議案概要(令和3年第3回定例会)
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議案第1号 令和3年度船橋市一般会計補正予算
補正前予算額 216,326,561千円
補正額 1,070,903千円
補正後予算額 217,397,464千円
内訳
商工費
・中小企業経営対策費 1,070,903千円(商工振興課)
議案第2号 令和3年度船橋市一般会計補正予算
補正前予算額 217,397,464千円
補正額 1,531,285千円
補正後予算額 218,928,749千円
内訳
総務費
・情報システム関連導入費 10,927千円(情報システム課)
民生費
・介護施設等自家発電装置整備費補助金 59,509千円(高齢者福祉課)
・特別養護老人ホームプライバシー保護改修支援事業費補助金 13,212千円(高齢者福祉課)
・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業費補助金 13,730千円(高齢者福祉課)
・介護ロボット等導入支援事業費補助金 64,540千円(高齢者福祉課)
・老人福祉諸経費(政策経費) 1,650千円(高齢者福祉課)
衛生費
・新型コロナウイルス感染症予防接種費 498,852千円(健康づくり課)
・新型コロナウイルス感染症対策費 781,073千円(保健総務課)
商工費
・中小企業経営対策費 77,492千円(商工振興課)
教育費
・ふなばし市民大学校運営費(政策経費) 1,800千円(社会教育課)
・視聴覚センター整備費 8,500千円(社会教育課)
債務負担行為
(追加)
・学習支援事業業務委託料(地域福祉課)
・限度額 183,911千円
・期間 令和3年度~令和6年度
地方債
(追加)老人福祉施設建設事業 19,600千円
(変更)臨時財政対策債 1,616,600千円
議案第3号 令和3年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算(介護保険課)
補正前予算額 45,131,000千円
補正額 588,109千円
補正後予算額 45,719,109千円
内訳
・国庫負担金等返還金 588,109千円
議案第4号 船橋市視聴覚センター条例を廃止する条例(社会教育課)
視聴覚教育を取り巻く環境の変化により視聴覚センターを廃止するため、船橋市視聴覚センター条例を廃止するもの。
(令和4年2月1日施行)
議案第5号 市道00-076号線ほか3路線道路及び電線共同溝整備工事請負契約の締結について(契約課)
場所 船橋市若松2丁目4番3地先
契約方法 随意契約
設計金額 815,815,000円
予定価格 815,815,000円
契約金額 814,000,000円
契約の相手方 三井住友建設株式会社 東関東支店
工期 本契約締結日の翌日から令和5年9月29日まで
議案第6号 市道の路線認定及び変更について(道路管理課)
道路法に基づき、市道の路線認定及び変更をするもの。
議案第7号 教育委員会委員任命の同意を求めることについて(職員課)
議案第8号 公平委員会委員選任の同意を求めることについて(職員課)
議案第9号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて(職員課)
議案第10号 令和3年度設置教員用端末(小学校)物品供給契約の締結について(契約課)
納入場所 市の指定場所
納入期限 令和4年3月10日
契約の方法 一般競争入札
契約金額 83,930,000円
契約の相手方 株式会社内田洋行 営業統括グループ
物品名 教員用端末(小学校)一式
諮問第1号 人権擁護委員の候補者推薦について(市民の声を聞く課)
諮問第2号 人権擁護委員の候補者推薦について(市民の声を聞く課)
諮問第3号 人権擁護委員の候補者推薦について(市民の声を聞く課)
諮問第4号 人権擁護委員の候補者推薦について(市民の声を聞く課)
報告第1 専決処分の報告について
1 金銭債権に係る訴え及び和解
(1) 生活保護費返還金の支払(和解)
(2) 市営霊園管理料の支払(和解)
(3) 市営霊堂使用料の支払(訴え)
(4) 学校給食費等の支払(訴え)
(5) 学校給食費の支払(訴え)
報告第2 継続費の精算報告について
報告第3 継続費の精算報告について
報告第4 健全化判断比率の報告について
報告第5 資金不足比率の報告について
認定第1号 決算の認定について(一般会計)
認定第2号 決算の認定について(国民健康保険事業特別会計)
認定第3号 決算の認定について(公共用地先行取得事業特別会計)
認定第4号 決算の認定について(船橋駅南口市街地再開発事業特別会計)
認定第5号 決算の認定について(介護保険事業特別会計)
認定第6号 決算の認定について(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計)
認定第7号 決算の認定について(後期高齢者医療事業特別会計)
認定第8号 決算の認定について(地方卸売市場事業会計)
認定第9号 決算の認定について(病院事業会計)
認定第10号 決算の認定について(下水道事業会計)