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議員提出議員(平成20年第4回定例会)

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発議案第1号 介護サービスの拡充に関する意見書

(提出者)高木明

(賛成者)大矢敏子、滝口宏、木村哲也、長谷川大、藤川浩子、上林謙二郎、斉藤守、石渡憲治、佐々木克敏、小森雅子


2000年(平成12年)4月にスタートした介護保険は、サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行われ、来年4月からは、いよいよ第4期目に入る。これに伴い、現在各自治体では、介護保険事業計画の見直し作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっている。

そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が探刻な問題となっている。特に、介護従事者の離職率は2割以上に上り、その待遇改善のために介護報酬の引き上げが望まれているが、この引き上げは、一方で介護保険料の引き上げとなってはね返ってくるだけに、慎重な議論が必要である。

よって、政府においては、介護保険制度の根幹は維持しつつ、介護サービスの拡充を図るために、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 介護報酬について、介護事業の経営実態調査に基づき、地域における介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇などに十分留意の上、適切な引き上げを図ること。ただし、その引き上げが1号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、特段の措置を行うこと。

2. 介護保険料の設定については、保険料の所得比例方式を見直し、市町村ごとに柔軟な決定ができるよう、配慮すること。

3. 必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備・充実を図ること。

4. 介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇改善や緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先) 内閣総理大臣、厚生労働大臣


発議案第2号 長時間労働・日雇派遣等の労働法制改正に関する意見書

(提出者)高木明

(賛成者)大矢敏子、滝口宏、木村哲也、長谷川大、藤川浩子、上林謙二郎、斉藤守、石渡憲治、佐々木克敏、小森雅子


バブル経済崩壊以降、我が国の雇用形態は、大きく変化した。多様な働き方ができる社会になった反面、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、正規雇用と一時的な雇用との間で、賃金・待遇などの格差が広がっている。このため、現在、雇用確保とあわせて、よりよい労働環境の整備が求められている。

特に長時間労働の抑制は、喫緊の課題の1つである。

厚労省の集計によると、子育て期に当たる30代男性の約4人に1人が、週60時間以上の長時間労働(月80時間を超える残業)をしており、また男性が家事や育児にかける時間は、他の先進国と比較して最低レベルにある。こうしたことが、「結婚できない」「子供を産めない」「女性の子育てへの負担感が大きい」といったことに結びついているとの指摘があり、少子化を助長する一因ともなっている。

また、日雇い派遣は、労働者の保護、雇用の安定、職業能力の向上の観点から見て問題が多過ぎる。

よって、政府においては、だれもが将来への希望を持って働くことができる社会の実現を目指すため、下記の事項を実施するよう、強く要望する。

1. 法定割り増し賃金率の引き上げやサービス残業の取り締まりの強化を図ること。

2. 日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正案を早期成立させ、派遣労働者の保護を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣


発議案第3号 食の安全確保への取り組み強化等に関する意見書

(提出者)高木明

(賛成者)大矢敏子、滝口宏、木村哲也、長谷川大、藤川浩子、上林謙二郎、斉藤守、佐々木克敏


近年、食品の安全・表示に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題など

食の安全を根底から揺るがす事件や事故が多発している。

特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態に発展した。業者の生命軽視の行為は、厳しく処罰されるべきであるが、それ以上に、国民の生命と生活をあずかるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく、被害を拡大させた責任は重大であり、国民の不信、怒りは極めて大きい。

現在、農水省では農林水産省改革チームを設置し、業務、組織の見直しを行うための取り組みを進めているが、今後、同様の事態を二度と起こさないためにも、猛省と改革が求められる。

また、食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者問題は、どれも深刻な様相を呈している。

政府の消費者行政推進会議の報告書(6月13日)によれば、これまでの消費者事件を検証した結果、やはり縦割り行政の欠陥が大きな要因として明らかになっている。こうした縦割り行政の弊害を、消費者中心に改革するため、内閣府の下に消費者庁を早期創設し、ここを起点に省庁横断的な消費者行政を推進することが必要である。

よって、政府においては、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 偽装表示を一掃するため、JAS法を改正し、直罰規定などの罰則を強化する規定を設けること。

2. 農作業の工程管理や農場から食卓に至る衛生管理の普及・促進によって食品の安全性を高め、トレーサビリティーシステムの確立により、食品の流通を一層明確にすること。

3. 輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視、検査体制の強化・拡充を図ること。

4. 政策全般にわたり消費者の観点から監視し、強力な権限を有する消費者庁を設置するため、関連諸法を制定すること。

5. 不正な取引を行う業者に対し、迅速な立ち入り調査に基づく販売禁止や、製品回収命令、罰則強化などを図るため、消費者安全法を制定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、農林水産大臣


発議案第4号 安心で信頼できる年金制度の実現に関する意見書

(提出者)高木明

(賛成者)大矢敏子、滝口宏、木村哲也、長谷川大、藤川浩子、上林謙二郎、斉藤守、佐々木克敏


高齢者の中で、所得が公的年金だけしかない世帯は約60%にも上る。お年寄りの生活を支える大きな柱は年金であり、老後生活における年金の重要性は、改めて確認するまでもない。

しかし、年金を受給していても低年金の場合が少なくない。高齢者世帯の年間の所得分布は、100万円未満が15.7%であり、6世帯に1世帯が100万円未満、また100万円から200万円未満が27.1%である。特に高齢の女性単独世帯の所得の低さは際立っており、3世帯に1世帯が年間所得100万円未満、50万円未満の世帯も35万世帯に上る。

また、所得が十分でないために、生活保護を受ける高齢者もふえており(2005年(平成17年)調査で全保護世帯の38.7%)、日本の年金制度が、高齢期の貧困を防ぐという意味において、十分に機能していない実態が指摘されている。今後は、高齢者の所得をどう保障していくのか、また生活保護に比べて明らかに低い現行の老齢基礎年金の給付水準をどう見直していくかが、1つの課題となっている。

よって、政府においては、将来の安心をより確固としたものにするため、2004年(平成16年)の年金改革を踏まえ、暮らせる年金の実現を目指して、新たに創設される日本年金機構のもと、より安心で信頼できる年金制度とするべく、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 基礎年金の国庫負担割合を平成21年4月から2分の1へ引き上げること。

2. 基礎年金の加算制度の創設や、受給資格期間の10年までの短縮、追納期間の延長など、無年金・低年金対策を拡充すること。

3. 高齢者の就労を促進し、所得向上に資するよう、在職老齢年金制度の見直しを行うこと。

4. 障害基礎年金等の配偶者・子の加算制度を見直すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣


発議案第5号 障害者権利条約の早期批准に関する意見書

(提出者)池沢敏夫

(賛成者)藤川浩子、高木明、上林謙二郎、金沢和子、岩井友子、朝倉幹晴、まきけいこ、浦田秀夫、小森雅子


国連障害者権利条約は、平成18年12月13日、第61回国連総会本会議において採択され、平成20年5月に発効した。日本政府も既に平成19年9月に署名を行っており、早急に批准すべきである。

この条約は、障害者の人権の尊重と実施に向けての政府の義務を明確に宣言しており、すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的としている。

したがって、政府においては、障害者権利条約を早急に批准し、条約にある障害者の権利がまっとうできるよう国内法制度を整備すべきである。

その際、条約の実現においては、障害者の参加が重要であることは言うまでもなく、その度合いが条約の実効性を大きく左右する。したがって、政府は、条約締結に向けて、条約に照らして国内法令や行政慣行をしっかり吟味し、条約規定に抵触する部分があれば、それを早急に変更しなければならない。さらに条約の趣旨、目的を一層効果的に実現するために必要な立法・行政措置を積極的に講ずるべきである。

よって、政府においては、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 国連障害者権利条約を早急に批准すること。

2. 条約締結に向けて、条約に照らして国内法令や行政慣行を見直すこと。

3. 条約の趣旨や目的を実現するために必要な立法行政措置を積極的に講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣


発議案第6号 ドライブレコーダーの全車標準装備に関する意見書

(提出者)池沢敏夫

(賛成者)藤川浩子、高木明、上林謙二郎、朝倉幹晴、まきけいこ、浦田秀夫、小森雅子


車体フロントガラスに取りつけ、エンジンをかけてからとめるまでの車体前方の映像を上書きして記録し続け、特に事故時など衝撃の際、事故前後の映像を記録するドライブレコーダー(車載監視カメラ)が開発され、タクシー業者を初め一部運送業者の車への装備が始まっている。

これまで、事故の際は、捜査が証言による実況検分調書だけに依存し、被害者が死亡して、加害者側がうその供述した場合には、被害者遺族は真実を知るための目撃者探し・事故鑑定・裁判など、苦闘を強いられてきた。また、事故時の映像がないため、事故捜査・事実認定・裁判などについて多くの費用と時間が費やされてきた。

ドライブレコーダーは、真実の映像の記録であり、虚偽の証言を防ぐとともに、捜査・事実認定を簡略化し、無用な裁判を回避できるものである。また事故の状況を分析することで、同種の事故を防ぐための研究と対策を進めることもできる。さらに、その装着により、運転者が自分の運転を安全にするように心がける抑止効果も大きい。

既にドライブレコーダーは、複数の企業により開発が進み、装備費用は5万円を切り始めている。しかしながら、国は、まだ全車標準装備の方針を持っていないため、一部業界への普及にとどまり、一般車への装着はまだわずかである。運転者を守るエアバックの標準装備同様、事故抑止と事故の真実の記録に役立つドライブレコーダーの標準装備を進めるべきである。

よって、政府においては、道路運送車両法など関係法制を整備し、ドライブレコーダーの全車標準装備を進めるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、国土交通大臣


 発議案第7号 社会保険病院・厚生年金病院の存続に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)藤川浩子、高木明、上林謙二郎、金沢和子、池沢敏夫、小森雅子


社会保険庁の解体に伴い、社会保険庁が運営していた船橋中央病院が廃止されるのではないかという危惧の声が上がっている。船橋中央病院は、これまで、市民の医療を保障する上で重要な役割を果たしており、また今も果たしている。

全国に展開されてきた社会保険病院、厚生年金病院がどうなるかは、本市だけの問題ではなく、多くの自治体医療関係者にとっても重要な問題となっている。

現在、これらの医療施設は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移管されているが、この機構は名前のとおり整理する機構であって、今後も施設を管理運営する組織ではない。

よって、政府においては、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 社会保険病院及び厚生年金病院の施設を整理機構から切り離し、一括して管理・運営する組織を新設・整備すること。

2. これらの医療機関が今後も安定して運営できるよう対策をとり、現況の診療体制を維持すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣


発議案第8号 雇用や中小企業安定優先の金融不況対策に関する意見書

(提出者)池沢敏夫

(賛成者)金沢和子、岩井友子、朝倉幹晴、まきけいこ、浦田秀夫、小森雅子


米国発のサブプライムローン問題に端を発して世界じゅうが証券を初めとする金融不信に陥り、そのことによって経済は一気に不況局面に変わり、しかもその底が見えない未曾有の危機としての不安感が増している。

既に各国政府は、金融対策などのてこ入れを始めている。しかし、その対策において重要なのは、何よりも雇用の安定と中小企業の存続である。

アメリカ流のグローバリズムのもとで、富の集中が進み、景気拡大時期にあっても雇用は非正規雇用の増大でしかなく、中小企業も景気の恩恵に浴してこなかった。しかし、一たん不況となると、真っ先に犠牲になるのは労働者の雇用であり、中小企業である。既に続々と派遣等の非正規労働者の雇用が打ち切られる報道が続いている。また、契約を打ち切られ、資金繰りに苦しむ中小企業の現状も報道されている。

かつて、米国の執拗な構造改革によって、日本の金融システムは、護送船団方式と批判され、自己資本比率目標によって間接金融から直接金融に根本的に変えられてしまった。そのことによって、ものづくりより金が金を生む投機がもてはやされる風潮を招き、雇用も非正規雇用がまかり通るようになっている。

今次、不況対策においても同じことが繰り返されるならば、安定した雇用はますますなくなり、中小企業の切り捨てにつながる。それらの結果として、年金等の社会制度は、ますますその基盤が掘り崩されることは必至である。

よって、政府においては、不況対策における雇用と中小企業の存立基盤の安定を優先させるため、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 労働者の雇用を守るため、リストラに歯どめをかけるとともに、雇用保険制度の6兆円の積立金を活用して、失業した労働者の生活保障と再就職への支援を行うこと。

2. 貸し渋りや貸しはがしなどをやめさせ、中小企業の資金供給を担保し、円高によるツケを中小企業に転嫁しないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣


発議案第9号 世界一高い学費の軽減に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)金沢和子、池沢敏夫、小森雅子


日本は、世界一高い学費が、高校生や学生、その家庭に重くのしかかっている。国民生活金融公庫総合研究所が平成19年10月に発表した「教育費負担の実態調査」によれば、高校入学から大学卒業までにかかる費用は1人平均1045万円で子供の教育費は年収の34%に達している。

憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」(第26条)を保障し、教育基本法は「すべての国民は」「経済的地位」「によって教育上差別されない」(第4条)と明記しているが、今起きていることは、憲法と法律が禁じている経済的地位による教育上の差別そのものである。

こうした事態を招いた最大の原因は、高等教育予算の水準(国内総生産に占める割合)が、OECD(経済協力開発機構)加盟国全体の平均が1.0%であるのに対して、日本は0.5%に過ぎず、加盟国中最下位という貧困な教育政策にある。ところが、政府は、学費は利益を受ける学生本人が負担するという受益者負担の考え方を教育に持ち込み、学費値上げを進めてきた。その結果、1970年(昭和45年)に1万2000円だった国立大学の授業料は、今では53万5800円(標準額)となっている。

国際人権規約(1966年に国連総会で採択)は、「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めており、欧米のほとんどの国では高校の学費がなく、多くの国が大学でも学費を徴収していない。

よって、政府においては、だれもがお金の心配なしに教育を受けられる条件を整え、若者に安心と希望をもたらし、日本の未来を支える安定した基盤をつくるため、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 学費の段階的無償化を定めた国際人権規約を批准すること。

2. 公立高校の授業料減免を広げ、私立高校の授業料を減免する直接助成制度をつくること。

3. 国公立大学の授業料減免を広げ、私立大学の授業料負担を減らす直接助成制度をつくること。

4. 国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大し、経済的困難を抱える生徒・学生への給付制奨学金制度をつくること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、文部科学大臣


発議案第10号 基礎年金財源における国庫負担割合の達成等に関する意見書

(提出者)池沢敏夫

(賛成者)金沢和子、岩井友子、朝倉幹晴、まきけいこ、浦田秀夫


平成16年年金改正は、基礎年金における国庫負担割合を3分の1から2分の1へ引き上げることを約束し、平成16年度から着手し、平成21年度までに完了するとした。また、その財源とも称して定率減税(所得税と個人住民税合わせて3兆3000億円)は、既に廃止されている。

国庫負担を2分の1にするための財源は、約2兆3000億円とされているが、来年度予算編成における厚労省の概算要求では、財源のめどがつかないとして盛り込まれないことになり、年末に向けて検討することになっている。このことによって来年度当初の達成はもちろん、来年度中の達成も不透明であると言わざるを得ない。

しかし、この問題は、平成12年の年金改正以来の課題であり、100年間を見通して、社会経済と調和した持続可能な制度の構築と制度に対する信頼の確保策として、16年改正の目玉になった国庫負担割合の達成はできませんでした、では済まない。

他方、必要財源額は、消費税のほぼ1%に当たることから、消費税増税の動きも見られる。しかし、国民は既に定率減税廃止という負担をしているのであって、仮にそれで財源が不足しているとするのなら、定率減税を導入した時に行われた法人税率引き下げを元に戻し、その後の証券税制の時限立法を即時やめるべきである。

よって、政府においては、年金制度の安定と信頼を築くために、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 基礎年金に対する国庫負担割合を平成21年度中に2分の1とすること。

2. 財源確保を消費税増税で対応しないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣


発議案第11号 労働者の雇用安定及び生活援護に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)金沢和子、池沢敏夫、小森雅子


アメリカ発の金融危機が世界経済の大混乱を引き起こし、この影響が日本経済にも及ぶ中で、トヨタがグループ会社を含めて7,800人に及ぶ期間社員・派遣社員の雇いどめを進めているのを初めとして、日産、マツダなど大企業が相次いで派遣社員の削減計画を発表している。

このような大量解雇が一斉に行われるのは、かつてなかったことである。大企業は、2000年(平成12年)以後だけでも57兆円の内部留保金を増加させてきており、十分に雇用を継続する蓄積がある。大企業が、雇用に対する社会的責任を放棄し、首切り、雇いどめによる大失業の先頭を切ることは許されない。

雇用対策法では、国の責務として、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めると定めている。

よって、政府においては、下記事項を早急に実施するよう、強く要望する。

1. 財界及び個別企業に対して、期間社員や派遣社員の雇いどめを中止し、常用雇用とするよう行政指導を行い、指導監督の責任を果たすこと。

2. 中小企業の雇用継続を保障するため、必要な助成制度を創設すること。

3. 雇用保険の6兆円の積立金を失業した労働者の生活と再就職を支援するため、下記の施策に使うこと。

●1 適用となる就労期間を6カ月に短縮し、給付日数を延長し、45歳未満の給付日数をもとに戻すこと。

●2 雇用保険から排除されていた未加入者も含めて、積立金の1兆円を使って失業者、求職者への生活援助制度を創設すること。

●3 職業訓練や再就職活動中の労働者の生活援護制度及び住宅困窮者への家賃補助、保証人などの援助制度を創設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣


発議案第12号 消費税増税撤回等に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)金沢和子、池沢敏夫


麻生自公政権は、追加経済対策で、将来の消費税増税の方向を打ち出し、首相も3年後に消費税の引き上げをお願いしたいと明言した。

同対策に盛り込まれた税制抜本改革の中期プログラム基本方針は、減税を先行実施し、2010年代半ばまでに消費税を含む税制の抜本改革を段階的に行うとしている。これらは、省エネ投資への減税措置や大企業の海外利益の非課税化など新たな大企業優遇税制を打ち出し、証券優遇税制などを含め、大企業・大資産家優遇税制の穴埋めを将来の消費税増税で賄おうとするものである。

消費税は、その導入に当たって、福祉のための財源であるかのように宣伝されたが、導入後のおよそ20年間で国民が負担した消費税額188兆円に対して、同じ期間の法人3税(法人税、法人住民税、法人事業税)の減収は159兆円となっており、消費税の8割以上が法人税減税の財源に横流しされた状況になっている。

所得の低迷と物価高、金融危機に端を発する大企業の人減らしなどで国民はあえいでおり、その上3年後に消費税増税を押しつけられては、経済対策にならない。

よって、政府においては、内需拡大に向け、将来にわたって消費税の増税は行わず、食料品非課税を実施するよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先) 内閣総理大臣、財務大臣


発議案第13号 すべての国民健康保険加入者への保険証発行に関する決議

(提出者)岩井友子

(賛成者)金沢和子、池沢敏夫


長引く不況と物価高の中、市民の所得は年々減少し続け、暮らしが圧迫されている状況にある。

国民健康保険は、すべての国民が医療を受けられる保障として始まった国民皆保険制度の一部である。そして、その加入者の多くが年金生活者、自営業、非正規労働者などの経済的弱者であり、保険料滞納世帯の増加は、加入者の暮らし向きを反映している。

保険料滞納世帯から保険証を取り上げ、受診できない事態を生むことは、国民皆保険制度を破壊することになる。健康に生きる権利は、憲法が定めるところであり、必要なときに必要な医療が受けられる国民健康保険制度でなければならない。

地方自治体の使命は、すべてに優先して住民の命と健康を守ることであり、保険証の取り上げによって市民の医療を受ける権利を侵害してはならない。

よって、国民健康保険証はすべての加入者に発行し、保険料滞納処理手段とは切り離すべきである。

以上、決議する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣


発議案第14号 中小零細業者の資金調達確立に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)金沢和子、池沢敏夫


資金供給で最大の責任を果たすべき3大メガバンク(みずほ、三菱UFJ、三井住友)が、この1年間で中小企業への貸し出しを2兆7600億円も減らし、貸し渋り・貸しはがしの先頭に立っている。政府は、貸し渋り対策として、さらなる公的資金の資本注入を行うとしているが、過去12年間で12兆4000億円もの資本注入を行ったにもかかわらず、銀行業界全体で84兆円の中小企業向け融資が削減されている。

今求められているのは、銀行の、自行利益を優先させ、中小企業がつぶれても当然とする姿勢、リスクをとろうとしない姿勢を改めさせることである。また、小泉内閣以来の構造改革路線によって、ずたずたにされてしまった政府系金融を立て直し、公的な融資で中小企業への資金供給を支えることも急務である。

また、特に昨年10月に導入された部分保証制度は、貸し渋りを助長する役割すら果たしている。政府は、中小零細企業の強い批判を受け、原材料価格高騰対応等緊急保証制度を創設し、新たな保証制度は全額保証にするとしているが、これは、政府自身が部分保証制度導入の失政を認めたものにほかならない。

よって、政府においては、中小零細企業者の資金調達を確立するため、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 銀行に対して、中小企業への貸出目標と計画を明確にさせ、監視・監督を強化すること。

2. 部分保証制度そのものを撤回し、全額保証に戻すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月17日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、財務大臣


発議案第15号 高さ制限導入前の駆け込み着工を行わないことに関する決議

(提出者)まきけいこ

(賛成者)渡辺ゆう子、石川敏宏


船橋市は、高さ規制を加えた高度地区制度の導入について、当初平成19年3月までに導入することを市民に約束していた。しかし、制度導入がおくれたために、その間に多くの工事が着工され、結果として、日照・住環境・道路交通などの被害を受ける住民が多数発生した。

船橋市は、平成21年早々に都市計画審議会を開催し、高度規制を決定するための準備をしているが、制度導入前の駆け込み着工がなされないよう、求める。

以上、決議する。

平成20年12月18日

船橋市議会

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