船橋市立地等企業促進事業補助制度

更新日:平成30(2018)年4月4日(水曜日)

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船橋市企業立地のご案内

船橋の「立地ポテンシャル」「バランスのとれた産業」「工業振興のための補助制度」を一冊にまとめました。是非、ご参照ください。

パンフレット表紙

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補助制度について

船橋市では、企業の新たな施設の立地及び再投資を促進し、併せて市民の雇用機会の拡大を図ることで、市経済の活性化を推進するための「船橋市立地等企業促進事業補助制度」を平成27年4月1日に創設いたしました。

制度の概要

制度概要のファイルはこちらからダウンロード
また、制度対象となる用途地域についてはこちらをクリックしてリンク先にてご参照ください。
補助の種目・施設・要件・補助額・上限額期間

※制度のご利用にあたっては、「立地等の計画認定申請」が必要となります。
認定申請をご検討の際は、あらかじめ商工振興課までご相談ください。

 制度の特徴

1.製造業の工場、流通加工施設、自然科学研究所に加え事務所の立地も対象とします。
2. 市税の固定資産税相当額(家屋分、償却資産)に加え、県税の不動産取得税(家屋)相当額も対象として手厚く支援します。
3.医療・健康及び環境・エネルギーに係る産業の方は、平成28年度以降より上記の内、固定資産税相当額(家屋分、償却資産)について2割加算をいたします。

医療健康に係る産業とは、 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律145号)第2条に規定する「医薬品」、「医薬部外品」、「化粧品」、「医療機器」及び「再生医療等製品」に係る工場等を指します。

環境・エネルギーに係る産業とは、風力発電、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー等の生産・供給、次世代自動車、高効率ヒートポンプ等の消費・需要、水素製造・輸送・貯 蔵、燃料電池、蓄熱・断熱等技術等の流通・需給統合等の技術に係る工場等を指します。

4.一定規模以上の事務所はすべての業種を対象とします。うち4つの指定業種※については補助要件を緩和し、さらに立地を推進します。
5. 本社立地は、既存企業との連携や子会社等の市内立地が期待できることから、補助期間を3年と手厚くします。
※4つの指定業種とは、日本標準産業分類上の「製造業」のうち「ものづくり関連産業」、「食品関連産業」、「バイオ・ライフサイエンス産業」、「情報通信・エレクトロニクス関連産業」を指します。詳しくは要綱及び別表を参照ください。

手続きの流れ

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手続きの流れ

申請様式・要綱

要綱
様式第1号(計画認定申請)
様式第3号(計画認定変更承認申請)
様式第5号(地位承継届出書)
様式第6号(認定計画中止届)
様式第8号(操業開始届)
様式第9号(雇用者数届出)
様式第10号(交付申請)
様式第12号(事業状況報告書)
様式第13号(補助金変更(中止・廃止)承認申請書)
様式第14号(実績報告書)
様式第16号(交付請求書)
別紙1(企業概要)
別紙2(事業概要)
償却資産一覧表
別紙3(補助金交付に係る確認書)
別紙4(船橋市居住確認同意書)
別紙5(雇用創出内訳書)
別紙6(市税納付確認書)
別紙7(雇用実績報告)

リンク先

千葉県の立地優遇制度

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この記事についてのお問い合わせ

商工振興課

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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