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議員提出議案(平成19年第2回定例会)

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発議案第1号、教育予算拡充に関する意見書

(提出者)佐々木克敏

(賛成者)大矢敏子、早川文雄、橋本和子、角田秀穂、金沢和子、渡辺賢次、朝倉幹晴、石渡憲治、島田たいぞう


教育は、日本の未来を担う子供たちを心豊かに教え育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は、いじめ、不登校をはじめ、いわゆる学級崩壊、さらには少年による凶悪犯罪等、さまざまな深刻な問題を抱えている。

一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、総合的な学習の実施や選択履修の拡大に伴う経費等の確保も急務である。

千葉県及び県内各市町村においても、子供たち1人1人の個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。

平成19年度の文部科学省所管の一般会計予算は、前年度比2.7%増となったが、県、市町村への地方交付税交付金は削減されている。充実した教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。

よって、政府においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識し、次の事項を中心に来年度教育予算を充実するよう、強く要望する。

  1. 公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること。
  2. 少人数学級実現のための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。
  3. 義務教育教科書無償制度を堅持し、就学援助に関する予算を拡充すること。
  4. 危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン等の公立学校施設整備費を充実すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年6月22日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第2号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

(提出者)佐々木克敏

(賛成者)大矢敏子、早川文雄、橋本和子、角田秀穂、金沢和子、渡辺賢次、朝倉幹晴、石渡憲治


義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子供たちの経済的・地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず、無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすものである。

国においては、三位一体改革の論議の中で、平成17年11月には義務教育費国庫負担制度の見直しが行われた。その内容は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、費用負担の割合については、2分の1から3分の1に縮減するというものであった。政府は、教育の質的論議を抜きに、国の財政状況を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から対象項目を外し、一般財源化してきた。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全般も含めた検討がなされる可能性もある。

義務教育における国と地方の役割等について十分議論がされないまま、地方分権推進の名のもとに、このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりではなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。

よって、政府においては、21世紀の子供たちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年6月22日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第3号、原子力発電の安全性向上等に関する意見書

(提出者)関根和子

(賛成者)小森雅子、佐藤新三郎、田久保好晴、瀬山孝一、松嵜裕次、斎藤忠、佐藤重雄、中村実


本年3月、全電力12社から総点検の結果が国に報告された。その中には志賀原発1号炉、福島第一原発3号炉のように臨界事故が明るみに出るという極めて危険なものも含まれている。原子力発電の難しさと事故時の危険性を考えれば、恐るべきデータの改ざん、偽装、捏造、隠ペいが行なわれていたわけである。

電力各社はこの総点検結果を踏まえた再発防止策を経済産業省原子力安全・保安院に提出し、国は精査した上で法令違反に当たるかどうか、処分対象かどうかを判断するとしている。しかし、原子力安全・保安院に対するヒアリングを見る限り、積極的な姿勢は見られない。各電力会社も、平成14年の東電のトラブル隠しの発覚を経験し、その反省と企業体質の改善を公言しながらの今回の事態である。

このように、原子力産業のあり方と国の原子力政策への信頼が根底から揺らいでいるにもかかわらず、国と電力会社は原子力発電推進の姿勢を改めず、六ケ所村再処理工場の本格稼働、プルサーマル計画の実施など、核燃料サイクルの確立と拡充を強硬に推し進めようとしている。

よって、政府においては、原子力発電の安全性向上等のため、下記事項を実施するよう、強く要望する。

  1. 関係法令の徹底見直し、罰則の強化も含め、各電力会社の不正に厳しく対処すること。
  2. 核燃料サイクル推進を掲げる経済産業省から、原子力安全・保安院を分離・独立させ、公正な視点からの監視・監督を強化すること。並びに情報公開の徹底を図ること。
  3. 将来にわたる世界のエネルギー需給、環境への負荷を総合的に見直し、原子力に頼らない、本来の意味での持続可能なエネルギー政策を、広く主権者の意見に付託して構想し、実現すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年6月22日

船橋市議会

(提出先) 内閣総理大臣、経済産業大臣

発議案第4号、地球温暖化対策の拡充に関する意見書

(提出者)高木明

(賛成者)滝口宏、木村哲也、七戸俊治、藤川浩子、上林謙二郎、長谷川大、斉藤守、池沢敏夫、石渡憲治、小森雅子


近年、台風並みに猛威を振るう温帯低気圧や、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物に甚大な被害をもたらしている。また、海岸侵食の進行や夏の猛暑も例年化している。こうした本来であれば、数十年に一度というレベルの異常気象や猛暑の頻発は、多くの識者が、地球温暖化による疑いが濃厚であると指摘している。

よって、政府においては、環境立国を目指す日本として、海岸保全、防災、そして、確実に地球環境をむしばんでいる地球温暖化を防止するため、下記の抜本的施策を講ずるよう、強く要望する。

  1. 集中豪雨等による災害に強い堤防や道路等の基盤整備、まちづくりの推進、海岸侵食対策を積極的に進めること。
  2. 集中豪雨や竜巻等の局地予報体制充実のため、集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可能なドップラーレーダーを計画中のところ以外にも増設し、緊急避難体制を確立すること。
  3. 学校施設の屋上緑化・壁面緑化(緑のカーテン)環境に優しいエコスクールの推進、自然エネルギーの活用を組み合わせた教室等への扇風機・クーラー等の導入を図ること。
  4. 森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めるとともに、バイオマスタウンの拡大や関係法の改正等に取り組むこと。
  5. 今国会で成立した環境配慮契約法を実効性のあるものとするため、まず国、政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年6月22日

船橋市議会

(提出先) 内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、環境大臣

発議案第5号、生活保護制度の拡充に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)藤川浩子、高木明、上林謙二郎、金沢和子、池沢敏夫


生活保護受給者が、平成8年(1996年)以後急増し、全国で142万人を超えた。保護を受ける理由として最も増加しているのが、経済的理由となっており、経済的状況が好転しないために、自立できない状況が続くケースがふえている。

ところが、政府は、平成19年(2007年)に、生活扶助基準の見直し、母子加算廃止を踏まえた見直し、リバースモーゲージ利用優先などの改革を進めている。既に実施された老齢加算の廃止も、高齢者の生活実態を全く無視したものであり、憲法が保障する文化的で最低限度の生活する権利を損なうものであるとの訴えが、全国で起こされている。保護費の削減に加え、持っている資産すべての差し出しを求める今回の見直しは、前近代的な救貧思想の押しつけにほかならない。

「骨太方針2006」(経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006)には、「2011年には、社会保障費が、39.9兆円になるため、1.6兆円を削減する」との方針がつくられ、これが、生活保護費削減の背景となっている。

生活保護制度は、憲法が保障する生存権に由来する基本的な制度であり、経済成長や行政予算の枠組みで決まるものであってはならない。大企業や大資産家の配当・報酬が大幅にふえ、富者がますます富んでいる中で、生活保護費の削減は、格差を一層広げ、生存権を否定することになる。

よって、政府においては、生活保護制度を国民の生存権を保障する制度として拡充するとともに、リバースモーゲージ制度を活用して生活保護受給を制限しないよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年6月22日

船橋市議会

(提出先) 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

発議案第6号、社会保険庁解体・民営化法案廃案及び年金制度改善に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)金沢和子、池沢敏夫、小森雅子


現在、国会では、社会保険庁を解体し、民間企業に運営を委任する日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法案が、審議されている。

これまで、社会保険庁は、年金の管理運営に当たって、積立金をグリーンピアなどの事業費に使い、株式投資で莫大な欠損を出すなど、国民の信頼を失う事態を繰り返してきた。さらに、5000万件に上る記録ミスがあることも発覚し、加入者の不安が拡大している。

これらずさんな運営を行ってきたことについて、国民に対し十分な説明責任を果たすこと及び責任の所在を明確にすることは、政府の責務であり、それを棚上げしたまま、社会保険庁を解体し、新たな組織に改編することには道理がない。

年金は、政府が直接管理し、国が国民の生活を保障するからこそ信頼が生まれるのであり、仮にこの法律成立後、年金機構が破綻すれば、日本の年金制度は、掛け金を預かり、給付をせず破産することになりかねない。

よって、政府及び国会は、この法案を撤回または廃案にし、政府の責任で、年金運営のあり方を改善し、国民の年金運営に対する疑問を払拭し、国民の暮らしを保障する制度とするよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年6月22日

船橋市議会

(提出先) 衆参両院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第7号、雇用・労働問題の抜本的解決に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)金沢和子、池沢敏夫、


雇用と労働の問題が、日本社会を揺るがす大きな問題になっている。低賃金で不安定な非正規雇用の増大が、貧困と裕福の格差の広がりをもたらし、また、正社員でも異常な長時間労働が、働く人たちの命と健康を脅かしている。

この間政府は、労働者派遣事業の原則自由化、製造業への派遣解禁、有期雇用の規制緩和など、正社員から非正規雇用への流れを促進し、また、裁量労働制や変形労働時間制の拡大など、労働時間規制の緩和を繰り返してきた。これに成果主義賃金が加わり、残業代を請求すると評価が下がり本給やボーナスが減る、時間内では達成できない目標に追われる、などの長時間労働とサービス残業に拍車をかけている。

ところが、安倍内閣は労働ビッグバンと称して、非正規雇用をふやし、長時間労働をさらに過酷にする規制緩和をさらに進めようとしている。

よって、政府においては、これ以上の雇用と労働のルール破壊、格差拡大をやめ、下記の措置を講じるよう、強く要望する。

  1. 残業代を支払わずに長時間労働を激化させるホワイトカラー・エグゼンプションを導入しないこと。
  2. サービス残業を根絶するため、監督や告発を強化し、悪質な企業を公表するとともに、不払い残業代を2倍にして支給させるなどのペナルティーを強化すること。
  3. 残業時間の上限を年間360時間以内とし、残業代の割増しを現行の2倍とすること。
  4. 長時間労働による身体と心の病をなくすため、連続休息時間を最低11時間以上とするなど休息時間をルール化すること。
  5. 中間管理職や裁量労働制の労働者について、使用者の責任で労働時間を把握・記録し、過労死基準を上回った労働をさせないこと。
  6. 労働者派遣事業法や職業安定法に違反する偽装請負を根絶するため、切り下げられていた労働条件の補償や偽装請負を行っている企業への罰則を設けること。
  7. 派遣先企業に対して、派遣労働が1年以上経過した後、派遣労働者の直接雇用を申し出る義務を負わせ、また、交通費支給や社員食堂利用などに関して、派遣労働者に対する不当な差別や格差をなくすこと。
  8. 同一労働同一賃金の原則、不当な差別・格差の禁止、均等待遇を実現すること。
  9. 生活設計の成り立たない契約や短期間雇用契約の繰り返しをやめさせ、正規常用雇用に切りかえさせること。
  10. 労働者の権利を保障するため、労働基準監督官の人員をふやして会社による違法・脱法行為の監視するとともに、労働者の権利と雇用者の義務を知らせる広報活動を強化すること。
  11. ワーキングプア、フリーターに対して、職業訓練を受ける機会をふやし、家賃補助などの生活支援を行うなどの支援を強化すること。
  12. 最低賃金を引き上げ、全国一律最低賃金制を確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年6月22日

船橋市議会

(提出先) 内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第8号、新型迎撃ミサイルペトリオット(PAC3)配備中止に関する意見書

(提出者)岩井友子

(賛成者)金沢和子、池沢敏夫、


政府は平成19年度(2007年度)予算で弾道ミサイル防衛の一環として新型迎撃ミサイルペトリオットPAC3を首都圏の第1高射群に配備することを盛り込んだ。同高射群の習志野、霞ヶ浦、武山の3基地に今年中に配備する計画である。

PAC3配備計画は、昨年の北朝鮮によるミサイル発射、核実験を理由に前倒しで進められ、既に昨年度の補正予算で今年3月には、最初の1基が埼玉県入間基地に配備されている。

そもそも核問題やミサイル発射などの北朝鮮問題は、6カ国協議など外交的な努力によってこそ解決するべきである。

自衛隊のPAC3の配備は、弾道ミサイル防衛計画(MD)としてアメリカの世界戦略の中に組み込まれたもので、自衛隊が米軍の先制攻撃戦略と一体となって活動する憲法上禁じられている集団的自衛権の行使に当たるものである。

また、第三国が発射する弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とす弾道ミサイル防衛計画の技術は、アメリカが開発を進めているが、迎撃実験に繰り返し失敗するなど未完成なものである。こうした欠陥品であるにもかかわらず導入を進めることは、日米の巨大軍需企業のもうけを優先する莫大な税金のむだ遣いである。

習志野基地は、船橋市、八千代市、習志野市の人口90万人が在住する3市に取り囲まれたところに位置しており、PAC3配備基地をねらった攻撃やPAC3の事故、迎撃という事態になれば、近接住民の被害ははかり知れない。税金のむだ遣いであり、危険を呼び込むPAC3の配備は、断じて容認できない。

よって、政府においては、新型迎撃ミサイルペトリオットミサイルPAC3の配備中止するよう、強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年6月22日

船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、防衛大臣

発議案第9号、民法の再婚禁止期間・嫡出推定期間等の改正を求める意見書

(提出者)池沢敏夫

(賛成者)藤川浩子、石崎幸雄、伊藤昭博、斉藤誠


民法第772条の嫡出推定は、離婚後300日とされ、また、同法第733条の再婚禁止期間は6カ月とされている。民法が施行された1898年(明治31年)当時は、父親としての責任を放棄させない子供の福祉の観点から意義深いとされた法律であった。しかし、この規定によって、適法な再婚を経て出産したにもかかわらず、出生日が離婚後300日以内の場合は、嫡出推定により、前夫の戸籍に入籍せざるを得ない状況が生じている。

この子が実父母の戸籍に入るための嫡出否認や親子(父子)関係不存在確認の審判では、前夫の出頭が必要となる。しかし、前夫が行方不明であったり、暴力が原因で離婚した事例などでは、裁判も進展しない。これらの調停や裁判は、時間的・金銭的・精神的負担が大きい上に、調停が成立しない場合、事実と異なる戸籍記載が正される機会を逸してしまうこととなる。

本年5月の法務省通達により、医師の懐胎時期に関する証明書によって離婚後妊娠が証明される場合の出生届けが変更になり、民法第772条の推定が及ばないものとして、母の嫡出でない子または後婚の夫を父とする嫡出子出生届け出が可能となった。しかし、法務省の推計で年間3,000人近くに上るとみられる300日以内の出生者の9割を占める離婚前妊娠は、従前のままである。離婚協議が長引く場合など婚姻の実質的な解消の時期と、届けが提出される時期が、不一致の場合も多い。

平成14年には、自治体の戸籍の窓口担当者でつくる団体「全国連合戸籍事務協議会」から民法の改正あるいは裁判の方法の見直しについての要望書が国に提出されているが、これらの見直しは急務である。

よって、国及び政府においては、戸籍が事実と異なる記載とならないよう、民法第772条の運用実態について早急に調査し、親子(父子)関係不存在・嫡出否認等の家事調停・審判の手続の変更、もしくは、再婚禁止期間・嫡出推定期間の見直し等、現実に即した民法の改正を行うよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年6月22日

船橋市議会

(提出先) 内閣総理大臣、法務大臣、衆・参両院議長

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