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お知らせ議案概要（平成26年第4回定例会）
ページID：032927
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議案第1号
平成26年度船橋市一般会計補正予算
補正前予算額
191,597,588千円
補正額
4,079,336千円
補正後予算額
195,676,924千円
内訳
総務費
・豊富出張所建替費（継続費）
4,263千円（二宮出張所）
・電算システム開発費
4,470千円（情報システム課）
・情報システム関連管理費
23千円（情報システム課）
・情報システム関連導入費
7,967千円（情報システム課）
民生費
・老人デイサービスセンター整備費
12,920千円（高齢者福祉課）
土木費
・橋りょう維持費
34,765千円（道路建設課）
教育費
・耐震改修費（小学校費）
2,917,180千円（施設課）
・耐震改修費（中学校費）
971,774千円（施設課）
・耐震改修費（継続費：前原中）
16,659千円（施設課）
・施設整備費（特別支援学校費）
41,800千円（施設課）
・北部公民館建替費（継続費）
15,937千円（社会教育課）
・放課後子供教室推進事業費
51,578千円（教育総務課）
継続費
（変更） 豊富出張所建替事業ほか4事業
繰越明許費
大規模改造事業（小学校費）ほか5事業
4,158,100千円
債務負担行為
（追加）
東老人福祉センター指定管理料（高齢者福祉課）
・限度額
251,852千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期間
平成26年度～平成31年度
中央老人福祉センター指定管理料（高齢者福祉課）
・限度額
238,426千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期間
平成26年度～平成31年度
北老人福祉センター指定管理料（高齢者福祉課）
・限度額
269,908千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期間
平成26年度～平成31年度
西老人福祉センター指定管理料（高齢者福祉課）
・限度額
250,000千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期間
平成26年度～平成31年度
南老人福祉センター指定管理料（高齢者福祉課）
・限度額
191,667千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期間平成26年度～平成31年度
小・中学校給食調理業務委託料（坪井小学校ほか9校）（保健体育課）
・限度額
604,354千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期間
平成26年度～平成29年度
小・中学校給食調理業務委託料（行田中学校ほか3校）（保健体育課）
・限度額
179,847千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期間
平成26年度～平成28年度
中学校給食調理業務委託料（御滝中学校）（保健体育課）
・限度額
25,520千円に消費税及び地方消費税を加えた額
・期間
平成26年度～平成27年度
地方債
（変更） 出張所整備事業ほか9件
1,993,900千円
議案第2号
平成26年度船橋市下水道事業特別会計補正予算
（下水道建設課）
継続費の補正
内訳
・高瀬・金杉幹線管渠築造事業 （単位：千円）
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年度 |
補正前 |
補正額 |
補正後 |
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年割額 |
24 |
50,000 |
|
50,000 |
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25 |
468,000 |
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468,000 |
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26 |
553,000 |
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553,000 |
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27 |
199,000 |
45,070 |
244,070 |
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合計 |
1,270,000 |
45,070 |
1,315,070 |
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議案第3号
船橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
（消防局警防課）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正（平成26年12月1日施行）に伴い、規定の整備を行うもの。
（公布の日から施行）
議案第4号
船橋市歯科診療所条例
（健康政策課）
新たに船橋市かざぐるま休日急患・特殊歯科診療所及び船橋市さざんか特殊歯科診療所を設置することに伴い、名称、位置等について規定するとともに、管理運営を指定管理者に行わせることについて所要の定めをするもの。
・船橋市かざぐるま休日急患・特殊歯科診療所
北本町1丁目16番55号
・船橋市さざんか特殊歯科診療所
三咲7丁目24番1号
（平成27年10月1日施行。準備行為については公布の日から施行）
議案第5号
船橋市手数料条例の一部を改正する条例
（保健所総務課）
千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例等の一部改正（平成26年11月25日施行）に伴い、千葉県知事から権限移譲を受けている事務等に係る手数料について規定の整備を行うもの。
（公布の日から施行。改正後の別表第2の規定は、同日以後の申請に係る手数料について適用）
議案第6号
船橋市民生委員の定数を定める条例
（地域福祉課）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第44号）による民生委員法の一部改正（定数に係る民生委員法第4条の規定は平成26年4月1日施行）に伴い、民生委員の定数を条例で定める必要が生じたため、民生委員の定数について制定するもの。
（平成27年4月1日施行。平成27年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、法に規定する基準に従い市長が定めている。）
議案第7号
船橋市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
（児童家庭課）
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準の一部改正（平成26年10月1日施行）に伴い、規定の整備を行うもの。
（公布の日から施行）
議案第8号
船橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
（児童家庭課）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正（平成26年10月1日施行）に伴い、規定の整備を行うもの。
（公布の日から施行）
議案第9号
船橋市障害児通園施設条例等の一部を改正する条例
（療育支援課）
児童福祉法の一部改正（平成27年1月1日施行）に伴い、条例で引用している条項にずれが生じたため、規定の整備を行うもの。
（平成27年1月1日施行）
議案第10号
船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
（医事課）
産科医療補償制度の見直しに伴い、平成27年1月1日以後に出生した児に対する1分べん当たりの当該制度の掛金の額が変更となることから、分べん介助料の額について所要の改正を行うもの。
（平成27年1月1日施行）
議案第11号
二重川2号幹線管渠築造工事請負契約の締結について
（契約課）
区間
起点 船橋市二和東5丁目127番5地先
終点 船橋市咲が丘3丁目639番1地先
工期
本契約締結日の翌日から平成29年1月31日まで
契約方法
一般競争入札【総合評価型】
設計金額
1,396,450,800円
予定価格
1,396,450,800円
契約金額
1,236,976,056円
契約の相手方
東急・京葉都市特定建設工事共同企業体
議案第12号
船橋市立湊中学校校舎改築工事請負契約の変更について
（契約課）
場所
船橋市日の出1丁目1番1ほか
工期
平成25年9月30日から平成27年3月13日まで
当初契約
平成25年第3回定例会
議案第17号 船橋市立湊中学校校舎改築工事請負契約の締結について
当初契約金額
1,168,650,000円
変更契約金額
1,236,733,200円
契約の相手方
戸田・京成特定建設工事共同企業体
議案第13号
船橋市東老人福祉センターの指定管理者の指定について
（高齢者福祉課）
公益財団法人船橋市福祉サービス公社を同センターの指定管理者として指定するため、議決を求めるもの。
議案第14号
船橋市中央老人福祉センターの指定管理者の指定について
（高齢者福祉課）
社会福祉法人船橋市社会福祉協議会を同センターの指定管理者として指定するため、議決を求めるもの。
議案第15号
船橋市北老人福祉センターの指定管理者の指定について
（高齢者福祉課）
社会福祉法人清和会を同センターの指定管理者として指定するため、議決を求めるもの。
議案第16号
船橋市西老人福祉センターの指定管理者の指定について
（高齢者福祉課）
公益財団法人船橋市生きがい福祉事業団を同センターの指定管理者として指定するため、議決を求めるもの。
議案第17号
船橋市南老人福祉センターの指定管理者の指定について
（高齢者福祉課）
社会福祉法人船橋市社会福祉協議会を同センターの指定管理者として指定するため、議決を求めるもの。
報告第1
専決処分の報告について
1 損害賠償の額の決定及び和解
損害賠償額等 2,127,145円（6件）
2 金銭債権に係る訴え
(1) 差押債権の支払い等
相手方（被告）
東京都中央区銀座4丁目12番15号
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社
代表取締役 幸野 良治
議案第18号
平成26年度船橋市一般会計補正予算
（職員課）
補正前予算額
195,676,924千円
補正額
130,000千円
補正後予算額
195,806,924千円
内訳
議会費ほか
・議員報酬等
△1,301千円
・特別職人件費
202千円
・一般職人件費
151,799千円
・教育職人件費
△20,700千円
議案第19号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（職員課）
官民較差の是正並びに国、県及び近隣市等との均衡を図るため、国家公務員に対する人事院勧告等にならい、一般職の職員の給与について改定を行うもの。
（公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用。平成27年以降の勤勉手当の改正は、平成27年4月1日施行）
議案第20号
特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例
（職員課）
一般職の職員の給与改定にならい、市長等の特別職の職員、教育長及び議長等の期末手当の額を改定するため、所要の改正を行うもの。
（公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用。平成27年以降の期末手当の改正は、平成27年4月1日施行）
議案第21号
船橋市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
（介護保険課）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第44号。以下の議案において「第3次地域主権改革一括法」という。）による介護保険法の一部改正（平成26年4月1日施行）に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等について所要の定めをするもの。
（平成27年4月1日施行。平成27年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。）
議案第22号
船橋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
（包括支援課）
第3次地域主権改革一括法による介護保険法の一部改正（平成26年4月1日施行）に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等について所要の定めをするもの。
（平成27年4月1日施行。平成27年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。）
議案第23号
船橋市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例
（包括支援課）
第3次地域主権改革一括法による介護保険法の一部改正（平成26年4月1日施行）に伴い、地域包括支援センターの職員に係る基準等について所要の定めをするもの。
（平成27年4月1日施行。平成27年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。）
