小児慢性特定疾病の受給者証又は登録証を新規申請される方

更新日：令和6(2024)年4月22日（月曜日）

ページID：P033355

印刷する

小児慢性特定疾病等の医療費助成開始日の遡りについて（令和5年10月1日～）

これまでの医療費助成開始日は原則「申請日」からでしたが、児童福祉法の改正により令和5年10月1日から医療費助成開始日を遡ることが可能となりました。

詳細については以下をご覧ください

・小児慢性特定疾病等の医療費助成開始日の遡りについて

新規申請される方

小児慢性特定疾病医療費助成制度又は船橋市小児指定疾病医療費助成事業に新たに申請される方は、以下の書類を提出してください。
なお、新規申請の対象年齢は18歳未満です。

審査の結果、国基準での登録となった方には「小児慢性特定疾病医療受給者証」を、国基準の対象にならなかった方で市の医療費助成の対象となった方には「小児指定疾病医療費助成登録証」を、どちらの対象にもならなかった方には「却下通知書」をそれぞれ送付します。

受給者証又は登録証の有効期限は最長1年間で毎年9月末日までとなります。
継続して医療受給者証又は登録証が必要な場合は、更新申請の手続が必要となります。

提出書類

1．医療意見書

医療意見書の様式は疾病ごとに定められています。
なお、医療意見書の有効期限は「申請時において3か月以内のもの」となります。
以下のホームページに掲載されていますので、ダウンロードしてご使用ください。

・小児慢性特定疾病情報センター

医療意見書は、あらかじめ都道府県等が指定する指定医による作成が必要となります。
船橋市内の指定医については、下記の名簿でご確認ください。

・船橋市の指定医療機関・指定医名簿

2．小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書・世帯調書

複数の疾病に該当する場合でも、申請書は1枚で結構です。ただし、医療意見書は疾病ごとに必要となります。

平成28年1月より児童福祉法施行規則が改正され、原則、申請書及び世帯調書には個人番号を記入する必要があります。個人番号が記入された書類を提出する際は、「番号確認」及び「身元確認」の書類が必要です。詳しくは7．個人番号記入時提出書類をご参照ください。
ただし、やむを得ず確認書類の提出が難しい場合は、個人番号欄は空欄でかまいません。

3．同意書C

以下に該当する方以外は、同意書Cの提出をもって世帯の所得を確認できる書類の省略ができます。
同意書の保護者欄には、受診者の保険証の被保険者の方の住所・氏名のご記入をお願いいたします。

・同意書C

【世帯の所得を確認できる書類が必要な方】

令和5年1月1日に船橋市に住民登録がない方で、国民健康保険組合に加入されている方は、受診者と同じ保険をご利用の方全員分の令和5年度市民税（非）課税証明書が必要となります。
令和5年1月1日に船橋市に住民登録がない方で、社会保険に加入されていて、被保険者の市民税（令和5年度）が非課税の方は、被保険者の令和5年度市民税非課税証明書が必要となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
被保険者等が令和5年1月1日に国外にいた場合、収入がわかる書類の提出が必要となります。詳しくはお問い合わせください。