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議員提出議案(平成20年第2回定例会)

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発議案第1号 村田一郎議長に対する不信任決議

(提出者)佐藤重雄

(賛成者)渡辺ゆう子、中沢学、金沢和子、伊藤昭博、石川敏宏、岩井友子、関根和子


去る6月9日、船橋市議会本会議において、村田一郎議員は、議長職にあることを盾に、特定の議員の質問と答弁を求める権利を封ずるという横暴を行った。

1. 「類似する質問には、答弁不用」という誤った判断を行った

6月9日、法人の経営報告に対する佐藤重雄議員の質問のうち、財団法人・文化スポーツ公社の報告に対する経営内容を質す質問に対して、代表監査委員に答弁を求めたにもかかわらず、議長は「まったく別の議員」に対する、教育委員会・生涯学習部長の答弁をもって「既に答弁している」として、代表監査委員の答弁を封じてしまった。

このような論理が成立するなら、これまで船橋市議会では「類似した質問」に対して、「先番議員にもお答えしましたが……」などとして行っていた答弁は許さないことになる。そうなれば、今後はそのような答弁が始まった瞬間に発言を制止する「議事進行」の動議を連発しても正当であることになる。

ましてや、「執行する側と、それを監査する独立性を有している代表監査委員」の違いも認識できず「既に答弁している」などと判断したことは、議長としての識見を欠いていることを証明するものである。

2. 議長が、質問者の質問をどのような質問と受け取ったとしても、「議長が了解した」からといって、質問者への答弁を封ずることは、議員の質問する権利を剥奪してしまう暴挙であることは、前記1に示したとおりであるが、今回の質問は「文化スポーツ公社の経理のあり方」を、監査委員としてどう評価するかという「監査委員の見解を」聞いているのであって、そもそも受託法人を管理指導している生涯学習部長が答えるべき話ではない。

だからこそ質問者は「監査委員の答弁を」求めていたのであって、そのことは「監査委員も理解していた」と思われる。その理由は、監査委員がすぐ後ろの座席にいる生涯学習部長と相談していたことでも明瞭である。

にもかかわらず、議長はそれを封じ「私としては了解しています」などと的外れであるだけでなく、議員の質問を勝手に解釈し、勝手に帰結を判断し、答弁を封ずるという異常な議事運営を行った。

このような、議事運営を行う議員に「議長という重要な役割を託すこと」はできない。

よって、本議会は、村田一郎議長を信任しない。

以上、決議する。

平成20年6月16日

船橋市議会

発議案第2号 農業委員会委員の推薦について

(提出者)七戸俊治

(賛成者)斎藤忠、関根和子、安藤のぶひろ、斉藤守、浦田秀夫、神田廣栄、斉藤誠


議会は、農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定による農業委員会委員の任期が平成20年7月19日をもって満了することに伴い、次の者を次期委員として推薦する。

田久保好晴 船橋市西船6-1-19

鈴木郁夫 船橋市前貝塚町634-1 ロアジール貝塚101号

岩井友子 船橋市丸山4-22-13

大沢久 船橋市夏見6-10-2

発議案第3号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書

(提出者)議会運営委員長 岩井友子

女性のがんである子宮頸がんは、その死亡率が高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっている。

子宮頸がんには、他のがんにはない以下のような特徴がある。

まず、発症年齢が低いことである。

子宮頸がん発症年齢層のピークは、年々低年齢化しており、1978年(昭和53年)ごろは50歳以降だったのに対し、1998年(平成10年)には30代になり、また20代の若い女性にも子宮頸がんが急増している。

また、発症原因は、そのほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染によるものである。

女性は、その8割近くが一生のうちにHPVに感染するが、感染した女性すべてが発症するわけではなく、持続感染により発症すると言われている。しかも、このHPV感染を予防するワクチンは、研究開発が進んでおり、2006年6月現在、米国を初め80カ国以上の国で承認されていることからも、予防可能ながんだといえる。

しかし、日本では、この予防ワクチンがいまだ承認されておらず、承認の期待が高まっている。

よって、政府においては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。
  2. 予防ワクチン承認後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと。
  3. 日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮した検討を進め、必要な対応を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月23日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第4号 携帯電話リサイクルの推進に関する意見書

(提出者)議会運営委員長 岩井友子


レアメタルを含む非鉄金属は、我が国の産業競争力のかなめとも言われており、その安定確保は、我が国の産業にとって重要な課題だが、近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。

貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会が、平成18年に取りまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に含まれるレアメタルの再利用推進が重視されている。中でも普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は、他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。

しかし、使用済み携帯電話の回収実績は、2000年(平成12年)の約1362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年(平成18年)には約662万台に半減している。この回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)の認知度向上、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されている。

よって、政府においては、使用済み携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 携帯電話の買いかえ・解約時に、ユーザーに対して販売員からリサイクルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと。
  2. 携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取り組みを支援する施策を行うこと。
  3. ACアダプター等充電器の標準化や取り扱い説明書の簡略化等による省資源化を実現すること。
  4. レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月23日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣

発議案第5号 日本映画への字幕付与に関する意見書

(提出者)議会運営委員長 岩井友子


現在、テレビ番組への字幕付与は、旧郵政省(現総務省)の作成した指針や予算的な補助によって急速に普及し、付与可能な番組のほぼ100%に字幕がついている。

一方、国内で上映される映画のうち、洋画については、そのほとんどに日本語の字幕がついているが、邦画については、特別なものを除いて日本語字幕がついていないのが現状であり、聴覚障害者は字幕のない日本映画を楽しむことができない。

昨年、ヒットした映画「バべル」も約400人の聴覚障害者がエキストラとして参加し、日本の若者も多数出演したが、日本で公開される際、日本語場面には字幕がついていなかったため、聴覚障害者らが署名運動などで改善を要望した結果、配給会社は、公開する全映画館で日本語場面にも字幕を入れて上映した。

聴覚障害者が映画を楽しむためには、せりふだけでなく電話の呼び出し音、動物の声、車の警笛など画面にあらわれない音声情報の文字視覚化も望まれるが、特に日本映画への字幕付与は、ユニバーサル社会を目指す情報バリアフリーの一環として必要不可欠である。

よって、政府においては、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 日本映画や日本語映像ソフトヘの字幕付与を義務付けること。
  2. 聴覚障害者に配慮した映画字幕の規定あるいはガイドラインを策定すること。
  3. 3. 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月23日

船橋市議会

(提出先)

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

発議案第6号 原爆症認定制度の抜本的改善に関する意見書

(提出者)健康福祉委員長 高木明


広島・長崎への原子爆弾から62年余経過して、今なお被爆者の多くは、さまざまな苦難と向き合い、がんなどを初めとした病に侵され、命を奪われ続けている。

現在の被爆者援護対策は、原爆の被害とは大きくかけ離れている。そのため、多くの被爆者は泣き寝入りを強いられてきた。

平成15年から原爆症認定を求める集団訴訟を行い、6つの地裁で勝訴しているが、この間原告は次々に亡くなっており、残る被爆者の余命も限られている。

平成19年8月、安倍前総理大臣は、広島で被爆者代表らと面談し、原爆症認定制度を見直すことを言明し、その後与党被爆者問題PTの提言もあり、厚生労働省は新しい審査の方針を提示し、4月1日より実施した。新しい審査の方針では、被爆状況や被爆の実態に合わない線引きがあり、6つの地裁で勝訴している原告でも、救済されない者が出てくる。また、従来からの裁判や今回の集団訴訟でも、肝臓機能障害と甲状腺機能低下症は全員が勝訴しているにもかかわらず、積極的認定から外されている。

5月28日仙台高裁、5月30日大阪高裁の判決が出され、4月23日には自由民主党原爆症認定を早期に実現する会が、勧告的意見として、「政府は直近の知見等踏まえ、より一層かつより一段の被爆者救済のための措置をとることを強く求めるものである」と表明している。

よって、国会及び政府においては、原爆症認定制度に関し、被爆の実態に沿った認定基準に改定するため、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 被爆者の疾病の、がん・白血病については全員原爆症と認定すること。
  2. 原爆症認定裁判の控訴を取り下げ、原告を原爆症と認めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月23日

船橋市議会

(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第7号 仮称協同労働の協同組合法の制定に関する意見書

(提出者)市民環境経済委員長 中村静雄


現在の日本社会は、グローバル化による国際競争などで、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、ワーキングプア、ネットカフェ難民、偽装請負(派遣)などに象徴される新たな貧困と労働の商品化が広がり、社会不安が深刻さを増している。

このような中、NPO、ボランティア団体、自治会など、さまざまな非営利団体が、住みやすい地域社会の実現を目指し活動しており、これらの一つである協同労働の協同組合は、働くことを通じて、人と人のつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指す活動を続けている。

同組合は、働く者が出資し合い、全員参加の経営で仕事を行う組織で、国内では、ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体などで新しい働き方を求めている人々が10万人以上存在するといわれている。

しかし、同組合には根拠法がなく、また社会的理解が低いことから、これらの活動をさらに活発にしていくためには、法制度を整備していく必要がある。既に世界の主要国では、労働者協同組合についての法制度が整備されており、また日本でも、1万を超える団体が法制度化に賛同し、国会では100名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど、法制化の検討が始まっている。

協同労働の協同組合は、仕事を通じて安心と豊かさを実感できるコミュニティーをつくり、市民主体のまちづくりを創造し、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が社会連帯の中で仕事を興すことで社会への参加に道を開くものである。

よって、国会及び政府においては、就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として、仮称協同労働の協同組合法を速やかに制定するよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月23日

船橋市議会

(提出先)

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

発議案第8号 教育予算拡充に関する意見書

(提出者)文教委員長 佐々木克敏


教育は、憲法、子どもの権利条約の精神にのっとり、日本の未来を担う子供たちを心豊かに教え育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は、いじめ、不登校を初め、いわゆる学級崩壊、さらには少年による凶悪犯罪、経済不況の中、失業者の増加により授業料の滞納等、さまざまな深刻な問題を抱えている。

一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、総合的な学習の実施や選択履修の拡大に伴う経費等の確保も急務である。

千葉県及び県内各市町村においても、ゆとりの中で子供たち一人一人の個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。

よって、政府においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識し、次の事項を中心に来年度教育予算を充実するよう、強く要望する。

  1. 公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること。
  2. 少人数学級実現のための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。
  3. 義務教育教科書無償制度を堅持し、就学援助に関する予算を拡充すること。
  4. 子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。
  5. 危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
  6. 子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を見直し、地方交付税交付金を増額すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月23日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第9号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

(提出者)文教委員長 佐々木克敏


義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子供たちの経済的・地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず、無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすものである。

国においては、教育の質的論議を抜きに、国の財政状況を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から次々と対象項目を外し、一般財源化してきた。さらに、三位一体改革の論議の中で、平成17年11月には義務教育費国庫負担制度の見直しが行われた。その内容は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、費用負担の割合については、2分の1から3分の1に縮減するというものであった。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全般も含めた検討がなされる可能性もある。

義務教育における国と地方の役割等について十分議論がされないまま、地方分権推進の名のもとに、このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりではなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。

よって、政府においては、21世紀の子供たちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月23日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第10号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等に関する意見書

(提出者)上林謙二郎

(賛成者)大矢敏子、滝口宏、木村哲也、長谷川大、藤川浩子、高木明、斉藤守、石渡憲治、佐々木克敏


近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。20世紀の間に地球の平均気温は0.6度上昇し、我が国の平均気温も1度上昇した。最悪の場合、2100年には、18世紀の産業革命以前と比較して気温が6.4度上がり、海面が88センチメートル上昇するとの予想もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることはだれの目にも明らかである。

こうした環境・気侯変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。政府においても、ダボス会議で福田総理がクールアース推進構想を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を初めとする所要の温暖化防止対策を講じているところである。

もとより、環境立国を目指す我が国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向け、国民的取り組みをより一層推進する責務があることは、論を待たない。

よって、政府においては、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、地球温暖化防止のための意識啓発を行い、皆で行動する日と定めること。
    また、当日は、CO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。
  2. クールビズやウォームビズについての認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。
  3. 「チーム・マイナス6%」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること。
  4. 商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられるカーボンオフセット(温室効果ガスの相殺)について、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月23日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、環境大臣

発議案第11号 公立小中学校等施設の耐震性対策に関する決議

(提出者)朝倉幹晴

(賛成者)橋本和子、角田秀穂、金沢和子、島田たいぞう


公立小中学校等施設は、多くの施設において耐震性能が不足しているとのことであるが、現時点では、耐震化に必要な補強工事の完了時期が計画されていない。また、災害時の市民の避難場所に指定されている施設が数多くあるが、市民等の生命にかかわることであるにもかかわらず、危険箇所と危険度の情報開示がされていない。

今年度の予算では、耐震化対策費の大幅な増額が図られたが、すべての箇所の対策費と、施行予定年度の決定が行われていないようである。

新聞等の報道によると、中国・四川大震災を機に、国による財政負担率の大幅な増加が図られるとのことである。

よって、市においては、公立小中学校等施設の耐震性対策に関し、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 危険箇所と危険度の情報を、緊急に開示すること。
  2. 今年度予算において、すべての箇所の対策費と施行予定年度を決定し、早急に対策を行うこと。
  3. 国による財政負担率の増加に伴い、今年度中に補正予算を組み、一日も早く取り組むこと。

以上、決議する。

平成20年6月23日

船橋市議会

発議案第12号 後期高齢者医療制度の廃止等に関する意見書

(提出者)池沢敏夫

(賛成者)金沢和子、岩井友子、石渡憲治、小森雅子


政府は、75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度を2008年(平成20年)4月から実施し、70~74歳の窓口負担を2009年(平成21年)4月から2割に引き上げようとしている。このことに、高齢者のみならず多くの国民から、「長年苦労を重ねてきた高齢者を邪魔者扱いするのか」と怒りの声が上がっている。

後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出す、すべての高齢者から保険料を取り立てる、受けられる医療を別建ての診療報酬で制限し差別する、保険料は年金から天引きする、保険料を払えない人からは保険証を取り上げ医療を受けられなくするなど、高齢者に過酷な負担を押しつけ、医療内容を制限するものとなっている。さらに、健康診断の義務づけをなくしたことは、治療をおくらせ、病気の重症化を招くことにつながる。

高齢になれば、病気にかかりやすくなるのは当たり前のことであり、高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が十分な財政負担を行い、安心して医療を受けられるようにすべきである。このことは、ヨーロッパ諸国では常識であり、高齢者を別扱いにして高負担と差別医療を押しつけるような制度は、他国に例のない恥ずべき制度である。

よって、政府においては、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 後期高齢者医療制度を廃止すること。
  2. 70歳から74歳の医療費窓口負担2割への引き上げをやめること。
  3. 医療費に関する国の予算を増額して、高齢者のみならず国民が安心して医療を受けられるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月23日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第13号 ガソリン税等暫定税率及び道路特定財源の復活に抗議する決議

(提出者)金沢和子

(賛成者)岩井友子、石渡憲治、小森雅子

自民・公明両党は、本年3月末で期限切れとなったガソリン税等の暫定税率と道路特定財源(道路整備財源特例法)を衆議院での再議決により復活させた。

道路特定財源は、無駄な道路をつくる自動装置であり、暫定税率はそれを加速させてきた。

この再議決は、福田内閣が決めた2009年度(平成21年度)から道路特定財源を全額一般財源化する方針とも矛盾する。また、10年間で59兆円の「総額が先にありき」という道路中期計画で、高速道路を際限なくつくり続けるシステムを温存させるものである。

これらは、いずれも、国民の圧倒的多数が反対を表明していたものであり、たび重なる暴挙に抗議する。

よって、政府においては、ガソリン税等の暫定税率を廃止し、道路特定財源を廃止するよう、強く要望する。

以上、決議する。

平成20年6月23日

船橋市議会

発議案第14号 地球温暖化防止対策の促進に関する意見書

(提出者)金沢和子

(賛成者)岩井友子、池沢敏夫、小森雅子


政府は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出抑制を約束した京都議定書で、日本は2008年から2012年までの第一約束期間に、温室効果ガスを1990年に比べ6%削減すると公約した。この6%の削減目標は、森林による吸収で3.8%、他国と排出枠をやり取りする京都メカニズムの活用で1.6%、国内対策で0.6%を賄う枠組みで、これまで決めた対策の実施と、産業界の自主的な取り組みや自動車の燃費向上などの追加的な対策を行えば、達成できるという見通しであったが、現状は、削減するどころか2005年度で7.7%、2006年度の速報でも6.4%上回っており、実効性のないことが明らかになった。

2006年度の日本の温室効果ガス排出量13億4100万トンのうち、二酸化炭素(CO2)の占める割合は12億7500万トンであり、この8割は産業や業務部門からの排出となっている。また、2005年度の国内総排出量では、製鉄所や発電所を中心とするわずか150事業所で、国内全体のCO2排出量の51%を占めることが明らかになっており、大規模事業所に対する排出量規制を実行しない限り、温室効果ガスを削減することはできない。

日本は、京都議定書に合意した国際会議の開催地であり、今年京都議定書第一約束期間後の温暖化対策が話し合われる主要国首脳会議の開催地でもある。国際的な責任を果たすためにも、京都議定書で約束した6%削減の目標が達成できるよう政府の計画を見直し、京都議定書後の計画づくりでイニシアチブを発揮することが求められている。

よって、政府においては、国際公約のCO2削減目標達成のために、政府の責任で中長期目標を明確にして、大規模事業所の排出規制を一刻も早く強めるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月23日

船橋市議会

(提出先)

内閣総理大臣、環境大臣

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