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発議案（議員提出議案）平成24年第1回臨時会

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発議案第1号　野田剛彦議員の政務調査費の使途に関する調査について

（提出者）    佐藤重雄

（賛成者）    渡辺ゆう子　金沢和子　中沢学　石川敏宏　岩井友子　関根和子　三宅桂子　朝倉幹晴　浦田秀夫　池沢敏夫

　本市議会は、下記により、地方自治法第100条第1項に基づく調査を行うものとする。
記
1.　調査事項 　野田剛彦議員の政務調査費の使途に関する調査について
2.　調査方法 　委員14人をもって構成する「野田剛彦議員の政務調査費の使途についての調査特別委員会」を設置して、これに調査を付託の上、選挙人その他の関係人の出頭、証言及び記録の提出を請求する権限（地方自治法第100条第1項）、並びに関連する団体等に対し照会をし、又は記録の送付を求める権限（同条第10項）を委任する。
3.　調査期限 　調査の終了するまでとし、閉会中もなお調査を行うことができる。
4.　調査経費 　50万円以内

理由 　7月18日、野田剛彦議員が、野田佳彦首相の政策秘書を代表取締役とする企業等に、調査費を支出していたことが報道された。その後、野田剛彦議員から船橋市に政務調査費134万円が返還された。
調査費の支出が、実態のないものであるとの報道もある。実態のない支出であったとすれば、公金横領ということになる。船橋市議会および船橋市政への信頼を回復するためにも、議会として事実を調査する必要がある。
　よって、議会として法第100条第1項に基づき、調査特別委員会を設置し、事実の解明を行う必要がある。