商店街の空き店舗にお店を出しませんか(商店街空き店舗対策事業補助金)

更新日:平成30(2018)年7月19日(木曜日)

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市では、商店街のにぎわい創出を目的に、商店街区内の空き店舗に出店する方に対し、改装費、賃料等の一部を補助します。
申請にあたっては、予算に限りがありますので、お早目にご相談ください。 

補助対象事業

補助対象事業は、以下3つの条件をいずれも満たすこと。

  • 商店街の集客力向上につながる事業
  • 小売業、飲食業、サービス業
  • 客が直接来店する店舗を営む事業

補助金額等

補助対象経費

  1. 施設整備費(店舗の開設に必要となる改築、改装工事に係る経費)
  2. 建物賃借料(敷金、礼金、保証金、管理費、共益費等の諸経費を除く36月分の建物賃借料)
  3. 備品購入費(生鮮三品の加工、陳列、梱包、販売、保存のための備品)

ただし、備品購入費は、生鮮三品販売事業者(鮮魚、精肉、青果を個人用または家庭用消費として販売する事業者であって、売り場面積が250平方メートル未満であること)に限る。

補助率・補助限度額

<生鮮三品販売事業者以外>

1年目(1~12か月) 2年目(13~24か月) 3年目(25~36か月)
補助率 限度額 補助率 限度額 補助率 限度額
施設整備費 2分の1 50万円
建物賃借料 2分の1 50万円 3分の1 33万円 4分の1 25万円

 <生鮮三品販売事業者>

1年目(1~12か月) 2年目(13~24か月) 3年目(25~36か月)
補助率 限度額 補助率 限度額 補助率 限度額
施設整備費
+備品購入費
2分の1 250万円
建物賃借料 2分の1 50万円 3分の1 33万円 4分の1 25万円

補助金対象者

以下の条件をすべて満たす商店街組合、中小企業基本法第2条に当てはまる個人または法人

  • 市内の商店街において既に事業を営む者が、当該事業を廃止、移転することにより、空き店舗で新たに事業を営む者ではないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に定める事業を営む者ではないこと
  • 週4日以上、週28時間以上、事業を営むこと
  • 空き店舗の存する商店会の会員となって、商店会の活動に積極的に参画すること
  • 補助事業を安定的に継続する経営計画を有していること
  • フランチャイズチェーン方式による出店ではないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 店舗所有者と同一人、親族(配偶者、直径血族、兄弟姉妹)でないこと
  • それらの者と生計を一にしていないこと
  • 店舗所有者と雇用関係にないこと

平成31年3月29日までに、工事及び工事にかかる支払の一切が終了のうえ、店舗が開店し、商店会の会員になっていることが必要です。

補助対象物件

以下の条件をすべてを満たす店舗物件であること。

  • 市内の商店街に位置する店舗物件
  • 店舗として賃貸借できる状況にありながら、3月以上事業が営まわれていない物件
  • 過去に事業が営まれていた実績のある店舗物件
  • 住宅部分等補助事業を実施しない部分がある場合は、店舗部分と住宅部分等補助事業を実施しない部分が明確に分離できる物件

申請にあたっての注意事項

  1. 予算に達した時点で、今年度の募集は終了する予定です。
  2. 原則として、当課へ補助金の交付申請書類の提出があった先着順とします。

利用の流れ

(1)補助金利用にあたる事前相談(補助対象物件かどうかの確認等)
(2)補助金の交付申請書類の提出
(3)補助金交付決定の通知
(4)改装工事・家賃の支払
(5)実績報告書類の提出
(6)補助金の交付額確定の通知
(7)補助金交付請求書の提出

※太字は申請者が提出
※申請にあたっては、予め商工振興課 商業係へご相談ください。

(1)補助金利用にあたる事前相談

補助金の申請に当たっては、物件や申請者、空き店舗で実施する事業内容について等、各種条件があります。事前に必要な説明や状況の確認を行いますので、必ず、申請前にご相談ください。

■事前相談の内容例

  • 制度概要の説明
  • 交付申請から補助金受領までの手続きについての説明
  • 申請者の事業内容等関するヒアリング
  • 補助対象物件であるかの確認

居抜き物件等を賃借し、建物賃借料のみ補助を受けようとする場合は、店舗を開設する日より前に、補助金の交付申請書を提出し、その決定を受けなければいけません。

また、施設整備費の補助を受けようとする場合は、工事を開始する前に、補助金の交付申請書を提出し、その決定を受けなければいけません。

予め、余裕をもって事前相談にお越しください。
なお、相談にあたっては、下記「この記事についてのお問い合わせ」まで予約をお願いします。

(2)補助金の交付申請書類の提出

 補助金の交付申請に必要な書類は以下の通りです。

■申請書類(所定書式)

  1. 船橋市商店街空き店舗対策事業補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 補助事業計画書(別紙1)
  3. 補助金に係る収支予算書(別紙2)
  4. 誓約書(別紙3)
  5. 賃貸借状況証明書(別紙4)
  6. 収支計画表(別紙5)
  7. 市税納付確認書 (記入例)
  8. 相手方登録新規申請書 (記入例)

■添付書類

  1. 対象経費の見積書、契約書の写し
  2. 施設整備費及び備品購入費を申請する場合
    施設整備の工事に係る平面図、購入する備品の規格等、内容を証する書類
  3. 店舗の位置図
  4. 補助金の入金希望口座の通帳の写し
  5. 既に登記を済ませている法人の場合は、商業・法人登記簿謄本、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(発行した日から起算して3月以内のものに限る。)
  6. 個人で既に届け出を済ませている個人事業主の場合は、個人事業の 開業・改廃業等届出書又は給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書の写し
  7. 商店街組合等に加入していることを明らかにする書類

注意事項:5~7に掲げる書類を申請時に提出できない場合は、実績報告書の提出の際に、提出してください。

(3)補助金交付決定の通知

補助金交付申請の審査が終了し次第、適当と認める場合は、「船橋市商店街空き店舗対策事業補助金交付決定通知書(第2号様式)」でその旨を通知します。

こんな場合は、届け出が必要です!

以下に掲げるときは、「船橋市商店街空き店舗対策事業変更等承認申請書(第3号様式)」及びその内容を説明する書類を市に提出し、その承認を受ける必要があります。

  1. 補助事業の内容の変更又は経費の配分の変更をするとき
  2. 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき
  3. 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となったとき
  4. その他市長が必要と認めるとき

補助金の変更等承認申請の審査が終了し次第、適当と認める場合は、「船橋市商店街空き店舗対策事業変更等承認書(第4号様式)」でその旨を通知します。

(4)改装工事・家賃の支払

「船橋市商店街空き店舗対策事業補助金交付決定通知書(第2号様式)」の通知を受けてから、改装工事を始めてください。交付決定前に実施された工事等については、補助の対象にはなりません。

(5)実績報告書類の提出

事業終了後(会計年度終了後)、実績報告書の提出が必要です。 実績報告に必要な書類は以下の通りです。

■報告書類

  1. 船橋市商店街空き店舗対策事業補助金実績報告書(第5号様式)
  2. 船橋市商店街空き店舗対策事業補助金交付決定通知書(第2号様式)の写し (変更の承認を受けている場合は、船橋市商店街空き店舗対策事業変更等承認書(第4号様式)の写し)
  3. 補助事業実績書
  4. 補助事業に係る収支決算書

■添付書類

  1. 請求書及び領収書等補助対象経費 の支出状況が確認できる書類
  2. 写真等補助事業の実施が確認できる書類

■交付申請時に提出していない場合は、以下の書類

  1. 法の場合は、商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書(発行した日から3月以内のものに限る。)
  2. 個人事業主の場合は、個人事業の開業・改廃等届出書又は給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の写し
  3. 商店街組合等に加入していることを明らかにする書類

(6)補助金の交付額確定の通知

補助金実績報告の審査が終了し次第、適当と認める場合は、「船橋市商店街空き店舗対策事業補助金額確定通知書(第6号様式)」でその旨を通知します。

(7)補助金交付請求書の提出

船橋市商店街空き店舗対策事業補助金交付請求書(第7号様式)を市に提出します。

その後、指定口座に補助金が振り込まれます。

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この記事についてのお問い合わせ

商工振興課 商業係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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