発議案(議員提出議案)令和8年第4回定例会
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発議案第1号 非核三原則の堅持と平和外交の推進を求める意見書
(提出者)鈴木心一
(賛成者)葛生正文、草場智泉、上田美穂、木村修、松橋浩嗣、橋本和子、松嵜裕次、鈴木いくお
現在、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の悪化、東アジアにおける安全保障環境の緊迫化を背景に、核兵器による威嚇や使用のリスクへの懸念が高まっている。本年2月には、米露間で唯一残っていた主要な二国間核軍備管理条約である新戦略兵器削減条約(新START)が、後継条約のないまま失効した。さらに、同年の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議でも、合意による成果文書は採択されなかった。核軍備、不拡散をめぐる国際社会の対立を乗り越え、具体的な前進につなげることが急務である。
このような情勢の下、我が国が果たすべき外交的な役割は極めて大きい。世界で唯一の戦争被爆国として「被爆の実相」を世界に伝え継ぎ、核兵器のない世界を目指すことは、我が国の歴史的な責務である。
その礎が、「非核三原則(持たず、作らず、持ち込ませず)」である。我が国は、この国是とともに平和国家として戦後、信頼を積み重ねてきた。我が国は、今後もこの国是を堅持し、核保有国と非保有国の「橋渡し役」として、対話を促す平和外交を粘り強く推進し、具体的な成果につながるよう取り組むべきである。
よって、政府においては、下記の事項を実現するよう、強く要望する。
記
1.国是である「非核三原則」をゆるがせにすることなく、いかなる情勢変化にあっても堅持するという確固たる立場を、国民及び国際社会に説明、発信すること。
2.「被爆の実相」を国際社会と次世代に向けて広く発信、共有し、核兵器の不拡散、不必要が世界の規範となる取組を進めること。
3.北東アジアにおける信頼醸成に向けた多国間対話の枠組みづくりに取り組むこと。あわせて、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非保有国の対話が促進されるよう取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官
理由
厳しくなる国際情勢を背景に、核共有の議論が巷間でも交わされる変化が起きているが、世界で唯一の戦争被爆国である我が国は、非核三原則を堅持し、核兵器のない世界を目指す平和外交の道を歩むべきである。これが、この意見書案を提出する理由である。
発議案第2号 日米地位協定の抜本的改定を求める意見書
(提出者)かなみつ理恵
(賛成者)神子そよ子、松崎さち、金沢和子、岩井友子、三宅けいこ
在日米軍兵による日本人女性の殺害事件がまたもや発生した。本年(令和8年(2026年))10月3日未明、那覇市内のホテルにおいてである。沖縄県警は翌4日、米海兵隊の男を強盗殺人容疑で逮捕した。平成31年(2019年)には海兵隊員が北谷町で元交際相手の女性を殺害、平成28年(2016年)にはうるま市で元海兵隊員で米軍属の男がウオーキング中の女性を性的暴行目的で連れ去り、殺害している。また、令和5年(2023年)12月には米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が16歳未満の少女を車で連れ去り、性的暴行を加えた事件があった。
沖縄県によると、昭和47年(1972年)の日本復帰から令和7年(2025年)までの米軍関係者(米兵・軍属・家族)による刑法犯の検挙件数は6,409件にも上り、このうち殺人や強姦などの凶悪犯は600件で、約1割を占めている。また、米軍関係者による犯罪は沖縄だけではない。警察庁の資料によると、全国では昭和64年・平成元年(1989年)から本年(令和8年(2026年))5月までに4,998件の刑法犯の事件があった。その半数が沖縄県で、次いで神奈川県、東京都、長崎県、山口県、青森県と米軍基地を抱える地で発生している。
何ゆえに米軍関係者らの犯罪が相次ぐのか。それは、米兵の公務外での事件で容疑者の身柄が米側にある場合、起訴まで日本側に引き渡さなくてよいと規定されている「日米地位協定」にその一因があると指摘されている。10月3日の事件は日本側が容疑者の身柄を米軍基地の外で逮捕できたが、先に米軍基地内に逃げ込まれてしまっていれば、その身柄が日本側に引き渡されるかどうかは米側の判断次第である。「『治外法権』の特権を自分たちは得ている」「たとえ罪を犯しても日米地位協定が刑罰から免れさせてくれる」ということを知っている米兵らによる犯罪は、かくして繰り返される。
平成29年(2017年)以降、船橋市の自衛隊習志野駐屯地には多数の米兵が複数日滞在するようになっている。外出や飲酒も禁じられず、また、市民への米兵滞在の周知は不十分であるため、米兵による犯罪は本市においても対岸の火事ではない。
よって、国会及び政府においては、下記の改定を行うよう、強く要望する。
記
1.米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本的改定を行うこと。特に、身柄引渡条項を早急に改定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 アイヌ施策)
理由
米軍関係者による日本国内での犯罪犠牲者をこれ以上出してはならない。これが、この意見書案を提出する理由である。
発議案第3号 最先端AI開発によるリスク回避に向けた日本政府の行動を求める意見書
(提出者)松崎さち
(賛成者)かなみつ理恵、神子そよ子、金沢和子、岩井友子、三宅けいこ
AI(人工知能)は、幅広い分野で人々の暮らしと社会の発展に貢献する可能性を持っている。一方で昨今、人間の制御を離れて暴走する危険がある最先端AIが、人間社会に破滅的な打撃をもたらしかねないリスクが顕在化しつつある。
AIが人間の指示や安全措置から離れ、サイバー攻撃を行う、重要インフラや金融システムを破壊する、軍事利用の拡大から戦争を起こし核戦争にまでエスカレートする危険などが指摘されている。既にAIが人間の制御を離れ、想定外のサイバー攻撃を行うなどの端緒的な事例も報告されている。今秋には、最先端AIの開発を進める米国の巨大AI企業であるアンソロピックやオープンAIの経営責任者自身が、危険が目前に迫っていることを警告し、開発の抑制、国家による規制の強化、国際的な監視の枠組みづくりの必要性を訴えた。
ところが、そうした重大なリスクがあるにもかかわらず、米国と中国を中心とする開発競争は激化しており、巨額の投資と急速な社会実装が進んでいる。AIの無秩序な開発・利用が、人間社会へのかつてない規模のリスクをもたらしかねないときに、日本政府にはこれを回避するために政府として責任を果たし、早急に行動することが求められる。
よって、政府においては、下記の事項を実施するよう、強く要望する。
記
1.米国・中国をはじめとする主要なAI開発国に対し、最先端AIの開発を一時停止・禁止し、国家としての規制を直ちに行うよう求めること。
2.国連をはじめ国際社会に対し、最先端AIの開発を一時停止・禁止し、安全性の検証と人間による統制のための規制と監視の国際協定を結び、国際的な枠組みを構築するための協議を直ちに始めるよう、働きかけること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、デジタル大臣
理由
AI開発競争がもたらす危険から国民と人間社会を守るために、早急な行動が求められている。これが、この意見書案を提出する理由である。
発議案第4号 米国による国際刑事裁判所(ICC)への制裁に対し、日本独自に反対を表明し、撤回を求める立場を明らかにするよう求める意見書
(提出者)松崎さち
(賛成者)かなみつ理恵、神子そよ子、金沢和子、岩井友子、三宅けいこ
令和8年(2026年)10月9日、米国トランプ政権は、国際刑事裁判所(以下「ICC」という。)元判事であるナビ・ピレイ氏へのノーベル平和賞授与が発表された直後、ICC本体を制裁対象に指定した。また、令和7年(2025年)2月以来、同政権はICC元主任検察官であるカリム・カーン氏、2名の次席検察官、赤根智子所長らなど幹部に対しても制裁を科し、渡航禁止や資産凍結などの厳しい措置を課してきた。
ICCは平成14年(2002年)に設立された常設の国際裁判所で、ジェノサイド(集団殺害)、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪という4つの重大な国際犯罪を指導、実行した個人を裁く、「法の支配の最後のとりで」である。米国による制裁の背景には、イスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状の発行などがあり、米国はICCの「解体」を公言し、加盟国に脱退まで求めている。これは、「法の支配」を根底から破壊し、戦争犯罪の不処罰を広げる危険な逆行である。
日本政府は、ICCへの制裁に「反対」や「撤回」を表明する各国外相やICC締約国会議の共同声明に加わった。しかし、10月9日に発表した外務大臣メッセージでは、「深く懸念して」いるなどの表現にとどまり、制裁に反対し、撤回を求める立場を明らかにしていない。既に制裁は萎縮効果を生み出しており、このままICCの機能が損なわれることを許せば、その影響は国家主権、国家・地域・国際レベルの司法制度を脅かすことにまで広がりかねない。
日本はICC所長の出身国であり、最大の分担金拠出国である。オランダやドイツなどが単独でも米国を批判している中で、日本の対応が問われている。懸念の表明だけにとどまらず、毅然として公かつ明確に、可能な限り強い言葉で抗議し、撤回を求めるべきである。
よって、政府においては、米国によるICCへの制裁に対し、日本独自に反対を表明し、撤回を求める立場を明らかにするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、外務大臣
理由
米国によるICCへの制裁は「法の支配」に基づく国際秩序を破壊する暴挙であり、断じて容認できない。これが、この意見書案を提出する理由である。
発議案第5号 衆議院議員定数の削減を行わないよう求める意見書
(提出者)岩井友子
(賛成者)かなみつ理恵、神子そよ子、松崎さち、金沢和子、三宅けいこ
衆議院議員の議員定数を削減する議論が国会内で行われている。
自由民主党は、衆議院比例31議席を削減する案を衆議院選挙制度に関する政党間協議に提示した。
民意を最も正確に反映する比例代表が、現行の176議席から145議席へと一気に2割近く削減され、衆議院議員定数は憲政史上最少の434議席まで落ち込むことになる。
国際的に見ても日本の国会議員数は少ない。主要国では人口11万人から15万人に下院議員1人なのに対し、日本は人口26万人に衆議院議員1人であり、OECD加盟38か国中36番目と最低水準である。
人口減少を理由に挙げられているが、大正14年(1925年)の普通選挙法制定時の定数は466で人口約6000万人。戦後、昭和25年(1950年)の公職選挙法制定時の定数は466で人口約8400万人であった。人口を基準に定数を変えるのであれば、人口約1億2300万人の現在は、大幅に増やすべきである。
国際的にも歴史的にも日本の国会議員の数は極めて少なく、議員の数を減らせば国会の最も重要な役割の1つである行政監視機能が弱まる。
さらに、民意を反映する比例の議席削減で小選挙区中心の制度にしていくことは、民意をゆがめる弊害を一層深刻なものにする。
多様な民意の切捨てにつながる衆議院議員定数の削減をやめ、民意を反映する選挙制度への改正こそ行うべきである。
よって、国会及び政府においては、衆議院議員定数の削減を行わないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣
理由
民意を切り捨てる衆議院議員定数の削減はすべきでない。これが、この意見書案を提出する理由である。

