平成27年度 第1回船橋市防災会議の開催結果について

更新日:平成29(2017)年7月31日(月曜日)

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1. 開催日時

平成27年6月30日(火曜日)午後1時30分~2時45分

2. 開催場所

船橋市役所 9階 第1会議室

3. 出席者

会長   松戸 徹 市長  
委員   41人
傍聴人   1人 
事務局  危機管理課長、危機管理課課長補佐 他

4. 議事

(1)会長あいさつ

船橋市防災会議の会長である松戸徹市長より挨拶がありました。

(2)新委員紹介

事務局より異動のあった委員を紹介しました。

(3)諮問事項

議案第1号 平成27年度船橋市総合防災訓練実施要綱(案)について
 事務局より、議案第1号について説明がありました。
 生巣委員(千葉県水道局船橋水道事務所長)より、議案第1号について下記のとおり意見があり、事務局より回答がありました。
 議案第1号について、原案のとおり承認されました。 

【意見・回答要旨】
生巣委員(千葉県水道局船橋水道事務所長)
地震が起きると道路が混んで現場に行けない、ガソリンが不足すると移動や建設資機材の運転もできない状況となる。総合訓練の中では難しいと思うが、このようなことを考慮いただければと思う。
事務局
災害時のガソリン等の燃料の確保については、石油協同組合等と災害時の協定を締結し、確保できるように努めている。
山﨑副市長
東日本大震災の際は、緊急車両は優先的にガソリンを供給してもらえたが、その他の公用車についてはガソリンの手配が難しかった。消防局の方で災害対策用として給油取扱所を整備している。万全というのはないが、逐次対応していきたい。
詳細については、消防局長から説明を行う。
消防局長
昨年5月に東日本大震災の教訓から、ガソリン20キロリットル、軽油10キロリットルを備蓄している。場所は北消防署小室出張所内で自家給油取扱所という形で整備した。緊急時は、消防車両、福祉車両への給油が重点となるが、臨機応変に対応させていただきたい。  

(4)報告事項

(1)船橋市津波避難計画の策定について
(2)船橋市業務継続計画(BCP)【地震編】の策定について
(3)船橋市の主な事業内容について(平成26・27年度)
 事務局より、上記の3点について報告がありました。
 稲葉委員(船橋市赤十字奉仕団委員長)及び、本木委員(船橋市自治会連合協議会会長)より、報告事項(2)について下記のとおり質問があり、事務局より回答がありました。
 また、境委員(NTT東日本-南関東 千葉西支店長)より下記のとおり意見があり、事務局より回答がありました。

 【意見・回答要旨】
稲葉委員(船橋市赤十字奉仕団委員長) 
船橋市の計画について、市民にどのように周知していくのか。市民が知るだけではなく自分のものにできるようにならなければならないが、どのように考えているのか。
事務局
計画の周知については、市のホームページや広報紙、出前講座や地域に出向いての防災指導等の時など様々な機会を捉えて説明し、理解を深めていただくよう努めていきたい。
稲葉委員(船橋市赤十字奉仕団委員長) 
実際に災害が起きた時に使えるよう市民に徹底して周知することと日頃の訓練がとても大事である。船橋市に住んでよかったと思えるよう計画を策定した後の取り組みを徹底してもらいたい。
会長(船橋市長)
62万市民に対してどれくらい計画を徹底して周知できるか、非常に難しい課題となっている。一遍に効果を得ることは難しい。自治会連合協議会の防災部会を含めて防災の出前講座等を通じて各地域各団体に徹底して説明に上がりたいと考えるので、その際は各委員方にはお力添えいただければと思う。

本木委員(船橋市自治会連合協議会会長)
資料2に、BCPの災害時の職員体制、職員の参集状況の率が記載されているが、この数字は、避難所へ参集する職員も含まれているのか。
事務局
職場非常参集職員の数字となるため、避難所へ行く職員の数は含まれていない。
本木委員(船橋市自治会連合協議会会長)
避難所へ行く職員は全職員の何%か。この対象になっているのは全職員の何%か。
事務局
各避難所に対しては、避難施設1つあたり職員4~6名を配置している。施設数を掛けると避難所に行く職員は800人程度となる。
本木委員(船橋市自治会連合協議会会長)
地域で対策本部を設置しなければならないが、市職員や施設職員がどのくらい参集できて、避難施設に地域の何%が被災して避難するかということは非常に重要なこと。避難所に避難してくる人数はどのくらい想定しているのか。
事務局
本市において、最も被害が予測される東京湾北部地震が起きた場合、最大で20万人を超える避難者が発生すると想定されております。

境委員(NTT東日本-南関東 千葉西支店長)
避難所に通信手段を届けることが滞ったという苦い経験がある。大きな災害がある前に、特設公衆電話、光回線の配備等事前に環境整備が必要となる。自治体と協力してインフラ整備を進めていきたい。
事務局
関係部局の方で公衆電話の回線がどこまできているか等を確認させていただきながら調整をとらせていただきたいと思う。

5.会議録

 平成27年度第1回防災会議会議録[27.6.30開催](PDF形式:468KB)

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