐待、爆弾製造……などが行われているのを見て、何も言わないのか。言ってはいけないというルールを「違う」と思わないのか。言っても通用しない、無駄だと思えば言わないのか。そのようなルールを変えなければならないと思わないのか。
　安全な社会をつくることは、社会的人間の根源的責任である。家族を守るための基本的責任である。「地球社会建設決議」を逡巡するのはなぜか。ご自分で、よくお考えにならなければならないのではないか。安全な世界、社会をつくる責任を意識できないか。
　さらにお金、資本。一人一人が生きる上でどれほど重要な道具か。この道具が、少数の人間の思惑、もっと富を集めたい、というエゴに操られ、多数の市民の生活に迷惑を与えることを抑制することができなければ、社会の責任、公的責任は果たせない。
　「市場原理こそ経済の基準」というだましも困ったものである。物流が地球規模になり、経済が地球規模になっているのに、社会システムがおくれているため、経済を秩序立てることが不可能な状況にあり、仕方なく、「市場原理」を基準にせざるを得ず、資本の横暴な暴力を制御することができないのが現状である。実体社会より金融経済が優位になる。資本が労働に君臨する。等、市民を苦しめる現象が顕著になっている。己を守るために、もっと、一人一人が真剣にならないと。自治体議会の議員の方々は、もっと真剣に世界を考えていただきたい。

健康福祉委員会

陳情第21号　使いやすい子ども医療費助成に関する陳情

［願意］
　子ども医療費助成に関し、下記事項を実施願いたい。
記
1．小学校4年生から6年生の医療費助成を現物給付にすること。
2．中学校3年生までの医療費助成を早期に予算化し、実施すること。
［理由］
　新日本婦人の会は、長年、「子供たちの医療費を無料に！」と運動に取り組んできた。市では2011年10月から、子供の医療費助成対象が小学校4年生から小学校6年生までに拡大され、子育て中の家庭からは大変喜ばれている。
　しかし、拡大された4年生から6年生については、病院窓口で医療費を一たん支払わなければならない。領収書を添えて市に還付申請し、支払った金額が銀行口座に振り込まれる制度となっている。
　助成の対象であっても、多くの若い世帯は低収入の中子育てをしている。子供が病気になっても病院に連れて行けない家庭もふえている。
　いつでもどこでも、医療費の心配なく安心して治療を受けられるよう、親の願いは切実である。
　そこで、4年生から6年生についても、受給券を出せば窓口負担が200円で済む制度となるよう要望する。
　市の子育て支援の観点からもまた、一刻も早く、子ども医療費助成制度の対象年齢を中学3年生までに拡大するようお願いする。

文教委員会

陳情第22号　学校徴収金の目的外使用中止等に関する陳情

［願意］
　市立小中学校における学校徴収金（市立小中学校が児童及び生徒の教育に使用するために集めている諸経費）に関し、下記事項を実施願いたい。（資料・略）
記
1．学校徴収金は、児童及び生徒である子供たち及び学校のために、直接及び間接的に使用する公金であり、それ以外のために使用する目的外使用を中止すること。
2．学校徴収金の使用については、徴収者及び責任者である学校長は、納付者である保護者に対し十分な説明責任を果たすこと。
［理由］
　桜の花の終わりとともに今年の入学式も無事に終わり、新入生も学校になれ、楽しい学校生活を楽しんでいる。
　どの学校も、新年度の計画にのっとり、学校経営を行っている。教育には多大なる経費が必要であり、市立小中学校への学校配当予算、学校管理運営費補助金など市の予算もあれば、保護者からも学校徴収金を集め、学校経営を行っているところである。
　学校徴収金には、PTA会費も含まれ、この使い方が目的に合っていないことが多い。学校徴収金の徴収責任者は、保護者への通知文にあるとおり、学校長である（添付資料1・略）。集めるだけでなく、最後まで、しっかりとチェックすることを望む。
　また、市においては、各学校のPTA会費も、学校徴収金として全保護者から学校長が集めている。これは、各学校のPTAは、保護者と先生とが協力していく組織として、学校内組織であるからである。だから、保護者に対し、PTAへの入会の確認をすることもなく、全員が強制加入である。学校長は、保護者への通知により、学校徴収金として会費を徴収し、運営している。PTAの役員には、職務として、通常はどの学校においても教頭先生が副会長となり、実務を行っている。当然保護者も入っているが、学校内組織であり、学校長が責任を持っているのである。それゆえに、学校長は、PTAのすべての会議、総会や定期的な役員会のすべてに出席し、責任を持って見守り、必要なときには、指導、アドバイスしているのである。
　PTAは、行政財産の目的内使用であるから、各小中学校内においてPTAの使用する部屋は無料であり、使用料金は取っていない。光熱費も当然に免除している。行政財産の使用手続もない。市においては、慣習として今までやってきたことであり、今後ともよい信頼関係を継続していってもらいたいと思うが、そのために、予算の目的外使用の禁止及び保護者への説明責任の履行は忘れないで果たしてほしい。
　予算の目的外使用の一例として、ある中学校のPTAにおいては、PTA会長個人の考えで高額な発電機を取得しようとしている（添付資料2・略）。市内の中学校で、必要と思われる学校には、市の地域防災計画により学校備蓄品（添付資料3・略）として、ガソリンを使用しない危険性の少ない発電機2台が配置されているにもかかわらず、消防法危険物であるガソリンを燃料とする高額な発電機を取得しようとしているが、なぜなのか、これも目的外使用の一例である。このような学校徴収金の目的外使用は、中止を求める。
　学校徴収金は、大切な学校予算の一部である。予算であるからには、使用目的があり、使い道は決まっている公金である。副教材等の購入等、各学校は、学校徴収金を集め、子供たちのために使用しているが、目的外使用の中止及び説明責任の履行について、強く要望する。

陳情第23号　卒業証書の日付に関する陳情

［願意］
　市立小中学校等の卒業証書に記載する日付を決定は学校長が行うよう、市は柔軟な対応をしていただきたい。
［理由］
　今年の卒業式も無事終了、新入生も入り、楽しい学校生活を楽しんでいる。今年の卒業式で気になることがある。なぜ卒業式で、卒業証書の日付を読んだり、読まなかったりしているのか。書いてないのであれば別だが、平成24年3月31日とはっきりと書いてあるのである。
　市立小中学校等の卒業証書の日付は、3月31日で発行し、それぞれの卒業生に授与しているが、3月31日ではなく、卒業式当日の日付でもよいのではないか。卒業証書を見ると、発行者は学校長であるから、どちらにするか、決めるのは学校長でよいのではないか。
　千葉県内においても、卒業証書の日付は3月31日が多数派なのか、法律か政令などで、はっきりと決まっているのか、よくわからない点が多い。どちらにしても、卒業証書に名前のあるのは、船橋市長や教育長等ではなく、学校長であるから、決めるのは学校長でよいと思う。市にはもっと柔軟な対応を期待する。
　市は、関係者のすべてが納得する卒業式を挙行するよう陳情する。

陳情第24号　教職員の連続在職死亡に対する再発防止に関する陳情

［願意］
　学校の先生が突然亡くなったり、長期療養に入ったりすることは、児童生徒や保護者にとって非常に衝撃的な出来事である。実態調査をし、早急に再発防止策を講じていただきたい。
［理由］
　本市で、2011年11月に現職の小学校教諭が大動脈解離で亡くなり、12月に現職の小学校事務職員がクモ膜下出血で亡くなった。
　在職死亡した教職員や、長期療養に入った教職員がどんな働き方をしていたのか実態調査をし、早急に再発防止策を講じていただきたい。
 

陳情第25号　中学校での武道必修化に関する陳情

［願意］
　2012年4月よりの中学校での武道必修化に関し、下記事項を実施願いたい。
記
1．けがや事故のないよう十分気をつけること。
2．女子の武道必修の必要性について、教育委員会の見解を明らかにすること。
［理由］
　4月から、中学1・2年の保健体育で、武道とダンスが必修になる。女子も男子も、両方を学ぶ。武道は柔道、剣道、相撲からの選択だが、柔道を選ぶ学校が多そうだという。
　08年に武道の必修化が決まったとき、学校での柔道の事故を何年もの記録で分析した資料はなく、危険性は広く認知されていなかったという。
　09年度までの27年間で、中学・高校の部活動と授業中、柔道での死亡110人。障害を負った生徒275人（名大内田良准教授調査）。主因は「急性硬膜下血腫」。
　運動が苦手な生徒もいる。そして、授業する教員は、必ずしも柔道の専門家というわけではない。教育の場からも、柔道界からも「初心者が初心者を教える」ことへの不安の声があるという。
　安全対策が不十分なら、必修化の実施は先送りすべきの声がある中で、実施されるなら、事故がないよう慎重の上にも慎重に対応していただきたい。
　次に、武道の女子必修については、女性も剣道・柔道を楽しんでいる人もいるが、人数は少ないのではないか。なのに、なぜ必修なのか。選択制がよいと考えるが、見解をお聞かせいただきたい。
　市は楽しい体育を標榜されていたと思う。伝統文化の押しつけにならないよう希望する。
 

陳情第26号　新入学児童全員へ黄色い帽子の贈呈に関する陳情

［願意］
　市立小学校等への新入学児童全員に対し、交通安全の願いを込め、児童の交通事故をなくすために、交通安全用具として、黄色い帽子を市が購入し贈呈することを、平成25年度から実施願いたい。
［理由］
　今年の入学式も無事終わり、新入生も学校になれ、楽しい学校生活を楽しんでいる。
　しかし、交通事故は後を絶たず、連日、新聞には悲しい記事が載っている。
　市としても、交通安全教育の実施、学校と地域のボランティアとが協力しスクールガードの実施、通学路の見直し、交通安全の立て看板を設置してドライバーへの注意喚起、ガードレールの設置など、交通安全に取り組んでいるところであるが、交通事故は後を絶たない。
　平成25年度から、子供たちの安全のために、市内の全新入学児童に交通安全用具として黄色い帽子の配付をお願いしたい。少しでも、安全のために子供たちを目立たせ、交通事故から守りたい。
　調べたところでは、交通安全母の会が声を上げ、千葉県松戸市においては、10年以上前から、市が、市内の全新入学児童に対し、交通安全用具として黄色い帽子を配付しているとのことである。松戸市の本年度の予算では、174万9000円が計上され、3,810人の市内全新入学児童に対し配付したとのことである。本市においても実施してもらいたい。
　本市においても、母親たちの願いにより、PTAが独自に実施している小学校もあるが、市内全部の小学校において実施、配付してもらいたい。
 

陳情第27号　公立の全小中学校への特別支援教育支援員配置に関する陳情

［願意］
　市内の公立の全小中学校に特別支援教育支援員を配置願いたい。
［理由］
　国は、平成19年度より全小中学校への特別支援教育支援員の配置を決定し、予算措置をしている。しかし、市にあっては全校配置にはなっていない。市として、より充実した施策を実施していただきたい。
　全校に配置されれば、特別の支援を必要とする児童生徒の日常生活上の介助、学習の支援が十分にできるようになる。
　担任の負担が軽減することで、その他の児童生徒の安全が守られ、学習する権利が保障される。
　また、平成22年6月28日付船橋市教育委員会学務課作成の「教員の勤務実態に関する調査結果の報告」のとおり、指導する教員の長時間・過密労働の解消につながっていくことにもなる。

陳情第28号　法典公園庭球場の利用時間帯改変に関する陳情

［願意］
　利用者のニーズと日照時間に合わせ、法典公園の庭球場を有効活用するために、現行の利用時間帯（9時から17時）を、下記の表に記載している利用時間帯に改変願いたい。（資料・略）
記
 

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 ［理由］
　法典公園の庭球場（13面：照明設備なし）の利用時間は、午前9時から午後5時までとなっている。
　市民の健康志向の高揚から、庭球場を利用する頻度が極めて高くなっている。
　この現状は、資料として添付した「平成24年6月分テニスコート抽選申込み状況一覧表」をごらんいただくと一目瞭然である。この表から、コート予約（確保）が至難であることがわかる。とりわけ、土曜・日曜・祝祭日の抽せん申し込み数は、驚異的な数値に至っており、コート予約（確保）が困難である。
　ところが、11月から翌1月の間は、日照時間が短くなることから、16時30分以降は照明設備のない法典公園の庭球場は、利用が困難となる。
　近隣の先進市は、10数年前から利用者のニーズと日照時間に合致した利用時間を設定し、施設の有効活用を図っている。実は、当市の運動公園や若松公園の庭球場も日照時間に合った利用時間を設定し、施設を有効活用している。
　この陳情に記載の利用時間を設けるには、現行の利用時間帯より利用開始時間を1～2時間早くすることになる。
　利用開始時間を早くすることで、窓口業務時間がふえ、(1)人員配置の問題、(2)コート周辺等のメンテナンス（芝生の手入れ、除草、コート面の整備等）実施の問題、さらには(3)体育施設に隣接する近隣居住者との関係（騒音等の発生についての配慮）を懸念する意見が出るかと予想される。
　(1)の人員配置の問題については、現在運動公園でとっているように窓口業務開始時間（午前8時45分～）以前に施設利用を開始する場合には、利用前日までに使用料を払う方法をとれば済むことである。
　窓口業務の簡素化を図るために、都内の区立施設では20数年前から、先進市は15～17年前から自動券売機を活用している。現在、本市でも運動公園・勤労市民センター等の施設で自動券売機を利用している。
　法典公園の施設でも自動券売機を利用することにより、窓口業務に利用しているパソコン、印刷機器が不要になる。また、利用料の前納がなされていた場合でも還付手続が不要となる。（雨天等で、施設利用不可の場合）。
　市立の全体育施設で、窓口業務に自動券売機を活用することにより、年間数千万円の経費節減が図られ、現在の人員は3分の1に減らすことができる。
　節減を図った経費は保育施設・老人福祉施設の充実に充て、窓口業務の簡素化を図ったことにより、生じた余剰人員は疲弊している老人福祉施設に就労の場を設け、福祉に厚い市行政をとるべきと解される。
　(2)のコート周辺等のメンテナンス実施の問題については、11月から翌3月の間はコート周辺の芝生・雑草の生育が静止しており、コート面の整備を除きメンテナンスを実施する必要がない。
　4月から10月の間は、芝生・雑草等の刈り取りが必要になるが、この期間は利用時間が終了しても日没に至っておらず、従来どおり利用開始前及び利用時間終了後に、十分メンテナンスを実施できる。また、メンテナンスを実施するにしても、すべてのコート周辺を一斉に実施する必要はない。
　(3)の体育施設に隣接する居住者との関係については、施設利用に当たっては当然配慮しなければならないことである。目測の域を出ていないが、運動公園・若松公園の体育施設（野球場・庭球場等）と近隣住宅との距離は、近いところで約70メートルから90メートルは離れていると思われる。
　法典公園の庭球場は、近隣住宅から約90メートルから110メートルは離れている。
　運動公園・若松公園の施設とも、利用開始時間は午前6時からとなっており、土曜・日曜・祝祭日、学校の休業日等には、早朝から野球の練習で発する声が響いている。
　放送設備が備えられている運動公園の野球場・陸上競技場からは、スピーカーから発する音が周辺に響いている。同様に、法典公園においても午前8時頃には、サッカーの練習で発する高校生等の声が響いている。
　騒音等の伝わり方は、地形上、風向き等の自然条件に左右される。また、受忍限度の問題は、都市部の居住地のように密集地か否かにより、差異がある。
　テニスは他のスポーツと異なり、プレーヤーが大声を発することもなく、応援する者が声を発するとマナーに反することから、静かにプレーし、観戦するスポーツである。法典公園の庭球場から出る音が、近隣住宅に達することは皆無と解される。
　体育施設の利用で発せられる音等で、近隣居住者から苦情が寄せられたことはないとの情報を、生涯スポーツ課から得ている。
　生涯スポーツ課は、利用者の要望に対して、利用時間帯の設定（改変）と自動券売機の活用につき、「調査研究をしてまいりたいと存じます。」と答えている。
　この陳情内容は、近隣の先進自治体が実施していないことを、先駆けて実施してほしいと要求しているのではない。近隣の先進自治体は、10数年から20数年も前から自動券売機を活用し、早朝からの利用時間帯を設けて行政の効率化を図るとともに住民サービスの向上を図っている。
　生涯スポーツ課から、「調査研究をしてまいりたいと存じます。」と、預かりの言をいただいたが、早期に実施を図るべきと解される。
　以上、詳記したことから、法典公園の庭球場の利用時間帯を陳情内容のように改変することに支障はないと解される。

陳情第29号　教育予算拡充の意見書提出に関する陳情

［願意］
　平成25（2013）年度予算編成に当たり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、下記事項を中心に、平成25（2013）年度教育予算を拡充することを求める意見書を、政府及び関係行政庁に提出願いたい。（意見書案・略）
記
1．教育に関する震災支援策を十分に図ること。
2．少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。
3．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。
4．現在の経済状況をかんがみ、就学援助にかかわる予算を拡充すること。
5．子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。
6．危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
7．子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること。
［理由］
　教育は、日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子供たち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積している。また、未曽有の大地震・津波による災害、さらに原子力発電所の事故により、甚大な被害・損害が生じている。子供たちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
　昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くある。

陳情第30号　義務教育費国庫負担制度の堅持の意見書提出に関する陳情

［願意］
　平成25（2013）年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、政府及び関係行政庁に意見書を提出願いたい。（意見書案・略）
［理由］
　義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
　政府は、国から地方への補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金を政令指定都市に導入しようとしている。義務教育と社会保障の必要額は確保するとしているが、義務教育費国庫負担制度についても論議される可能性がある。
　国において、平成23（2011）年度に小学校1年生の35人学級が実現した。平成24（2012）年度は、新たに小学校2年生の35人学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われている。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言えば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。この制度が廃止され、一括交付金に組み入れられた場合、自治体によっては、40人学級や教職員定数が維持されないことが危惧される。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、義務教育費国庫負担法第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望する。