船橋市財政健全化プランの概要

船橋市の財政状況について

• 平成15年度一般会計予算ベースでは、財源調整基金27億円のほか、企業会計借入金・土地開発基金借入金など総額47億円以上の財源対策を講じるに至っている。
• 市税が落ち込んでいるにもかかわらず、義務的経費は年々増加する一方、投資的経費である普通建設事業費は減少しており、経常収支比率は90％を超える水準となり、財政の硬直化は深刻である。

船橋市の中期的な財政見通しについて

• 平成16年度から19年度までの4年間の歳入・歳出を推計すると、何らかの財源対策も講じない場合、4年間で300億円を超える財源不足が生ずると見込まれる。

新たな財政健全化プランの策定について

• 今まで数次にわたって行政改革を実施し、一定の成果を上げてきたが、それだけでは市の財源不足を回避できない状況になり、財政構造の変革を目指した「財政健全化プラン」を策定した。
• このプランと「第3次行政改革実施計画書（平成14年度～16年度）」とあわせて、船橋市の行財政改革を実効性のあるものにする。
• 財政健全化プランの計画期間は、平成16年度から19年度とする。

財政健全化プランの推進項目について

定員の適正化について

• 平成15年度に策定する定員適正化計画（平成16年度～20年度）により類似団体とほぼ同水準になるよう、職員数を約250人削減するよう努める。
• 大幅な増加が予想される再任用職員について、その活用方法の見直しを図っていく。

委託の推進について

• 「民間でできるものは民間で」という基本的な考え方に基づいて、広範囲にサービス提供を民間部門に委ねる。
• 保育園をはじめとした社会福祉施設や下水処理場など、民間等に委ねることで、より効率的・効果的なサービスが提供できるものについては、積極的に民間委託を推進していく。
• ただし、委託したとしても行政責任はあくまで市にあることから、常に委託化に伴う評価が必要であり、適正なサービスであるかどうかの検討や、安全性、公共性などが希薄とならないような受託先の指導・育成などに留意する。

給与の適正化について

• 給与水準の適正化のために様々な取り組みを行ってきたが、依然として国より5％水準が高いことから、引き続き適正化を図っていく。
• また、時間外勤務手当の縮減、特殊勤務手当の見直し、年功序列的な処遇制度の見直し、退職手当の優遇制度の見直し、昇給停止年齢の見直し等を行い、職員定数の削減と併せて人件費総額の抑制に努める。

公営企業・特別会計・外郭団体のあり方について

• 国民健康保険事業については、赤字補てん的な繰出金を抑制し、加入者の公平で公正な負担という観点から、保険料について応能、応益の割合の見直しを検討する。
• 下水道事業については、下水道普及率を上げるとともに、他団体と比較して使用料金の水準が適当であるかどうか等を勘案して見直しを図り、使用料収入の増加に努める。
• 小型自動車競走事業は、事業収支経営改善計画に基づき赤字収支からの脱却を目指すが、収支が赤字のまま改善されない場合は、廃止の方向で検討する。
• 中央卸売市場事業については、市場事業の活性化を図り、一般会計からの負担額を抑制する。
• 火災等災害共済事業と交通災害共済事業については、廃止する。
• 外郭団体については、経営体質を強化して自立を促し、市からの人的・財政的支援を抑制していく。

受益者負担の適正化について

• 受益者負担の対象となるサービスについては、それぞれを取り巻く社会情勢などを考慮しながら受益者負担の適正化について個々に検討していく。
• 保育料について、特に高額所得者については相応の額とすることを検討する。
• 公民館使用料の見直しや女性センター使用料の有料化、市役所来庁者駐車場の休日利用の有料化や、自転車等駐車場整理料の見直しなどについて、受益と負担の適正化の観点から検討する。

全般的な事務事業の見直しについて

• 事務事業全般について、最少の経費で最大の効果をあげることを常に念頭に置き、無駄がないか、限られた財源を有効に使っているかを考慮して見直し、効率化・合理化を進めて経費の縮減を図っていく。
• 費用対効果が十分でないもの、当初の目的を達成したと思われるもの、民間において十分なサービスが提供されているものなどについては、廃止・統合・縮小を進める。
• 昨今の少子化によって児童・生徒数が過少となっている学校の統廃合については、関係者の合意を得ながら進めていく。

市税等の確保について

• 悪質な滞納者に対しては、差し押さえや公売をさらに進め、厳しく対処していく。
• 公営住宅使用料、下水道使用料、国民健康保険料、保育料などについても収納率の向上を図っていく。

扶助費の見直しについて

• 市単独で行っている事業及び国・県の基準を上回って行っている事業のうち、他市の水準と比較して特に突出しているものなどについて、今後も継続していくべきサービスであるのか、その水準が適切であるのかを見極め、縮小・削減を図っていく。
• 従来の給付型のサービスから社会的自立を支援するサービスへ重点を移すとともに、ボランティア団体など地域の人的資源と共同、共助の精神で協力しながら進めていく。

普通建設事業の取り扱いについて

• 普通建設事業にこれ以上財源を割り振ることは、ますます厳しい状況になってきているなかで、道路整備など市民要望の強いものや老朽施設の補修などについては、予算配分に優先順位を付けて計画的に行っていく。
• 今後の大規模事業の実施については慎重に対応するとともに、PFIや民設民営を積極的に導入する。

プランの推進にあたって

財政の健全化について

• 市税等の確保、人件費の削減、公債費の抑制、扶助費などの事務事業の見直しにより、経常収支比率を85％に引き下げることを目標とする。
• 公債費比率は、引き続き現在の水準を維持するよう努める。

政策の選択と行政評価について

• 行政評価システムを最大限活用したうえで施策の選択及び重点化を図るとともに、時代に即した事業の見直しを継続して行う。
• 行政評価システムは、施策や事務事業を成果重視の視点から評価し、個々の行政サービスの行政効果を客観的に評価するものであり、その評価の結果を行政運営に反映させる。
• 評価の結果などを、市民にとってわかりやすい形で説明し、公表していく。

予算編成システムの見直し

• 新たな政策判断を伴わない経常経費について、各部ごとに要求上限額を設定する「枠配分方式」を採用する。
• 行政評価システムを予算編成に反映させ、市民満足度を評価し、これを更に向上させるとともに、いかに行政コストを下げるかについて工夫をし、経営者の感覚で予算編成を行う。

年度別推進状況（財政健全化プラン推進細目）