所得の計算

更新日：令和4(2022)年9月15日（木曜日）

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所得の種類と所得金額の計算方法

所得の種類と所得金額の計算方法
所得の種類					所得金額の計算方法
1	利子所得			公社債、預貯金等の利子等	収入金額＝所得金額
2	配当所得			株式の配当、出資の分配等	収入金額－株式等の取得に要した負債の利子
3	不動産所得			地代、家賃等	収入金額－必要経費
4	事業所得			農漁業、卸売小売業者等の事業から生じる所得	収入金額－必要経費
5	給与所得			サラリーマンの給料等	収入金額－給与所得控除額＊下段に計算表あり
6	退職所得			退職金、一時恩給等	（収入金額－退職所得控除額)×1／2
7	山林所得			山林を売った場合の所得	収入金額－必要経費－特別控除額
8	譲渡所得	総合課税	総合課税の譲渡所得	土地建物等及び株式以外の資産を譲渡した場合の所得	収入金額－資産の取得費及び譲渡費用－特別控除額


		分離課税	土地建物等の資産の譲渡所得	土地建物等の財産を譲渡した場合の所得	収入金額－資産の取得費及び譲渡費用－特別控除額
		分離課税	株式等に係る譲渡所得等	株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得	収入金額－必要経費又は収入金額－取得費、譲渡費用及び負債の利子
9	一時所得			懸賞当選金品、生命保険等の一時金及び損害保険等の満期返戻金	収入金額－必要経費－特別控除額
10	雑所得	総合課税	公的年金等に係る所得	国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、恩給など	次の(1)と(2)と(3)の合計額 (1)公的年金等の収入金額－公的年金等控除額＊下段に計算表あり (2)、(3)公的年金等以外の雑所得の収入金額－必要経費
			公的年金等以外の雑所得	原稿料、講演料、印税、放送出演料、貸金の利子、生命保険の年金(年金保険)、互助年金など
			業務に係るもの	副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なもの。
			先物取引に係る雑所得等	先物取引による雑所得、事業所得	収入－必要経費
		分離課税	先物取引に係る雑所得等	先物取引による雑所得、事業所得	収入－必要経費

（注）総合長期譲渡所得及び一時所得については、総所得金額に算入するのは、それぞれ1／2後の金額です。

給与所得と公的年金等の雑所得

給与所得額

給与収入については必要経費にかわるものとして、給与所得控除があります。給与所得の金額は次の算式により求められます。

※注　ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、以下の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。

給与所得額
（令和3年度課税分以降）

給与等の収入金額(A)	給与所得の金額
給与等の収入金額(A)	給与所得の金額
1円から550,999円まで	0円
551,000円から1,618,999円まで	(A)-550,000円
1,619,000円から1,619,999円まで	1,069,000円
1,620,000円から1,621,999円まで	1,070,000円
1,622,000円から1,623,999円まで	1,072,000円
1,624,000円から1,627,999円まで	1,074,000円
1,628,000円から1,799,999円まで	(A)/4000（小数点以下切捨）×4000×60％＋100,000円
1,800,000円から3,599,999円まで	(A)/4000（小数点以下切捨）×4000×70％-80,000円
3,600,000円から6,599,999円まで	(A)/4000（小数点以下切捨）×4000×80％-440,000円
6,600,000円から8,499,999円まで	(A)×90％-1,100,000円
8,500,000円以上	(A)-1,950,000円

※給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)～(4)のいずれかに要件を満たす場合は、
次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く
(1)特別障害者に該当する
(2)22歳以下の扶養親族を有する
(3)特別障害者である同一生計配偶者を有する
(4)特別障害者である扶養親族を有する
◆所得金額調整控除=（給与等の収入金額-850万円）✕0.1
なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円

（令和2年度課税分まで）

給与等の収入金額(A)	給与所得の金額
給与等の収入金額(A)	給与所得の金額
1円から650,999円まで	0円
651,000円から1,618,999円まで	(A)-650,000円
1,619,000円から1,619,999円まで	969,000円
1,620,000円から1,621,999円まで	970,000円
1,622,000円から1,623,999円まで	972,000円
1,624,000円から1,627,999円まで	974,000円
1,628,000円から1,799,999円まで	(A)/4000（小数点以下切捨）×4000×60％
1,800,000円から3,599,999円まで	(A)/4000（小数点以下切捨）×4000×70％-180,000円
3,600,000円から6,599,999円まで	(A)/4000（小数点以下切捨）×4000×80％-540,000円
6,600,000円から9,999,999円まで	(A)×90％-1,200,000円
10,000,000円以上　※	(A)-2,200,000円

※平成27年分　1000万円以上　1500万円未満→(A)×95％-170万円
1500万円以上→(A)-245万円
　平成28年分　1000万円以上　1200万円未満→(A)×95％-170万円
　　　　　　　　　　　　　　 1200万円以上→(A)-230万円

公的年金等の雑所得

公的年金等収入についても、給与収入同様、公的年金等控除額があります。公的年金等の雑所得は下表の算式により求められます。

公的年金等の雑所得額

令和3年度課税分から

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
受給者の年齢	その年中の公的年金等の収入金額の合計額（B）	公的年金等の雑所得額（1円未満切捨て）
65歳以上の者	3,299,999円まで	（B）-1,100,000円
	3,300,000円から4,099,999円まで	（B）×75％-275,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	（B）×85％-685,000円
	7,700,000円から9,999,999円まで	（B）×95％-1,455,000円
	1,000万円以上	（B）-1,955,000円
65歳未満の者	1,299,999円まで	（B）-600,000円
	1,300,000円から4,099,999円まで	（B）×75％-275,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	（B）×85％-685,000円
	7,700,000円から9,999,999円まで	（B）×95％-1,455,000円
	1,000万円以上	（B）-1,955,000円

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下
受給者の年齢	その年中の公的年金等の収入金額の合計額（B）	公的年金等の雑所得額（1円未満切捨て）
65歳以上の者
	3,299,999円まで	（B）-1,000,000円
	3,300,000円から4,099,999円まで	（B）×75％-175,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	（B）×85％-585,000円
	7,700,000円から9,999,999円まで	（B）×95％-1,355,000円
	1,000万円以上	（B）-1,855,000円
65歳未満の者	1,299,999円まで	（B）-500,000円
	1,300,000円から4,099,999円まで	（B）×75％-175,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	（B）×85％-585,000円
	7,700,000円から9,999,999円まで	（B）×95％-1,355,000円
	1,000万円以上	（B）-1,855,000円

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円超
受給者の年齢	その年中の公的年金等の収入金額の合計額（B）	公的年金等の雑所得額（1円未満切捨て）
65歳以上の者
	3,299,999円まで	（B）-900,000円
	3,300,000円から4,099,999円まで	（B）×75％-75,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	（B）×85％-485,000円
	7,700,000円から9,999,999円まで	（B）×95％-1,255,000円
	1,000万円以上	（B）-1,755,000円
65歳未満の者
	1,299,999円まで	（B）-400,000円
	1,300,000円から4,099,999円まで	（B）×75％-75,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	（B）×85％-485,000円
	7,700,000円から9,999,999円まで	（B）×95％-1,255,000円
	1,000万円以上	（B）-1,755,000円