スクリーンリーダー用ショートカット

発議案(議員提出議案)平成22年第3回定例会

ページID:008056印刷

発議案第1号 船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例

(提出者)石川敏宏(賛成者)中沢学、金沢和子、伊藤昭博、佐藤重雄、関根和子、朝倉幹晴、まきけいこ、池沢敏夫


船橋市国民健康保険条例(昭和47年船橋市条例第16号)の一部を次のように改正する。

第14条第2号中「24,360円」を「16,090円」に改める。

第16条の2の4第2号中「7,090円」を「5,860円」に改める。

附則

(施行期日等)

1.この条例は、公布の日から施行し、改正後の船橋市国民健康保険条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2.改正後の船橋市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

理由

国民健康保険料の負担が重過ぎるので、従前の負担にまで引き下げる必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

発議案第2号 地上デジタル放送完全移行に関する意見書

(提出者)角田秀穂(賛成者)橋本和子、鈴木郁夫、渡辺賢次、中村静雄、浦田秀夫、小森雅子


来年(2011年)7月24日をもってアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行することが予定されている。

総務省は、平成22年(2010年)3月時点で地上デジタル対応機器の世帯普及率が83.8%と発表したが、離島を抱える沖縄県や、山間部の多い岩手県では、その普及率は70%未満となっている。また、ビルの影など電波が届きにくい施設の対策の達成率は約48%、共同アンテナ改修が必要なマンションなどの210万施設への対応も約77%にとどまっている。

地上デジタル放送への完全移行まで1年を切り、そのプロセスが最終段階に入った今、円滑に移行を進めるためには、現在指摘されているこれらの諸課題に対して、政府を挙げて対応することが求められる。

一方、現在残存するアナログテレビは推定約3500万台といわれ、これらは来年7月の地上デジタル放送への完全移行で大量の廃棄物となることから、不法投棄の懸念も指摘されている。

よって、政府においては、地上デジタル放送への完全移行を円滑に進めるため、下記施策を実施するよう、強く要望する。

  1. 離島、山間地域など地上デジタル機器の普及率が低い地域に対して、啓発活動を重点的に推進し、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター、現在全国52カ所)の相談窓口をさらにふやすこと。
  2. 地上デジタル放送に関する個別相談会を自治体でもきめ細かく実施できるようにするなど、自治体の取り組みに対して予算措置を初めとする支援策を講じること。
  3. 地上デジタル放送に対応していない集合住宅へのアンテナ設置や施設内配線などの支援策を着実に履行し、いわゆるビル影世帯に対しても確実な移行策を推進すること。
  4. 大量の廃品発生が懸念されるアナログテレビについて、不法投棄防止策及び円滑なリサイクルを着実に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月28日

船橋市議会

(提出先) 内閣総理大臣、総務大臣、環境大臣

発議案第3号 公契約法の制定を求める意見書

(提出者)浦田秀夫(賛成者)岩井友子、佐藤重雄、小森雅子


昭和24年(1949年)に国際労働機関(ILO)は公契約条約を第94号条約として採択した。その概要は、公の機関を一方の契約当事者として締結する契約においては、その契約で働く労働者の労働条件が、団体協約または承認された交渉機関、仲裁裁定あるいは国内の法令によって決められたものよりも有利な労働条件に関する条項を、その契約の中に入れることを決めたものである。

その上で、こうした契約の中に挿入された労働条項が遵守されなかったり、あるいはその適用を怠る場合には、適当な制裁が行われることとしており、この条項の有効な実施を図るために十分な監督制度の設置について考慮しなければならないとされている。

この94号条約について日本は未批准だが、世界で60カ国が批准(その後英国が批准撤回)している。

条約採択から60年を経た今日、日本の雇用状況は被用者総数の3分の1を超える非正規労働者となり、労働の対価が健康で文化的な最低生活費を賄えないと思われる「働く貧困層(ワーキングプア)」の増大となって、日本社会が雇用と暮らしの不安で覆われている。国民・住民福祉の向上を図るべき行政部門でも、官製ワーキングプアの存在とその増大について警鐘が鳴らされている。

これまで全建総連などが公契約法制定の運動を進めてきたが、法制定には至っていない。しかし、昨年9月、千葉県野田市が公契約条例を制定して全国的な注目を浴び、その必要性が強く認識されることになった。この条例施行後、野田市においてはワーキングプア発生に一定の歯どめをかけ得るものとして、その有効性が実証されている。

しかるに、幾つかの自治体で公契約条例の制定の検討を行っているものの、公契約法が制定されていないことが障害となっている。公契約条項については、全国的な基準を法律で示し、自治体がそれをよりどころにして条例を制定するのが本来の姿である。したがって、国にあっては、早急に公契約法を制定すべきである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月28日

船橋市議会

(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣

発議案第4号 21世紀型公共投資推進による景気対策に関する意見書

(提出者)角田秀穂(賛成者)橋本和子、鈴木郁夫、浦田秀夫


我が国の景気は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができたが、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るなど、厳しい状況が続いている。

特に、地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレや公共投資の大幅削減の影響で長引く不況にあえいでいる。

もとより、地方経済の振興は、国の景気対策として欠かすことができないものであり、特に、公共施設の耐震化や、近年多発しているゲリラ豪雨などの災害対策は、潜在的需要が高く、地方経済を活性化させる効果も大いに見込めることから、必要な公共事業として着実に推進すべきである。

よって、政府においては、地方の雇用拡充と内需振興につながる景気対策として、真に必要とされる以下の21世紀型公共投資を積極的に行うよう、強く要望する。

  1. 学校などの公共施設の耐震化に積極的に取り組むこと。
  2. 太陽光発電の設置や、介護施設の拡充などを着実に促進すること。
  3. 老朽化した施設(橋梁、トンネル、上下水道管など)の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月28日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

発議案第5号 家電エコポイント制度及び住宅エコポイント制度の継続に関する意見書

(提出者)角田秀穂(賛成者)橋本和子、鈴木郁夫、浦田秀夫


本年末までに、家電エコポイント制度及び住宅エコポイント制度が終了することを受け、消費者や経済界からは、両制度の継続を求める声が出ている。

2つの制度は、地球温暖化対策を進め、環境負荷の少ない低炭素社会への転換を図りながら、景気刺激策として経済の活性化にも大きな効果を発揮している。

本年度後半には、景気対策の効果が薄れてくることが想定されているが、現状、景気は、いまだ自律回復の軌道に乗っているとはいえず、このような時期に両制度が終了することは、景気回復に少なからず影響を与えることが予想される。

よって、政府においては、現状が景気回復における重要な局面に差しかかっていることを十分認識し、今後も経済の押し上げ効果がある家電エコポイント制度の再延長と住宅エコポイント制度の延長を行うよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月28日

船橋市議会

(提出先) 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣

発議案第6号 東葉高速鉄道に関する意見書

(提出者)佐藤重雄(賛成者)岩井友子、浦田秀夫、小森雅子


東葉高速鉄道株式会社の負債は、平成21年(2009年)度末で3209億円、債務超過額は454億円、累積赤字は850億4000万円に上っている。

当市は、東葉高速鉄道に対して、今年度、8億4000万円の追加出資と1億3000万円の利子補給を予算計上しており、本鉄道に対するこれまでの財政支出の総額は、出資金106億円、利子補給金7億6000万円、無利子貸付金4億4000万円、計118億円となる。また、長期経営計画では、平成33年(2021年)度までさらに11年間にわたって財政支援を継続することとされており、この負担が当市の財政を圧迫し、行政運営における重大な障害となっている。

本鉄道は、国が東京周辺の地域における輸送力の増強のため緊急に必要と認め、みずから工事実施計画を定め、みずから公団に工事を指示して建設した鉄道であり、建設費予算、輸送需要予測、収支見込みなどの採算性を審査して許可したのも、建設費の増大、開業時期のおくれが明らかになった後にそのまま工事を継続させたのも国である。

本鉄道の建設は、主に日本鉄道建設公団(現「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」)が調達した有利子資金と、財政投融資資金によって行われたが、これらの利息負担が、自治体の過大な財政負担、異常な高運賃とそれによる利用者の過大負担の直接的な原因となっている。

本鉄道の建設事業におけるこうした資金調達のあり方は、国が採用したものであり、これが大きな失敗であったことは、本鉄道以降の新線が、機構による無利子貸付によって建設されていることからも明らかである。すなわち、本鉄道の建設費・譲渡価格及び開業後の債務負担が巨額になった今日の事態は、その責任の多くを国が負っていると言わざるを得ない。

よって、政府においては、上記の経緯を踏まえ、東葉高速鉄道が負っている債務負担について、来年度以降無利子とするよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月28日

船橋市議会

(提出先) 内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣

発議案第7号 地上デジタル放送完全移行に関する意見書

(提出者)佐藤重雄(賛成者)岩井友子、浦田秀夫


テレビ放送が地上デジタルへ完全移行する平成23年(2011年)7月24日まで、あと1年を切った。

総務省が5月に公表した地上デジタル(地デジ)浸透度調査では、地デジ対応テレビやチューナーなどの受信機を保有する世帯は83.8%としているが、年収200万円未満の世帯は67.5%と平均を大きく下回っており、このままでは、社会的弱者である低所得者層の情報格差が一気に拡大しかねない。

また、平成22年(2010年)3月現在、受信障害対策共聴施設で地デジ対応が終了した割合は、5割未満である。さらに、集合住宅共聴施設で地デジ対応が終了した割合は、8割近いが、特に南関東(東京・千葉・埼玉・神奈川)では6割未満であり、しかも未届け施設の正確な数は不明となっている。なお、本市でも地デジ対応終了の割合は、受信障害対策共聴施設で30.8%、集合住宅では66%である。

このまま平成23年(2011年)7月24日に地上デジタル放送に完全移行し、現行アナログ放送が終了すれば、テレビを見ることができない家庭や事業所が、数百万の規模で発生するといわれている。

テレビは、憩いや娯楽を提供するだけではなく、台風や地震などの災害情報を初め、生活に必要不可欠な情報を広く伝える極めて重要なライフラインである。それが全家庭に行きわたらないまま現行放送を打ち切れば、情報格差の拡大どころか、人々の生命と安全にも重大な影響を与えかねない。

よって、政府においては、無償チューナー配布対象の拡大など負担軽減を図り、共聴施設利用者の地デジ対応への支援を強化するなど、対応策をさらに充実するとともに、平成23年(2011年)7月24日の地上デジタル放送完全移行を延期し、地デジ対応の普及率が高まり、その視聴環境が十分に整うまで、当分の間アナログ放送を継続するよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月28日

船橋市議会

(提出先) 内閣総理大臣、総務大臣

発議案第8号 衆議院選挙制度の見直しに関する意見書

(提出者)佐藤重雄(賛成者)岩井友子、浦田秀夫


菅首相は、参議院選挙後、民主党が掲げた衆議院比例定数の削減を進めるよう党に指示したと報道されている。

選挙制度は、民主主義の根幹であり、民意を正確に反映する制度こそが求められる。しかし、民主党がマニュフェストで掲げている衆議院比例区80議席の削減は、平成21年(2009年)衆議院選挙の得票に当てはめれば、民主党は、42%の得票で約7割の議席を占めることになり、参議院で否決された議案を、衆議院において民主党単独で再議決できることになり、すべての法案を強行できることになる。

日本の国会議員数は、衆参合わせて722人で国民17.7万人に1人だが、イギリスは、上下院1,659人で国民6.7万人に1人であり、日本の国会議員数は、決して多くない。国会議員の削減は、無駄を削ることではなく、国民の声を削ることである。

衆議院80議席の予算規模は、約56億円で、政党助成金320億円の6分の1にすぎず、政党助成金こそ廃止すべきである。

よって、国会及び政府においては、衆議院選挙制度の見直しに当たっては、比例定数を拡大し民意を正確に反映する制度とするよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月28日

船橋市議会

(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

発議案第9号 消費税増税に反対し、応能負担を原則とする税制改正を求める意見書

(提出者)浦田秀夫(賛成者)岩井友子、佐藤重雄


国・地方を問わず財政状況は借金が増大している。その上、雇用情勢の悪化とその継続、社会保障予算の増大を考えれば、抜本的な財源対策が必要になっているのは論を待たない。

しかし、だからといって短絡的に消費税増税しかないとの風潮にはくみするわけにはいかない。低所得化する国民多数の生活を消費税増税で直撃するわけにはいかないし、消費税で避けがたい逆進性緩和のためにさらに増税しなければならないジレンマも持っている。

また、中小零細業者も消費税で苦しめられている。2002年の中小企業庁の「中小企業における消費税実態調査」では年間売り上げ3000万以下の場合、過半数を超える52.3%が完全には転嫁できないと答えており、全体の29.7%は全く転嫁できないとしている。少なくともこの階層で免税点である1000万円以上の売り上げ業者は消費税納税で自腹を切っているといえる。

これは部品製造会社と最終製造会社の関係でも同様のことが起こっていると考えられる。日常的に納入単価の切り下げを求められている納入会社は、名目上消費税が払われているとしても、往々にしてその分の単価切り下げとなっているのが実態だといえる。

これらのことは地方のまちづくりに不可欠な、商店を初めとした中小企業の基盤を掘り崩すものであり、これ以上の消費税増税は認められない。

他方、消費税導入以来の高額所得者の減税や法人税減税は行き過ぎており、財源放棄ともいえる。したがって戦後最長とされる2007年11月まで69カ月間続いた景気拡大局面でも十分な財源確保に至らなかった。それは単に法人税減税や高額所得者の所得税減税だけではなく、研究開発減税や証券税制などの政策減税もその背景にある。

いま、国民の暮らしの安心を構築するには、税制もまた応能負担の原則を再構築する必要がある。今後の抜本的な税制改革は以上の趣旨を踏まえたものとするべきである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月28日

船橋市議会

(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣

発議案第10号 非核三原則の法制化を求める意見書

(提出者)浦田秀夫(賛成者)岩井友子、佐藤重雄


非核三原則の法制化を求める意見書

本年3月9日、日米密約問題を調査した外務省有識者委員会が、外務大臣に提出した報告書によると、日米安全保障条約改定時の核兵器持ち込みなどに関する密約の存在を認め、被爆国の国是である非核三原則が形骸化していたことが明らかになった。

他方、核兵器廃絶を目指す潮流はその流れを強めているといえる。核兵器を使用した唯一の国であるアメリカ合衆国のオバマ大統領が、昨年の4月にプラハで「核兵器のない世界」を追求していくことを明言し、同年9月には国連安全保障理事会が「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。

核兵器の廃絶と軍縮の推進は、世界の恒久平和を求める諸国民の共通の願いであり、唯一の被爆国である我が国は、核兵器の脅威と被爆の実相を全世界へ伝え、非核三原則を遵守し、世界に範を示して国際世論のリーダーシップをとらなければならない。

よって、政府においては非核三原則の早急な法制化を図り、核兵器のない世界の実現のために一層の取り組みを行うよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月28日

船橋市議会

(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣

発議案第11号 議会基本条例制定に関する特別委員会の設置について

(提出者)浦田秀夫(賛成者)朝倉幹晴、まきけいこ、池沢敏夫


本市議会に、下記により特別委員会を設置するものとする。

  1. 名称 議会基本条例制定に関する特別委員会
  2. 設置目的 議会基本条例制定に関して調査研究を行うため
  3. 委員定数 14人
  4. 期限 平成23年第1回定例会閉会までとし、閉会中も継続して調査する。

理由

真の分権時代の到来に向けて、地方自治の二元代表制の趣旨を踏まえ、議会が担うべき役割を果たすために必要な基本的な事項を定め、議会が市民の負託にこたえ、市民生活の向上と民主政治の発展に寄与するための議会基本条例制定が求められている。

よって、議会として議会基本条例制定に関する調査研究を行う必要がある。

発議案第12号 公共空間または住宅地等において農薬等有害な化学物質から子供を守ることを求める意見書

(提出者)池沢敏夫(賛成者)石崎幸雄、角田秀穂、関根和子


住宅等の気密性の向上、化学物質を放散する多様な建築材料や用材の普及によって、室内空気の汚染及び健康被害が指摘され、シックハウス症候群・化学物質過敏症の子供もふえてきている。我が国において日常的に使用されている農薬、薬剤の中には、既に諸外国では使用が禁止されているものもある。

国においては、平成19年(2007年)の農林水産省消費・安全局長及び環境省水・大気環境局長による「通知」で、住宅地等における病害虫防除に当たっては、農薬の飛散が周辺住民、子供等に健康被害を及ぼすことがないよう遵守すべき具体的な項目が提示され、また本年5月の「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」(環境省水・大気環境局)においても、農薬飛散によるリスク軽減に向けての詳細な手法が示されている。

しかし、現実には、まだまだ学校や保育所、公共空間である公園や、街路樹、密集住宅地で防虫、除草剤が使用基準を守らず散布されている。その危険性の周知が徹底していないためである。

化学物質由来の病気は、完治も難しくさまざまな身体症例を引き起こし、日常生活に支障を来す。また、一たん発症すると、わずかな化学物質にも過敏に反応するようになり、生命の危険にさらされ、外出さえもままならなくなる患者が多い。

とりわけ子供は、微量の化学物質であっても、大人より影響を受けやすく、激しい身体症状を引き起こすことが多い。

よって、政府においては、公共空間または住宅地等において農薬等有害な化学物質から子供を守るため、下記事項を積極的に行うよう、強く要望する。

  1. 市町村自治体の関係各課(公共建築、街路、公園、学校及び保育所施設、衛生関係各課)に平成19年(2007年)の農林水産省消費・安全局長及び環境省水・大気環境局長による「通知」及び本年5月の「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」の趣旨と内容を周知徹底させること。
  2. 農薬等使用に当たっては、使用の記録、公開を義務づけること。
  3. 諸外国で既に禁止されている農薬等については、我が国においても使用を禁止するよう法改正を急ぐこと。また、農薬使用以外の方法で防虫、防鼠対策ができるよう代替案を提案すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月28日

船橋市議会

(提出先) 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。

回答