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議員提出議案(平成20年第1回定例会)

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発議案第1号 米兵による女子中学生暴行事件に関する意見書

(提出者)池沢敏夫

(賛成者)大矢敏子、滝口宏、木村哲也、長谷川大、藤川浩子、高木明、上林謙二郎、金沢和子、岩井友子、小森雅子


去る2月10日、沖縄県北谷町で米海兵隊員による女子中学生(14才)暴行事件が発生した。米兵は少女を車で連れ回した後、公園前路上で暴行、翌11日に強姦容疑で逮捕された。

今回の事件は、1995年の米兵による少女暴行事件を想起させ、沖縄県民に大きな衝撃と恐怖を与えた。また、今回の事件は、女性の人権をじゅうりんする悪質な犯罪であり、被害を受けた少女・家族の心中を察すると、激しい怒りを禁じ得ない。

沖縄県では、米軍人・軍属による犯罪が続発しているが、たび重なる犯罪に対する米軍の再発防止対策の実効性は見えない。米軍は、今回の事件によって沖縄県民が一層恐怖にさらされている現実を受けとめ、沖縄県民に対して、明確な謝罪を行い、今後講じる抜本的な方策、実効性ある再発防止策を示すべきである。

よって、米兵による女子中学生暴行事件に対し厳重に抗議するともに、政府においては、事件の再発防止に向けて、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 事件の全容を解明するとともに速やかに公表し、被害者と家族に対する謝罪及び誠意ある補償を行うこと。
  2. 在日米軍・軍属等の一層の綱紀粛正を図り、実効性ある再発防止策を講じること。
  3. 米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月6日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣

発議案第2号 自衛隊イージス艦・漁船衝突事件に関する意見書

(提出者)池沢敏夫

(賛成者)大矢敏子、滝口宏、木村哲也、長谷川大、藤川浩子、高木明、上林謙二郎、金沢和子、岩井友子、小森雅子


去る2月19日に千葉県・房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」(7,750トン)が、マグロはえ縄漁船「清徳丸」(7.3トン)に衝突した事故によって、「清徳丸」は沈没し、乗員親子2名は行方不明となり、その捜索は難航している。

事故の原因については、「あたご」の「清徳丸」発見のおくれが衝突につながったとの見方があり、また、相手船舶を右側に見ていた船に回避義務がある」とする海上衝突予防法と「あたご」の損傷状況などから、「あたご」に回避義務があった可能性が高まっていると報道されている。

イージス艦は、高性能のレーダーを持ち、弾道ミサイルを大気圏外で撃墜する最新鋭艦であり、大気圏外のミサイルを捕捉し撃墜するイージス艦が、目の前の漁船に衝突直前まで気がつかないとは考えられないことである。このことから、レーダーまたは目視ではとらえていたのに、衝突の回避措置をとらなかったのではないかとの疑いが強い。

国民の命と財産を守るべき自衛隊が、目の前の漁船に衝突し、乗組員の親子を冬の冷たい海に投げ出し、行方不明とした行為に大きな怒りを禁じ得ない。国民の命を軽視し、国防を優先する軍隊の本性があらわれた事件と言わざるを得ない。しかも、自衛隊は、漁船の発見時間などの説明を変更するなど、不利な情報を隠し、責任逃れをしようとしていると言わざるを得ない。自衛隊は、事故にかかわる情報を包み隠さず洗いざらい公表すべきであり、国防を盾に組織防衛をすることは許されない。

さらに、石破防衛大臣の責任は重大である。衝突の前後に艦内がどんな状況であったかなど、部隊の実情をつかめなければ、シビリアンコントロールは、ないにも等しく、日本の民主主義が試されている事件である。

よって、今回の事故に対して厳重に抗議するとともに、政府・防衛省においては、2名の漁船乗組員の捜索に全力を挙げるとともに、事故の全容解明と再発防止に向け、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 漁船の2名の乗組員の救助・捜索に全力を挙げること。
  2. 事故にかかわる情報を包み隠さず洗いざらい公表し、事故の全容を解明し、被害者と家族に対する謝罪及び誠意ある補償を行うこと。
  3. 事故の再発防止に向け、実効性ある施策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月6日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、防衛大臣

発議案第3号 鳥獣被害防止特措法に関する意見書

(提出者)市民環境経済委員長 中村静雄


近年、野生鳥獣が田畑に出てくるようになったのは、一般に言われているような鳥獣数のふえ過ぎではなく、戦後の行き過ぎた森林開発、国策として林業用に大量に植え過ぎたスギ・ヒノキの放置人工林などの人間による自然破壊行為により、鳥獣がすみかやえさ場を失い、本来の生息地にすめなくなったことに起因する。現代生態学が解明したように、元来、自然界での鳥獣の数は著しく増減を繰り返すもので、ふえても減っても本来、人が問題にすべきものではない。

今、私たちが真に取り組まねばならないことは、鳥獣がえさを求めてこれまでの生息地でない人里に出てこざるを得なくなっている根本原因に対する対策である。

よって、国においては、昨年成立した鳥獣被害防止特措法に関し、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 同法関連予算を、野生鳥獣捕殺優先ではなく、鳥獣が帰れる広葉樹の自然の森の復元や当面の被害防除に優先的に使うこと。
  2. 同法第9条の「鳥獣被害対策実施隊」に関して、実施隊員には、安易に公費で銃を持たせないこと。
  3. 被害防止計画作成に当たっては、行政や被害農家に加え、専門家や自然保護団体を入れること。
  4. 鳥獣捕獲の要請があったときは、情報及び対応を公開すること。
  5. 捕獲した鳥獣は、原則として、人間とのあつれきがほとんどないと考えられるところに運んで放すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月27日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、農林水産大臣、環境大臣

発議案第4号 中小企業底上げ対策の一層強化に関する意見書

(提出者)上林謙二郎

(賛成者)大矢敏子、滝口宏、木村哲也、長谷川大、藤川浩子、高木明、金沢和子、岩井友子、斉藤守、石渡憲治、佐々木克敏、小森雅子


中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料の価格が、オイルショック以来の記録的に高騰する一方で、親事業者への納入価格、公共事業体の落札価格が低迷を続けるなど、「下請けいじめ」、「低価格入札」が横行し、中小企業は今や危機的状況にあるといっても過言ではない。

こうした状況にかんがみ、昨年12月、福田総理は「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところである。

深刻な影響をこうむる中小企業に対して政府がとった一連の措置については、一定の評価を下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業に対する金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業の底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。

よって、政府においては、我が国企業の99%を占め、日本経済を下支えする中小企業が、健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、下記事項を実施

するよう、強く要望する。

  1. 中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うための「仮称・中小企業資金繰り円滑化法」を早期に制定すること。
  2. 各省庁所管のもとに数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。
  3. 公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延等防止法を厳格に運用すること。
  4. 下請適正取引のガイドラインの周知徹底を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月27日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、経済産業大臣、総務大臣

発議案第5号 地デジ放送の受信対策の推進に関する意見書

(提出者)上林謙二郎

(賛成者)大矢敏子、滝口宏、木村哲也、長谷川大、藤川浩子、高木明、斉藤守、石渡憲治、佐々木克敏、小森雅子


地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」を策定、アナログ放送終了期限(2011年7月)に向けた最終段階の取り組みが行われている。

7次にわたる関係者の行動計画により、普及計画は進んでいるものの、残された期間については、放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されている。特に、デジタルテレビ放送受信に未対応の世帯も含め、完全移行のために今後3年間で普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考える。

とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済的弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的な行動については、理解を深め、支援する方策が求められる。

よって、政府においては、平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行とあわせ、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減策を強力に進めること。特に、経済的弱者への支援策を早急に内容を検討・決定すること。
  2. 今後、飛躍的な増加が見込まれる地デジ放送に関する相談に対応するため、「地域相談・対策センター」を各県ごとに整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること。
  3. デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体に過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体が負担する場合の支援策について新設も含め拡充すること。
  4. 都市受信障害について、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月27日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣

発議案第6号 食料の自給率向上と食品の安全確保に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)藤川浩子、高木明、上林謙二郎、金沢和子、池沢敏夫、石渡憲治、小森雅子


中国で加工された冷凍ギョウザに毒物(殺虫剤)が混入していたことで、中毒患者が発生し大きな社会問題となっている。

その背景には、日本国民の食べ物は、日本で生産し、安全な状態を確保した上で流通させるという基本的な食の安全確保に対する考え方の欠落があり、生産・流通が企業任せにされていた結果がこのような事態を引き起こした。

また、事件の報道の中には、日本の食料自給率が異常なほど低下していることも、この事件を引き起こした原因になっているとの指摘がある。

よって、政府においては、国民の未来を考える上で極めて重要な食料政策に関し、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 食料自給率を大幅に引き上げるための、国内農業の育成と保護策を早急に進めること。
  2. 輸入食品の安全を確保するための食品衛生監視員の大幅な増員を行い、安全な食料が国民に提供されるための対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月27日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣

発議案第7号 労働者派遣法の改正に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)藤川浩子、高木明、上林謙二郎、金沢和子、池沢敏夫、小森雅子


貧困と格差の拡大が日本社会を揺るがす深刻な問題になっている。人間としての最低限の生活も保障されない「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちが増大し、「ワーキングプア」といわれる世帯が450万から600万にも達しているといわれている。貧困と格差は、働く人たちから結婚や子育て、将来への希望を奪っている。

貧困と格差が拡大する大もとには、労働法制の改悪に伴う非正規雇用の増大があり、中でも、労働者派遣法の規制緩和が大きな原因となっている。

労働者派遣法のたび重なる改悪によって、派遣労働者は255万人に達し、1999年(平成11年)に派遣対象業務を原則自由化して以降の8年間で、3倍に急増している。その圧倒的多数が、仕事があるときのみ雇用される登録型派遣労働者であり、極めて不安定な雇用と低賃金のもとに置かれている。派遣事業の売上高が4兆円(2006年・平成18年)を超え、41%(対前年度比)も増大しているのに、派遣労働者の賃金はこの1年間だけでも約8%~11%(同)も低下している。派遣労働者の47.7%が年収200万円以下で、若者や女性が切り捨てられているのが実態である。

また、日雇い派遣やスポット派遣といった極めて不安定な日雇い労働が増大し、偽装請負や多重派遣、安全協力費やデータ装備費の天引きなどの違法行為も野放しになっている。派遣労働者を物のように使い捨てにすることは許されるものではない。

よって、政府においては、現行の労働者派遣法を改正し、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 労働者派遣法を派遣労働者保護法に改め、派遣労働者の権利を保障すること。
  2. 違法行為の告発や是正を求めたことを理由とする不利益な取り扱いを禁止すること。
  3. 派遣業務は、臨時的・一時的業務に制限し、正社員化を実現すること。
  4. 仕事があるときのみ雇用される登録型派遣は、例外として厳しく規制し、日雇い派遣・スポット派遣は禁止すること。
  5. 派遣期間の上限を1年とし、派遣期間を超えた場合には、派遣先が直接雇用したものとみなし、正社員とすること。
  6. 同一労働同一賃金の原則を貫き、交通費や慶弔費などの支給や福利厚生施設の利用についても差別しないこと。
  7. 派遣元のマージン率(手数料)の上限を定め、派遣労働者の賃金を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月27日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第8号 道路特定財源の一般財源化に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)金沢和子、石渡憲治、小森雅子


福田内閣は、道路特定財源と暫定税率を維持し、道路中期計画で際限のない大型道路建設を進めようとしている。中期計画では、小泉内閣が白紙だと明言した1万4000キロの高速道路計画や、地域高規格道路を整備するとしており、合わせて2万1000キロの大型道路をつくる計画となっている。

これらの計画について、政府・与党は事あるごとに地方の要望を持ち出すが、道路中期計画の59兆円のうち、住民が最も切実に求めている通学路の整備やバリアフリー化、防災対策は、合計でも1割程度にすぎない。また、患者を一刻も早く救急病院へ運ぶために高速道路が必要などというが、住民が求めているのは、遠く離れた病院へ運ぶ道路ではなく、地域の救急病院をふやすことである。

住民の願いを大事にするなら、生活道路や病院の建設、社会保障の充実など、地方自治体と住民が予算の使い方を選択できるように、一般財源化することこそ必要である。

よって、政府においては、道路特定財源を一般財源化し、直ちに暫定税率を廃止するよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月27日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣

発議案第9号 消費税増税反対に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)金沢和子、池沢敏夫、小森雅子


福田首相は、施政方針演説において、社会保障を持続可能にするための安定した財源を確保するという口実で、消費税の増税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図ることを表明した。しかし、2008年度(平成20年度)の新年度予算案では、道路特定財源や大企業優遇税制、軍事費など、本来見直されるべき部分は放置し、消費税増税の議論だけを先行している。消費税増税でさらに国民への負担を求める前に、まず税金のむだ遣いや、ごく一部の企業や資産家にしか恩恵のない優遇税制こそ改めるべきである。

例えば、大企業や資産家への優遇税制では、新年度予算では、さらに3600億円もの減税が追加される。既に資本金10億円以上の企業では、1990年度(平成2年度)と比べて2006年度(平成18年度)では、経常利益が1.7倍に上っているのに、税負担はふえていない。これをもとに戻すだけで4兆円の財源を生み出すことができる。

また、軍事費の問題では、防衛産業全体について水増し・不正請求・天下りや政治献金などが横行し、わかっているだけでも1144億円もの水増し請求が行われてきた。また、安保条約にも根拠のない米軍への思いやり予算2083億円を計上しているが、米兵による少女暴行事件が再び起きるなど、米軍へのこれ以上の費用負担は、国民の理解を得られるものではない。

よって、政府においては、税金のむだ遣いや行き過ぎた優遇税制の見直しを早急に行い、消費税の増税は行わないよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月27日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、財務大臣

発議案第10号 高齢者医療制度の改悪中止・撤回に関する意見書議

(提出者)岩井友子

(賛成者)金沢和子、池沢敏夫、小森雅子


高齢者医療費の抑制を目指す医療制度改革関連法が、2006年(平成18年)6月に強行成立された。この改革の1つとして、2008年(平成20年)4月からは70~74歳の窓口負担が2割に引き上げられ、75歳以上の高齢者には、後期高齢者医療制度の導入が予定されている。

後期高齢者医療制度では、現在扶養家族となっていて保険料を負担していない人も含め、75歳以上のすべての高齢者から保険料を取り立てる。また、年金から保険料を天引きし、保険料を払えない人から保険証を取り上げ、受けられる医療を制限し差別する診療報酬を設ける、などの内容となっている。

こうした、たび重なる医療制度の改悪による負担増は、老後を脅かし、不安を増大させるものとなっている。さらに、年齢によって医療内容を制限することは、高齢者の命を差別するものであり、高齢者・国民の怒りが急速に広がっている。制度の運営に当たる都道府県広域連合からも、緊急の見直し要求が出され、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める地方議会の意見書可決も相次いでいる。

そもそも、病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が財政負担し、高齢者が支払える範囲で、十分医療が受けられるようにすべきである。多くの高齢者が新制度の内容をほとんど知らされていない現状の中で実施すべきではない。

よって、政府においては、国民が高齢になっても安心して生活ができるようにするため、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 後期高齢者医療制度を中止・撤回すること。
  2. 70~74歳の窓口負担2割への引き上げをやめること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月27日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第11号 新京成駅無人化の中止・撤回に関する決議

(提出者)岩井友子

(賛成者)渡辺ゆう子、中沢学、金沢和子、伊藤昭博、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子、朝倉幹晴、まきけいこ、浦田秀夫、池沢敏夫


新京成電鉄は2007年(平成19年)12月1日に前原駅の無人化を実施した。これは、当市の藤代孝七市長が、同年11月20日付で同社あてに再考を強く要望したにもかかわらず強行されたものである。

新京成電鉄は、深夜・早朝(22時~7時)の無人化としているが、その他の時間帯(7時~22時)も、駅舎内に待機している案内係は、監視駅(新津田沼駅)から指示があったときに対応するだけであり、今回の改変に伴って駅の窓口自体が廃止されたために、事実上終日無人の駅となった。

監視駅では、1台のパソコンで前原駅のすべての監視カメラの映像を監視すること、それを監視する専任の要員も責任者もいないこと、他の執務を行いながらの監視であり、24時間常時監視しているわけではないこと等が明らかになっており、安全性に強い危惧を抱かざるを得ない。

前原駅は、1日280本を超える電車が運行し、1日の利用者が約6,000人を数えるバリアフリー新法に定められた特定旅客施設でもある。

遠隔制御・監視システムの故障・誤操作、改札機のトラブル、夜間の不審者・犯罪など、多くの問題の誘発が懸念されることに加え、「視覚障害者にインターホンの位置がわからない」、「耳の不自由な高齢者は監視駅からの案内が聞き取れず、聴覚障害者は案内を伝えるすべがない」、「腕が上がらない肢体不自由の電動車いす使用者はインターホンのボタンに手が届かない」こと等が明らかになっており、高齢者や障害者などの移動制約者の利便性・安全性の向上を図っていくバリアフリー新法の趣旨に反するものだと言わざるを得ない。

新京成電鉄は、今後同様に、習志野駅、高根木戸駅、滝不動駅、三咲駅等合わせて10駅を無人化する計画だが、生命・安全の確保や、バリアフリー化推進の観点からして、到底容認することはできない。

よって、本市議会は、新京成電鉄が下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 前原駅を有人に戻し、窓口を再開すること。
  2. 今後いずれの駅においても無人化を行わないこと。

以上、決議する。

平成20年3月27日

船橋市議会

発議案第12号 米軍基地の撤去・縮小に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)渡辺ゆう子、中沢学、金沢和子、伊藤昭博、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子、朝倉幹晴、まきけいこ、浦田秀夫、池沢敏夫


沖縄県北谷町において2月10日夜、米海兵隊員による女生徒への暴行という痛ましい事件が引き起こされた。1995年(平成7年)の米兵による少女暴行事件では、沖縄県民及び全国民に抗議の声が沸き上がり、2度と再びこのような事件を起こさないことを米軍と政府に求めた。しかし、その後も神奈川県で通勤途中の女性が殴り殺される事件、岩国での女性への暴行事件、さらに今回の暴行事件、その直後の民家侵入、飲酒運転による逮捕など、米兵による事件が後を絶たない。米軍の言う綱紀粛正や再発防止策が米兵の犯罪防止に全く効果がないことは、事件が繰り返されていることで明らかである。

米軍基地が置かれ、米軍地位協定で米軍に特権を与えていることが、凶悪犯罪が繰り返される大きな根本原因であり、米軍基地をそのままにしていては犯罪を防ぐことはできない。米兵の暴行を受けた女性たちはいえることのない苦しみを抱え、米軍基地のあるまちで暮らす人々は日々、米兵と事故におびえ、危険にさらされている。

国民の安全を保障するために、日米地位協定を見直すこと、米軍基地を撤去・縮小することは、喫緊の課題である。

よって政府は、米軍再編などの基地恒久化政策をやめ、米軍基地の撤去・縮小を目指すべきである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月27日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣

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