海老川上流地区のまちづくりについての説明会（令和6年1月）の開催結果

説明会の趣旨

　海老川上流地区土地区画整理事業に関する都市計画法に基づく手続きのうち、用途地域、高度地区、防火地域及び準防火地域、地区計画について、令和5年11月28日に変更・決定したほか、船橋市海老川上流地区土地区画整理組合が令和5年12月に土地区画整理法に基づく仮換地指定を行いました。これらにより、海老川上流地区のまちづくりが本格化されることとなります。
　また、市立医療センターの新病院及び東葉高速線の新駅について、令和6年度に着工することを予定しています。
　このように、当地区のまちづくりが大きな節目を迎えることから、改めてまちづくりの経緯や必要性、各事業の概要などをお伝えするために説明会を開催しました。

開催にあたって

船橋市長　松戸徹

　海老川上流地区は、平成3年に策定した船橋市の基本計画や、平成12年に策定した都市計画マスタープランの中で、新駅の設置や新市街地の形成を図るという重要な位置づけを行い、これまでも土地区画整理事業を進めようとしたことがありましたが、当時は、まだ田んぼを耕作している方も多く、最終的な合意には至らず断念した経緯があります。その後、耕作される農地が減る一方、小規模な宅地や資材置場、墓地などができ、用途が混在した土地利用が今後ますます進んでしまうことが懸念されます。
　船橋市は、昭和35年に前原団地ができて以降、毎年約2万人の方が全国から移り住んできました。この期間が約20年続き、全国でも有数の人口急増都市となった結果、学校建設を優先したことに伴い、道路や下水道、公園などの都市基盤整備が遅れた経緯があります。特に道路整備は、現在に至るまで本市の大きな課題となっており、今後も継続的な取り組みが必要な状況です。
　このような観点からも、都市というものは一定の計画に基づきデザインしていくことが重要であり、海老川上流地区においても、このタイミングで土地区画整理事業により都市基盤整備を伴った計画的なまちづくりを進める必要があると考えています。
　また、当地区の北側に位置し、第3次救急や高度医療など重要な役割を担う船橋市立医療センターは、開院から40年が経過し、建築や設備の老朽化等が課題となっており、建て替えに向けた検討を進めてきました。平成27年度には「新しい船橋市立医療センターの在り方に関する検討委員会」が発足し、検討の結果として、平成28年3月に海老川上流地区が医療センターの機能を十分に発揮できる候補地である旨の報告書を提出いただきました。
　海老川上流地区のまちづくりは、こうした都市の課題、医療センターの課題などの解決だけでなく、ふなばしメディカルタウン構想の実現という本市の将来に向けた重要な取り組みとして、着手することとしました。
　ふなばしメディカルタウン構想は、「健康創造都市ふなばし～進化し続けるまち～」という理念を掲げています。この構想は、予防医学等の研究をしている千葉大学からアドバイスをいただきながら作成しました。健康と医療というまちづくりのコンセプトに沿った公園や道路の整備、企業誘致等によって、時代の変遷とともに新しい取組みが続けられるようなまちづくりを進めていきたいと考えています。
　海老川上流地区まちづくりの主な事業は3点あります。1点目は、市立医療センターを建て替え、病院の機能の充実を図ります。2点目は、土地区画整理事業により海老川上流地区を計画的にデザインされたまちとして次の時代に引き継いでいきます。3点目は、東葉高速線の新駅を造り、生活の利便性やまちの賑わいの向上を図ります。
　 海老川上流地区の事業全体に投入する一般会計の負担額は、今の積算では約531億円（※説明会時点。令和6年2月時点の事業費はこちら）を見込んでいます。これほど多額の支出をして大丈夫なのかと懸念される声がありますが、例えば公共施設を造る場合は、今の市民だけなく、将来の市民となる方にも負担していただくという考え方に基づき、一気に支払うのではなく、借り入れをして長期間にわたって支払っていきます。また、資材や労務単価の高騰の今後の見通しが不透明な中で、今であれば財政的にやりくりできると判断しました。
　もう一点懸念されるご意見をいただいている治水について、本市が実施したシミュレーションでは、下流域では浸水の深さが概ね減少するという結果となりましたが、ご理解いただきたい点は、ハザードマップの条件である想定最大規模の降雨（1000年に一度の雨を上回る規模の降雨）の場合、河川改修などのハード対策では対応しきれないということです。市では、ハザードマップを配布し、マイタイムラインの作成など、各ご家庭において適切な避難行動をとるための事前の準備をしていただくことの周知を進めています。
　メディカルタウン構想に基づく海老川上流地区のまちづくりは、市の責任として、今このタイミングで進めていかなければならないと考えています。42ヘクタール以上の土地を無秩序な形ではなく、新病院の建設、土地区画整理事業によりデザインされたまちの形成、そして新駅の整備、これらを未来への投資として、一体的に進めることを決断したものです。

船橋市立医療センター院長　丸山尚嗣

　船橋市立医療センターは、昭和58年10月に開院して以降、市や医師会等の関係機関と綿密な協議、連携のもとに、市民の皆さんの期待と信頼を得ながら、安全・安心な医療を提供できるようベストを尽くしてきました。地域の医療機関と連携しながら、二次救急病院ではできないような、より高度な急性期医療や、難しいがん治療、重症の交通外傷の治療など、地域の“最後の砦”として、市民の皆さんを支えていくことが当院の使命です。
　しかしながら、医療需要の増加などに対応するために施設の増築などを繰り返してきた結果、診療部門が手狭になってしまったり、機能が分散配置されてしまったりといったことが問題となっています。
　当院の使命を果たし、高度医療を提供していくためには、医療技術の進歩にあわせた医療機器や治療法を常に取り入れていくこと必要ですが、今の病院では、そのスペースが不足しています。また、手術室や検査室などの不足により、患者さんの受入れに限界が生じています。さらに、機能が分散していることにより、医療を提供していく上での効率性が大きく低下しており、患者さんにとってもどこに何があるかが非常にわかりづらい建物になっています。
　築年数が経過していることから、設備の老朽化も深刻となっています。例えば、配管からの漏水などのトラブルが発生するなど、診療機能への影響も懸念されます。
　新型コロナウイルス感染症への対応では、多くの患者さんを受け入れてきましたが、今回のような大規模な感染症を想定した施設になっていないことから、受け入れに際しては、通常の入院を制限するなど、運営に大きな影響を受けました。
　このような問題を解決し、今後も市民の皆さまの「命」と「健康」を守り続けていくために、建て替えの計画を進めています。新病院の建物の設計を進める中では、現病院での課題を踏まえて、医師だけではなく、看護師や薬剤師、検査技師など、各部門のスタッフが集まり、たくさんの時間を費やして議論を重ねてきました。
　現病院では、今以上の機能の充実は困難ですが、新病院では手術室やＩＣＵなどを充実させる計画としています。
　また、新型コロナウイルス感染症での経験を生かし、病室の原則個室化や必要な箇所への陰圧室の設置、感染拡大状況に応じてフレキシブルな運用ができる病棟を設けるなど、今後も発生しうる大規模感染症への対応も考慮した計画としています。
　さらには、現病院と同様に、地域災害拠点病院として、災害時に多く発生する重症傷病者への対応を行うために必要な施設・設備を整備するほか、免震構造を採用するなど、災害時でも医療を継続できる計画としております。
　新病院の整備により、これまで以上に、重篤な患者さんを受け入れ、市民のみなさまの命を守っていくことが可能となります。当院が担う役割を今後も十分に果たしていくことを当院のスタッフ全員が強く望んでおり、これまで以上に市民の皆さまの命と健康をしっかりと守っていきたいという強い思いの中で、建て替えに取り組んでいます。
　万が一、当院の機能が中断するような事態が生じ、市民の皆さまの大切な命を守る体制に多大な影響が生じないよう、一日も早く、市民の皆さまから求められる病院、信頼される新病院の開院を目指し、引き続き尽力していきます。

説明会日時、参加者数

開催場所

市役所11階大会議室

 出席者

市長、副市長
市長公室長、危機管理課長
企画財政部長、政策企画課長
環境保全課長、廃棄物指導課長
建設局長、都市計画部長、都市政策課長、都市計画課長、下水道河川計画課長
市立医療センター院長、副病院局長、新病院建設室長

配布資料

配布資料

当日の記録

質疑応答の記録

市からの説明及び質疑応答の音声の記録

以下の各画像をクリックすると、YouTubeのページが開きます。

令和6年1月28日（日曜日）開催

市長説明編（約35分）	市立医療センター説明編（約25分）
都市政策課説明編（約20分）	質疑応答編（約55分）

令和6年1月29日（月曜日）開催

市長説明編（約25分）	市立医療センター説明編（約20分）
都市政策課説明編（約15分）	質疑応答編（約1時間15分）