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お知らせ議案概要（平成28年第4回定例会）
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議案第1号 平成28年度船橋市一般会計補正予算
補正前予算額 213,080,877千円
補正額 6,348,920千円
補正後予算額 219,429,797千円
内訳
議会費
・議会運営諸経費 27,000千円（議会事務局庶務課）
民生費
・臨時福祉給付金 1,350,000千円（地域福祉課）
・臨時福祉給付金給付事務費 25,752千円（地域福祉課）
・障害者日中一時支援事業費 47,500千円（障害福祉課）
・重度心身障害者医療扶助費 110,476千円（障害福祉課）
・放課後ルーム整備費 13,213千円（地域子育て支援課）
教育費
・校舎改修費（小学校費） 1,884,810千円（施設課）
・空調設備設置費（小学校費） 47,180千円（施設課）
・体育館改修費（小学校費） 772,260千円（施設課）
・設備機器改修費（小学校費） 87,900千円（施設課）
・(仮称)塚田第二小学校建設費 45,600千円（施設課）
・校舎改修費（中学校費） 1,275,910千円（施設課）
・空調設備設置費（中学校費） 15,590千円（施設課）
・体育館改修費（中学校費） 441,420千円（施設課）
・設備機器改修費（中学校費） 112,420千円（施設課）
・その他施設改修費（中学校費） 42,800千円（施設課）
・施設整備費（特別支援学校費） 181,776千円（施設課）
・就学援助費（小学校費） 10,174千円（学務課）
・取掛西貝塚保存事業費 1,039千円（文化課）
・郷土資料館整備費 △143,900千円（郷土資料館）
継続費
（変更） 郷土資料館改修事業
繰越明許費
（追加）
・臨時福祉給付金給付事業ほか9事業
6,842,116千円
債務負担行為
（追加）
臨時福祉給付金給付事務業務委託料（地域福祉課）
・限度額 27,345千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期 間 平成28年度～平成29年度
ケアハウス市立船橋長寿園指定管理料（高齢者福祉課）
・限度額 139,578千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期 間 平成28年度～平成33年度
小栗原放課後ルーム賃借料（地域子育て支援課）
・限度額 59,000千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期 間 平成28年度～平成32年度
若松放課後ルーム賃借料（地域子育て支援課）
・限度額 67,667千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期 間 平成28年度～平成32年度
夜間休日急病診療所指定管理料（健康政策課）
・限度額 577,778千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期 間 平成28年度～平成33年度
ふなばし三番瀬海浜公園・ふなばし三番瀬環境学習館指定管理料
（公園緑地課・環境政策課）
・限度額 640,000千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期 間 平成28年度～平成33年度
（仮称）塚田第二小学校・（仮称）塚田第二放課後ルーム建設工事設計業務委託料
（施設課・地域子育て支援課）
・限度額 102,668千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期 間 平成28年度～平成29年度
図書館指定管理料（中央図書館ほか2館）（社会教育課）
・限度額 1,817,780千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期 間 平成28年度～平成33年度
地方債
（変更） 小学校建設事業ほか3件 3,688,200千円
議案第2号 平成28年度船橋市下水道事業特別会計補正予算
補正前予算額 25,759,000千円
補正額 602,560千円
補正後予算額 26,361,560千円
内訳
・高瀬処理区管渠布設費 602,560千円（下水道建設課）
地方債
（変更） 下水道事業 301,300千円
議案第3号 船橋市職員退職手当支給条例及び企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例（職員課、医療センター総務課）
雇用保険法の一部改正（平成29年1月1日施行）に伴い、失業者の退職手当について、所要の改正等を行うもの。
（平成29年1月1日施行）
議案第4号 船橋市市税条例の一部を改正する条例（市民税課）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正（平成29年1月1日施行）に伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例について、所要の定め等をするもの。
1 船橋市市税条例（昭和29年船橋市条例第30号）の一部改正（第1条関係）
引用している法律の題名改正等の規定の整備を行うもの。
（公布の日から施行）
2 船橋市市税条例の一部改正（第2条関係）
事業所税の申告に係る個人番号の削除及び特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例について、所要の定め等をするもの。
（平成29年1月1日施行）
議案第5号 船橋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例（高齢者福祉課）
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正（平成28年4月1日施行）に伴い、地域密着型通所介護について、所要の定め等をするもの。
（平成29年3月1日施行）
議案第6号 船橋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例（高齢者福祉課）
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正（平成28年4月1日施行）に伴い、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所について、所要の改正等を行うもの。
（平成29年3月1日施行）
議案第7号 船橋市印鑑条例の一部を改正する条例（戸籍住民課）
印鑑登録証明書の自動交付機を廃止する等のため、印鑑登録証明の申請及び交付の手続等について、所要の改正等を行うもの。
（平成29年5月1日施行。規定の整備については、公布の日から施行）
議案第8号 船橋市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例（市場総務課）
市場施設を建て替えするについて、その使用料を変更等するもの。
（平成29年1月1日施行。規定の整備については、公布の日から施行。会議室使用料の項を削る改正規定については、同年3月1日施行）
議案第9号 船橋市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例（都市整備課）
新たに自転車等駐車場を設置するについて、その名称、位置及び使用料を規定等するもの。
（平成29年4月1日施行。準備行為については、公布の日から施行）
議案第10号 船橋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（建築指導課）
船橋都市計画において新たな地区計画の決定に伴い、地区計画の区域内における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を行うため、所要の定めをするもの。
（平成29年1月1日施行）
議案第11号 （仮称）船橋市東消防署古和釜分署・消防訓練場新築工事請負契約の締結について（契約課）
場所 船橋市古和釜町502番1ほか
工期 本契約締結日の翌日から平成31年3月31日まで
契約方法 一般競争入札【総合評価型】
設計金額 1,110,240,000円
予定価格 1,110,240,000円
契約金額 1,110,240,000円
契約の相手方 奥村・京成特定建設工事共同企業体
議案第12号 船橋市運動公園プール改修工事請負契約の変更について（契約課）
場所 船橋市夏見台6丁目356番2ほか
工期 平成27年6月30日から平成29年6月30日まで
当初契約 平成27年第2回定例会議案第18号 船橋市運動公園プール改修工事請負契約の締結について
当初契約金額 2,158,920,000円
変更契約金額 2,258,985,240円
契約の相手方 東急・京葉都市特定建設工事共同企業体
議案第13号 船橋市夜間休日急病診療所の指定管理者の指定について（健康政策課）
公益財団法人船橋市医療公社を同施設の指定管理者として指定するため、議決を求めるもの。
議案第14号 ケアハウス市立船橋長寿園の指定管理者の指定について（高齢者福祉課）
社会福祉法人清和会を同施設の指定管理者として指定するため、議決を求めるもの。
議案第15号 船橋市北部清掃工場余熱利用施設の指定管理者の指定について（資源循環課）
株式会社ふなばしEサービスを同施設の指定管理者として指定するため、議決を求めるもの。
議案第16号 ふなばし三番瀬海浜公園及びふなばし三番瀬環境学習館の指定管理者の指定について（公園緑地課）
「ふなばし三番瀬海浜公園・ふなばし三番瀬環境学習館」管理運営グループを同施設の指定管理者として指定するため、議決を求めるもの。
議案第17号 船橋市図書館の指定管理者の指定について（社会教育課）
TRC・野村不動産パートナーズ共同企業体を船橋市中央図書館、東図書館及び北図書館の指定管理者として指定するため、議決を求めるもの。
議案第18号 特別職の職員の給与等に関する条例及び非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（職員課）
一般職の職員の給与改定にならい、市長等の特別職の職員及び議長等の期末手当の額の改定を行うもの。
（公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用。平成29年以降の期末手当の改正は、平成29年4月1日施行）
議案第19号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（職員課）
官民較差の是正並びに国、県及び近隣市等との均衡を図るため、国家公務員に対する人事院勧告等にならい、一般職の職員の給与について改定を行うもの。
（公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用。平成29年以降の勤勉手当の改正は、平成29年4月1日施行）
議案第20号 教育委員会委員任命の同意を求めることについて（職員課）
報告第1 専決処分の報告について
1 損害賠償の額の決定及び和解
損害賠償額 345,590円（ 4件）
弁 償 金 13,682円（ 1件）
2 金銭債権に係る訴え及び和解
(1) 奨学金返還金の支払い等（和解）
(2) 保険給付費返納金の支払い等（和解）
(3) 学校給食費の支払い等（訴え）
(4) 生活保護費返還金の支払い等（訴え）
(5) 差押債権の支払い等（訴え）
相手方（被告） 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－1
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代表取締役 福田 吉孝
