「生産性向上特別措置法」に基づく「先端設備等導入計画」申請の受付を開始します!

更新日:平成30(2018)年8月8日(水曜日)

ページID:P063098

 船橋市では、市内中小企業者の設備投資を支援するため、「生産性向上特別措置法」に基づき「導入促進基本計画」を策定しました。国との協議後、同意が得られましたので、市内中小企業者からの「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。

1.船橋市の導入促進基本計画

 船橋市の導入促進基本計画はこちらからご覧いただけます。
    船橋市導入促進基本計画(PDF:307KB)

2.「先端設備等導入計画」の認定を受けるメリット

(1)固定資産税が最大3年間ゼロになります!

 船橋市市税条例の一部改正に伴い、「先端設備等導入計画」に基づき、設備を新規取得した場合、固定資産税(償却資産)に係る課税標準額を3年間ゼロとします。(詳細は後述参照)

(2)下記の4つの国の補助事業における優先採択を受けられます!

  ○ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
  ○小規模事業者持続化補助金
  ○戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  ○サービス等生産性向上IT導入支援事業

 上記の補助金の詳細については、下記の中小企業庁のホームページをご確認ください。
 (参考)国の補助金の募集状況について(中小企業庁)

(3)信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保障等が受けられます!

3.「先端設備等導入計画」の認定申請について

(1) 「先端設備等導入計画」とは

 「先端設備等導入計画」は計画期間内に先端設備等を導入することにより労働生産性を向上させることを目的とした計画です。「先端設備等導入計画」の作成にあたっては、策定の手引きをご覧ください。
 (参考)先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:1,599KB)
 (参考)Q&A(PDF:210KB)

(2)「先端設備等導入計画」の認定フロー

フロー図

1.船橋市導入促進基本計画の内容に沿うように先端設備等導入計画を作成し、経営革新等認定支援機関に事前確認を依頼
2.内容が適合する場合、経営革新等認定支援機関が「確認書」を発行
3.確認書等の必要書類を添付し、船橋市商工振興課へ先端設備等導入計画を申請
4.内容が適合する場合、船橋市より「認定書」を発行
5.認定書の発行後に設備を取得

 固定資産税の特例を受ける場合のフロー

フロー図2

1.設備メーカー等を通じて工業会等に生産性向上要件を満たしていることの「証明書」を発行依頼
2.工業会等が「証明書」を発行
3.先端設備等導入計画を作成し、経営革新等認定支援機関に事前確認依頼
4.内容が適合する場合、経営革新等認定支援機関が「確認書」を発行
5.「証明書」「確認書」等必要書類を添付し、船橋市商工振興課へ先端設備等導入計画を申請
6.内容が適合する場合、船橋市より「認定書」を発行
7.船橋市資産税課へ税務申告を行う

※税務申告に関しては、申告書に工業会証明書の写し、認定を受けた先端設備等導入計画の写し、認定書の写しを添付してください。

(3)「先端設備等導入計画」の認定要件

ア.「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法に規定する中小企業者に該当する方です。
 また、船橋市内に所在する本社又は事業所における設備投資が対象となります。

<中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者>

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他※ 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

イ.「先端設備等導入計画」の主な要件

要件 内容
(1)計画期間 計画認定から3年、4年、5年のいずれかの期間で目標を達成する計画であること
(2)労働生産性の向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
<労働生産性の算定式>
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)
(3)先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること
【減価償却資産の種類】
・機械及び装置
・器具及び備品
・測定工具及び検査工具
・建物附属設備
・ソフトウェア

  ※労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
(参考)認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁)

4.固定資産税の特例措置について

 船橋市では、認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備に係る固定資産税(償却資産)を、取得後3年間、ゼロとする船橋市市税条例の一部改正を行い、設備取得に関する負担の軽減を図ります。
 本特例を受けるには「先端設備等導入計画」の認定を受けることと、下記の要件を満たすことが必要となります。

【固定資産税の特例を受けるための要件】

要件 内容
(1)対象者

・資本金額1億円以下の法人
・従業員数1,000人以下の法人または個人事業主等(大企業の子会社を除く)

(2)対象設備

下記ア~ウの3つの要件を満たす設備であること
ア.生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
イ.生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
ウ.中古資産でないこと

【減価償却資産の種類】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内)
 ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

5.先端設備等導入計画の申請書類について

(1)先端設備等導入計画の申請時に必要な書類

 法人の場合は下記の1~6、個人の場合は1~4・7の書類を船橋市商工振興課へ直接持参または郵送にて提出してください。

1. 先端設備等導入計画にかかる認定申請書(Word:29KB) 記載例はこちら(PDF:125KB)
2. 認定経営革新等支援機関による確認書(Word:28KB)
3. 先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート(Excel:29KB)
4. 市税納付確認書(Word:40KB)
5.【法人】商業登記簿謄本の写し(発行の日から3か月以内のものに限る。)
6.【法人】資本金の金額及びその出資者の分かるもの
7.【個人】住民票(発行の日から1か月以内のものに限る。)

(2)固定資産税の特例を受ける場合に必要な書類

 上記の先端設備等導入計画の申請書類に加えて下記書類が必要となります。

・工業会の証明書の写し

<先端設備等導入計画申請の際に工業会の証明書を入手できない場合>
 先端設備等導入計画の認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに下記書類を追加提出してください。

・工業会の証明書の写し
先端設備等に係る誓約書(Word:26KB)

※詳細は、工業会等による証明書について(中小企業庁)をご覧ください。

<リース契約の場合>
・リース契約見積書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

(3)「先端設備等導入計画」を変更する場合に必要な書類

 「先端設備等導入計画」の変更を行う場合は、下記書類を船橋市商工振興課へ提出してください。

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Word:27KB)
 ※別紙(計画書)について、認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追加部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。
2.認定経営革新等支援機関による確認書(Word:28KB)
3.旧「先端設備等導入計画」の写し

【固定資産税の特例を受ける場合に必要な書類】
上記の先端設備等導入計画の申請書類に加えて下記書類が必要となります。

・工業会の証明書の写し

<先端設備等導入計画申請の際に工業会の証明書を入手できない場合>
 先端設備等導入計画の認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに下記書類を追加提出してください。

・工業会の証明書の写し
先端設備等に係る誓約書(Word:26KB)

※詳細は、工業会等による証明書について(中小企業庁)をご覧ください。

<リース契約の場合>
・リース契約見積書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

ファイルダウンロード

この記事についてのお問い合わせ

商工振興課 工業係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

アンケートにご協力ください

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。




より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。