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発議案(議員提出議案)平成15年第1回臨時会

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発議案第1号 農業委員会委員の推薦について

(提出者)倍田賢司
(賛成者)石川敏宏、佐藤新三郎、七戸俊治、千葉満、門田正則、さとうももよ
議会は、平成15年4月24日付で辞任した議会推薦委員の後任委員として、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、次の者を推薦する。

村田一郎 船橋市海神2-14-5
高橋 忠 船橋市習志野5-11-6
大沢 久 船橋市夏見6-10-2
興松 勲 船橋市中野木1-3-17
和田善行 船橋市丸山3-23-3

発議案第2号 有事関連3法案の廃案に関する意見書

(提出者)草野高徳
(賛成者)金沢和子、伊藤昭博、高橋忠、岩井友子、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子、槇啓已子、さとうももよ、浦田秀夫
政府・与党は、民主党・自由党とともに、世論の強い反対によって継続審査となっていた有事関連3法案を一部修正の上、強行成立させようとしている。昨年来の国会論戦で明らかにされたこの法案の危険性は、たとえ修正されたとしても、その本質は何ら変わるものではない。
有事法制の制定は、第1に、海外での自衛隊の武力行使に公然と道を開くものである。第2に、イラク戦争のようなアメリカの国連憲章違反の先制攻撃にも日本が参戦しようとするものである。第3に、そうした戦争に地方自治体や国民を罰則付きで強制的に動員するものである。
イラク戦争は、武力行使容認の国連決議が拒否されたもとで米英両国がイラクの政権転覆を公然と掲げて行った、国連憲章が禁止している違法な先制攻撃であり、クラスター爆弾などの大量殺りく兵器を使って多数の罪なき子どもたち、女性、市民を傷つけ、人命を奪った、無法極まりない非人道的な戦争である。
この間、政府は国会答弁で有事法制がイラク戦争のような米軍の先制攻撃にも発動されることを否定していない。有事法制の制定は、こうした無法・非人道的な先制攻撃の戦争に我が国が本格的に参戦する道を開くもので、到底認めることはできない。
よって、政府においては、憲法の平和的原則や基本的人権、地方自治、議会制民主主義を真っ向から踏みにじり、日本を「戦争する国」へと大きく変えてしまう有事関連3法案を廃案にするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年5月21日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛庁長官

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