未熟児養育医療の給付を行っています

更新日：令和5(2023)年8月9日（水曜日）

ページID：P002407

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対象

船橋市内に住所を有し、出生時体重が2000g以下、在胎週数が37週以内で、身体発達が未熟なまま出生し、医師が入院を必要と認めた乳児が対象です。
医療費の助成は、指定養育医療機関での治療に限ります。

給付対象となる費用

・診察　・薬剤又は治療材料の支給　・医学的処置、手術及びその他の治療　・病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他看護　・移送

申請時に必要な書類

意見書

下記申請窓口で配布しています。指定養育医療機関に記入を依頼してください。

医療機関の方へ

至急、意見書の記入が必要な場合はこちらをお使いください。

市県民税課税証明書など市民税所得割額がわかるもの

同意書にご署名いただいた場合は、市町村民税の課税・非課税証明書の提出を省略できます（※）。

※1～6月申請の場合は前年の1月1日時点、7～12月申請の場合は今年の1月1日時点で船橋市民でない方は、申請窓口でお申し出ください。
マイナンバー制度による情報連携の開始について

個人番号（マイナンバー）記載のための番号確認書類

（A）個人番号（マイナンバー）カード（裏面）
（B）有効な通知カード（※）
（C）個人番号の記載された住民票
の写しのいずれか1種類お持ちください。本人（児）及び申請者分が必要です。

※住所・氏名・性別・生年月日すべてが住民票に記載の事項と一致しているもの。

個人番号（マイナンバー）記載のための身元確認書類

番号確認書類が（A）の場合・・・・個人番号（マイナンバー）カード（表面）
番号確認書類が（B）又は（C）の場合・・・・運転免許証またはパスポート等の顔写真付き身元確認書類を1種類お持ちください。
顔写真付き身元確認書類がない場合は、健康保険証・年金手帳等を2種類お持ちください。
申請者分が必要です。

健康保険証

申請するお子様と同一世帯全員分。カード式の場合でも家族全員分が必要です。

申請書

下記申請窓口で配布しています。

世帯調書

下記申請窓口で配布しています。

養育医療に係る子ども医療助成金交付申請書・同意書

下記申請窓口で配布しています。

留意点

この制度は、医療費の一部を市が負担する制度です。ただし、対象となるのは「健康保険適用分」のみで健康保険適用外分（例：おむつ代、差額ベッド代等）は対象となりません。また、その世帯の市町村民税額に応じて徴収金が生じます。
医療機関の窓口（医事課等）に、制度を申請した旨を必ず伝えてください。
結果は地域保健課から「郵送」で通知いたします。（申請から1か月程度かかります）
該当者は郵送された「医療券」を医療機関に提出した後、市より送付された「納入通知書」によって養育医療の給付に関する徴収金を支払っていただきます。郵送時、同封いたします案内文（養育医療券が届いた方へ）をご確認ください。