平成26年第4回定例会、陳情文書表

総務委員会

請願第3号特定秘密保護法の廃止を求める意見書提出に関する請願

（紹介議員）佐藤重雄 

請願の内容
「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書を国に提出すること。
請願の理由
　政府は、10月に特定秘密保護法(「特定秘密の保護に関する法律」)の「運用基準」を出し、12月10日からこの法律を施行させようとしています。しかし日本国憲法と自由と民主主義にてらし問題の多い法律です。廃止すべきです。
その理由は、
第1に、政府の判断で自ら都合の悪い情報が隠されます。国民は、政府を監視することが出来なくなります。例えば原発事故など国民の命と暮らしに関する重大な情報が隠されてしまいます。
第2に国会議員の国政調査権を侵害します。議会制民主主義を侵害します。
第3は、国民の知る権利、報道の自由を侵害し、報道機関や、市民団体の活動が犯罪にされ、処罰の対象になります。
第4に、「秘密」を取り扱う者の適正を評価するための調査、「秘密」漏洩の防止や捜査のためとして、国民が監視され、プライバシーが侵害されます。
第5は、刑事裁判においても情報が、秘密とされます。そのためどのような事実で裁かれるのかも明らかにされず、公開の裁判を受ける権利が侵害され、暗闇裁判になってしまいます。
第6に、国が、恣意的に、「特定秘密」の範囲を拡大する危険性が極めて高く、国会の審議権や立法権を侵害するもので断じて認められません。
　この秘密保護法の制定は、国家安全保障会議や集団的自衛権行使容認論など日本を「戦争できる国」にしようとする動きと一体になって進められてきました。戦前の日本は、軍機保護法などにより、国民が知らない間に戦争となった苦い経験を持っています。最近でもイラク戦争は、開戦の口実が、アメリカの自作自演で始まっています。
　船橋市は、平和都市宣言を昭和61年に制定しました。「世界の恒久平和を願い、わが国の国是である非核三原則を遵守し、平和を脅かす、核兵器の廃絶をめざして最大の努力を払うことを決意し、ここに「平和都市」を宣言する」と唱っています。この趣旨にも反するものです。
　秘密保護法の廃止を求める運動は全国的にひろがり、廃止を求める地方議会の決議や意見書は、120自治体を超えています。船橋市民の良識を示すためにも、秘密保護法の廃止を求める意見書を提出してください。
以上

陳情第32号各期日前投票所の投票数のウエブ上での公開に関する陳情

[陳情趣旨]
船橋市内に4箇所ある、各期日前投票所の投票者数のデータを保持する過去分も含めて、船橋市のウェブサイト上に公開する。
[陳情理由]
1.　現在、各期日前投票所の利用者数をすべて合計したデータはウェブ上で閲覧できるが、各期日前投票所がそれぞれどれだけ利用されているかはウェブ上で見る事ができないため。
2.　各期日前投票所の利用者数のデータをウェブ上で公開する事でより多くの人が利用しやすく、投票率を上げる事になりやすいと思われる期日前投票所の位置の事を考えるきっかけとなると考えたため。
3.　都市部の自治体が期日前投票所の位置を見直し、投票率を上げる事ができれば、一票の価値が等しい参院選の比例での重要度が増し、選挙区での一票の格差が原因で生じる可能性のある都市部軽視を少しでも和らげる事ができるのではないかと考えたため。
4.　過去分も公開する事で各期日前投票所の利用推移を知る事ができるため。
（資料・略）

陳情第33号「河野談話」に関する意見書見直しまたは無効化に関する陳情

【願意】
貴議会が政府に提出した「河野談話」に基づく「慰安婦問題」の解決を求める意見書(2009年12月14日）について、以下の理由により、速やかに意見書の見直し又は無効化をはかるよう要請します。
【理由】
　去る6月20日、「河野談話」についてその作成過程等を検証した「慰安婦問題をめぐる日韓間のやり取りの経緯」が公表されました。これは官房長官の下で結成された「河野談話」検証チームにより取り纏められたものです。
　「河野談話」については、日本政府の調査では慰安婦の強制連行を裏づける文書が発見されなかったにもかかわらず、韓国政府の意向を汲んで強制連行を示唆する内容となった経緯などがこの度の検証で明らかになりました。さらに、「河野談話」の根拠としていた韓国の元慰安婦16名の聞き取り調査が行われる前に、すでに「河野談話」の骨格ができていたという証言も今まで言われてきたことと著しく異なっており、聞き取り調査の裏付け調査もなしに発せられた「河野談話」は、その根拠を失っただけではなく、欺瞞に満ちた日韓談合文書であることが明らかになりました。
　また去る8月5日、朝日新聞は慰安婦問題に関する報道に「事実関係に於いて誤りがあった」として次の二点にたいして誤報を認め、その後、謝罪をしました。
　第1点は、朝日新聞が「慰安婦強制連行」と「性奴隷」の根拠としてきた吉田清治の慰安婦狩りの証言を「虚偽」であると断定し、関連記事16本を取り消したことです。この結果、強制連行説が消滅したことで日本を貶めてきた「従軍慰安婦問題」も消滅しました。
　第2点は、「20万人が女子挺身隊の名のもとに集められ慰安婦とされた」などと、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」と「慰安婦」を同一視した誤りを認めたことです。これにより国家が関与したとされる慰安婦20万人説も否定されました。
　政府による「河野談話」検証は遅きに失したと言わざるをえませんが、当時、韓国でも捏造だと否定された吉田証言を32年もの長きにわたって利用し続け、女子挺身隊を慰安婦として誤報した朝日新聞の反日報道は、国連人権委員会の「クマラスワミ報告」、それを基にしたアメリカ等の慰安婦対日非難決議となって日本と日本人の名誉と誇りを奪い、子供たちの将来に暗い影を落としています。このような70年以上も前の慰安婦問題で日本を糾弾している韓国では、朝鮮戦争時代に韓国政府によってアメリカ兵のための慰安婦とされた韓国人慰安婦122名が、最近、政府を相手に訴訟を起こしました。このような進展の中で貴議会に先駆け「慰安婦問題」の解決を政府に求める意見書を決議した宝塚市議会が、10月9日の議会で、「意見書が決定的な根拠を失った」と決議しました。
　これを機に貴議会におかれましても、日本と日本人の名誉を取り戻す一助となる賢明な決議をされますよう、心から要請する次第です。
（資料・略）

陳情第34号　従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回に関する陳情

[願意]
議員の人達が自ら立ち上がり、早急に、慰安婦に関する意見書を撤回願いたい。
［理由］
市議会が「「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」を採択してから、慰安婦に関する事実が、次々と明らかにされてきた。
(1)アメリカ軍の朝鮮人慰安婦尋問調書：これを性奴隷と呼ぶのか？
　http://texas-daddy.com/comfortwomen.htm
　・「慰安婦」とは、将兵のために日本軍に所属している売春婦、つまり「追軍売春婦」にほかならない。
　・欲しい物品を購入するお金はたっぷりもらっていたので、彼女たちの暮らし向きはよかった。
　・慰安婦は接客を断る権利を認められていた。
(2)河野談話検証
　・韓国側の意向を大幅に取り入れた内容だったことが明かされた。
(3)朝日新聞の誤報（捏造報道）謝罪
・朝日新聞は、吉田証言の強制連行は、間違いだったことを認めた。

日本は慰安所を反省しなければならないが、強制連行もなく、相応の人権が認められた日本の慰安所が、世界の実態と比較し、特別に批判される理由がないことは明らかである。
戦争時には、どの国も慰安所を必要としていたことや、強姦事件が多発していたことは、事実である。
・アメリカ進駐軍は、日本に、慰安所を設置させた。
・アメリカ軍は、ノルマンディー上陸時、多くのフランス女性を強姦した。
・朝鮮戦争時には、アメリカ軍用と連合軍用慰安所を、韓国が運営した。
・ベトナム戦争での、韓国軍兵士の強姦によるライダイハン問題。　他

多くの市議会の意見書では、アメリカ下院、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などの議会決議、国連の勧告も理由としているが、その根拠に、全くデタラメな吉田証言が採用されている。
また、アメリカ下院決議では、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつであるとしているが、あなた方は、日本の先人たちが、本当にそんな残酷なことをしたと信じているのですか？
日本の先人の尊厳を汚すことは許さない。
あなた方の祖先が、そんな悪行を働いたのですか？・・・そんなわけないでしょう？
そもそも、アメリカが女性の人権について、日本にクレームをつけてくることに、あなた方は、日本人として反発を覚えないのですか？素直に受け入れるのですか？信じられない。
多くの市議会の意見書では、「1993年8月に、当時の河野洋平官房長官が、談話を発表しているが、何ら進展していない」としているが、日本は、1995年に、アジア女性基金で、首相の詫び状付の償い金を提示した。
・多くの慰安婦が基金を受けたが、韓国において、基金を受けた人をバッシングし、受けたい人の受け取りを妨害し、彼女たちを不幸に陥れたのは、韓国（挺対協）自身である。
・朝日新聞が、「慰安婦と挺身隊は関係がない」と明かしたが、慰安婦に関する挺身隊問題なんて存在しなかったことになる
韓国挺身隊問題対策協議会という団体は、韓国で大きな影響力を有しているようだが、慰安婦のことに関与すること自体、理に合わず、吉田清治の著書をもとに、捏造されて出来たということになる。
・「支援団体（挺対協）を通してではなく、直接補償を受けたい」といった元慰安婦の声もある由だ。

色々な事実が明らかになってきた今、宝塚市議会では、慰安婦問題で政府に対応を求めた意見書に対して、「根拠を失った」と、事実上撤回する決議を、可決した。
http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/16753943.html
島根県では、慰安婦に関する意見書の撤回運動が始まっている状況で、市議会は、議員自身が撤回に動くべきだと思う。
そもそも、日本・韓国間の問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みのことであり、慰安婦問題を云々すること自体が間違っている。
そのことを踏まえた上で、日本は、何度も正式な心からの謝罪を行い、償い金も提示した。
それなのに、韓国サイドは、更に謝罪と償い金を要求してくる。
ということは、過去の謝罪は認められていないということになるのだろうか？
一方、河野官房長官談話を否定するような発言に対しては、猛烈に非難するという矛盾は、理解できない。
彼らが都合に合わせて、態度・意見を変えてくるということを、如実に表している現象だと思う。
あなた方がまとめた意見書が、アメリカの慰安婦像設置に、悪用されている。
慰安婦像のため、日本人の子供たちが、いじめられている。
碑文には、「日本軍が20万人以上の慰安婦を強制連行して集めた」等が記されている。
当時の韓国人口は、2千万人で、1％に相当する。
20万人の女性が連行されるのに、韓国の男性は、何もしなかったということですか？
韓国人の慰安婦は20％だったというから、慰安婦の総数は100万人だったことになるんですよ。
今の日本に当てはめれば、100万人が連行されたことになるんですよ。
100万人の女性が連行されるのに、日本の男性は、何もしなかったということになるんですよ。
こんな状況を放置しておいて、良いのでしょうか？
意見書の採択が、結果的に、日本国民を・市民を苦しませ悲しませている。
こんな現実が、楽しいのですか？・・・そんなわけないでしょう？
こんな現実に対し、真摯に対峙して欲しい。
日本人なら、もっと日本を擁護する感情が湧いてくると思うのですが？
信用できない証言をもとに作成された他国の意見や、慰安婦の証言をもとに判断するのでなく、信頼できる公正な事実を良く調べて、判断すべきである。
敗戦国がための自虐史観は、もう払拭しましょうよ！
ここは、議員の人達が自ら立ち上がり、早急に、意見書を撤回するように、動いて欲しいです。

陳情第35号従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回及び新たな意見書提出に関する陳情

願意：
　従軍慰安婦問題に関する平成21年の船橋市議会の意見書は、本年8月の朝日新聞報道及びその朝日新聞が根拠とした吉田清治氏の証言を、本人自身が後に偽証であったことを認めていることに鑑み、完全に根拠を失ったといえる。
　よって21年12月14日付の意見書の撤回と新たなる状況に基づく意見書の提出を求めるものである。
理由：
　本年8月、いわゆる従軍慰安婦について日本軍の強制連行・性奴隷化を厳しく糾弾していた朝日新聞が、自らの報道が虚偽であったことを認め関連する記事を取り消し謝罪した。
その朝日新聞が報道の根拠としたのは、自称元労務報告会下関支部動員部長吉田清治氏の「私の戦争犯罪─朝鮮人強制連行─」という著書である。
これは後に吉田氏本人が偽書であることを認めている。
つまり朝日新聞が報道の根拠としたものはすべて崩れ去ったのである。
　一方政府は「河野談話」の検証を実施したがその結果、杜撰な調査であったことが浮き彫りになっただけで、日本軍による強制連行の事実はなかったことが判明している。
以上の事実に鑑み、以下のことを求めるものである。
1.　平成21年12月14日付、「従軍慰安婦問題に関する意見書」の撤回
2.　慰安婦問題に関する適切な対応を求める新たなる意見書の発出
 

陳情第36号従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回及び新たな意見書提出等に関する陳情

願意：
　従軍慰安婦問題に関する平成21年の船橋市議会の意見書は、完全に根拠を失っている。
　本年8月に朝日新聞が吉田清治の証言や自社の慰安婦報道記事を誤報と認め取り消したこと、並びにその朝日新聞の誤報が煽り発出させた河野談話なるものも政府の検証により、成立過程のいかがわしさが浮き彫りにされ“いわゆる従軍慰安婦”について日本軍による強制連行・性奴隷化を示す根拠はなかったことが明らかになっている。
　よって平成21年12月14日付の船橋市議会による従軍慰安婦問題解決に関する意見書の撤回と新たなる状況に基づく意見書の提出を求めるものである。

理由：
いわゆる従軍慰安婦が「軍に強制連行された性奴隷」という誤った報道の発端になり、それを基に韓国をはじめとする各国が慰安婦問題を主張し始める切っ掛けとなった、いわゆる「吉田証言」を、平成26年8月5日、報道した当事者の朝日新聞が虚偽であったと判断し、それをめぐる記事を取り消し、次いで9月11日、正式に謝罪した。
現在まで、日本軍が慰安婦を組織的に強制連行したという有力な物的証拠は皆無であり、日本側唯一の証言である吉田証言についても、往生際の悪い朝日新聞さえも認めざるを得なかった「虚偽」であることが明らかになっており、平成7年、吉田本人も軍令による強制連行が創作であったことを認めている。
いわゆる従軍慰安婦問題の発端となった「吉田証言」の報道を朝日新聞が虚報であったと認め、正式に取り消し、謝罪したことで、船橋市議会が政府に提出した意見書も決定的な根拠を失ったと言うべきである。朝日新聞の誤報道が船橋市議会、およびその意見書の信頼性を著しく損ねたことは、返す返すも大遺憾である。また、意見書が根拠を失ったことを知ってなお、放置することは、更なる恥の上塗りである。一刻も早い撤回が求められている。
尚、慰安婦問題の本質は、わが国に対する「新たな賠償請求の問題」である以上、責任の範囲を法律上の因果関係が認められる範囲(狭義の強制)に限定しなければならない。現地の業者に騙された少女の話しは胸を打つが、そのような「広義の強制」にまで因果関係、つまり賠償原因を認めることはできない。
　同じ理由で、慰安婦問題を女性の普遍的な人権問題にまで広げることはできない。それは慰安婦問題(賠償問題)とは別に、未来に向けた新たな課題として議論すべきである。
以上の事実に鑑み、以下のことを求めるものである。
1.　平成21年12月14日付、「従軍慰安婦問題解決に関する意見書」の撤回
2.　慰安婦問題に関する適切な対応を求める新たなる意見書の発出
3.　歴史の真実を歪め、事実無根のプロパガンダによりわが国を貶め、弱体化しようとする勢力が厳然とあることを学校教育の場でシッカリと教え、簡単に騙されないようにすること。
 

陳情第37号従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回及び新たな意見書提出に関する陳情

願意：
　従軍慰安婦問題に関する平成21年の船橋市議会の意見書は、本年8月の朝日新聞報道及びその朝日新聞が根拠とした吉田清治氏の証言を、本人自身が後に偽証であったことを認めていることに鑑み、完全に根拠を失ったといえる。
　よって21年12月14日付の意見書の撤回と新たなる状況に基づく意見書の提出を求めるものである。
理由：
　本年8月、いわゆる従軍慰安婦問題について日本軍の強制連行・性奴隷化を厳しく糾弾していた朝日新聞が、自らの報道が虚偽であったことを認め関連する記事を取り消し謝罪した。
　その朝日新聞が報道の根拠としたのは、自称元労務報告会下関支部動員部長吉田清治氏の「私の戦争犯罪─朝鮮人強制連行─」という著書である。
　これは後に吉田氏本人が偽書であることを認めている。
　つまり朝日新聞が報道の根拠としたものはすべて崩れ去ったのである。
　一方政府は「河野談話」の検証を実施したがその結果、杜撰な調査であったことが浮き彫りになっただけで、日本軍による強制連行の事実はなかったことが判明している。
　以上の事実に鑑み、以下のことを求めるものである。
1.　平成21年12月14日付、「従軍慰安婦問題に関する意見書」の撤回
2.　慰安婦問題に関する適切な対応を求める新たなる意見書の発出
 

陳情第38号従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回及び慰安所運営の実態調査を求める意見書提出に関する陳情

願意：
　日本全国40か所の地方議会で「（従軍慰安婦）問題に関する決議」が起きた。いわゆる（従軍）慰安婦問題は朝日新聞の捏造、誇張報道に端を発し、議会決議はこれが根拠となっている。しかし同新聞社は本年8月に社長が一部記事を誤報（捏造報道）と認め謝罪した。
誤報の核心となる吉田証言は本人自身が捏造であることを生前既に認めているにかかわらず、朝日は吉田証言から30年以上捏造報道を頬かむりしてきた。
しかし、ついに本年に至り吉田証言の捏造を読者に認めたのである。
よって決議の根拠が崩壊した以上、平成21年の船橋市議会の意見書決議の撤回を求める。
理由：
朝日新聞は平成26年8月5日「朝鮮人女性を強制連行して従軍慰安婦に駆り立てた」と言う吉田証言を取り消し謝罪した。
吉田証言が事実無根の虚言であるとようやく認めたのである。
吉田証言が捏造だったことで「従軍慰安婦」の虚構は最早は完全に崩壊したのである。
朝日は未練気に「吉田証言が無効でも強制性があった」などと言う。
強制性などと言う概念は朝日や一部の人間が言い張る詭弁、ひかれ者の小唄に過ぎない。
法的根拠がまるでない情緒的風聞で、ことの重大性をすり替えてはならない。
しかし朝日新聞の従軍慰安婦捏造報道はすでに現在世界中に飛び火し、韓国から欧米から「人権問題」と言う鋭い刃となって日本国家と国民が中傷誹謗にさらされている。
韓国は朝日の「従軍慰安婦」報道を対日国家戦略の有力な武器として日本を攻撃している。それを中国が側面援助していることも明白である。
矢面に立たされた在外日本人とその子弟は現地人や反日団体の横成員に攻撃あるいは迫害され、人権を侵害され続けている。
かかる国際状況下で、朝日の捏造報道に呼応するかのように、全国40ヵ所以上にのぼる地方議会が「従軍慰安婦～意見書」決議したが朝日の告白によりもはや根拠を失った。
今こそ朝日によって報道された怪文書的「従軍慰安婦」の幻を完全消滅させなければ、日本国家と国民は名誉を毀損されたまま世界から「残虐な人権違反国家、国民」の謗りを受けることになる。
地方の諸議会が決義した「従軍慰安婦に関する意見書」は河野談話同様、朝日の捏造報道を公的機関が世界に追認した形となっている。
しかもその決議の依拠している朝日報道は捏造、風聞、偏見、無知、誤解、に満ちている。
このような日本国家を貶め、国民の人権、名誉を著しく侵害する報道をもとにした決議は良識ある国民としては断じて受け入れられない。
この憂うべき状況に鑑み、以下のごとく要請する。
1.　平成21年12月の従軍慰安婦問題に関する意見書の決議撤回
2.　日本国政府に慰安所運営の真実の実態調査を求める意見書の決議
 

健康福祉委員会

陳情第39号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書提出に関する陳情

【陳情趣旨】
厚生労働省は「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について（5局長通知）」や「医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため『医療分野の雇用の質』の向上のための取組について（6局長通知）」の中で医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを促進してきました。また、医療提供体制改革の中でも医療スタッフの勤務環境改善が議論され、都道府県に対して当該事項に関わるワンストップの相談支援体制（医療勤務環境改善支援センター）を構築し、各医療機関が具体的な勤務環境改善をすすめるために支援するよう求め、予算化しています。
　しかし、日本医労連が2013年に実施した「看護職員の労働実態調査」（回答数32, 372）では、「慢性疲労」（73.6％）、「辞めたいと思う」（75.2％）という看護師の実態や、医療の提供についても「十分な看護ができていない」（57.5％）、「ミス・ニアミスの経験がある」（85.4％）という事態に陥っており、これらの状況が前回の調査（2010年）から改善されていないことも明らかになっています。
　政府は、「医療機能の再編」によって医療提供体制を改善しようとしていますが、勤務環境の改善なしに医療提供体制の改善はあり得ません。 2015年度には第8次看護職員需給見通しが策定されますが、単なる数値目標とするのではなく、看護師等の具体的な勤務環境の改善を可能にする増員計画とし、そのための看護師確保策を講じていく必要があります。安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにし、医療提供体制を充実していくことが求められています。
　以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法99条にもとづく国や千葉県に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。
【陳情項目】
(1)看護師など「夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上」とし、労働環境を改善すること。
(2)医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすこと。
(3)国民（患者・利用者）の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。
(4)費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。
以上
（意見書案及び資料・略）
 

陳情第40号戦没者御遺骨帰還に関する法律制定に賛成の意見書提出に関する陳情

陳情趣旨
　大東亜戦争において、300万余に及ぶ私達の先人が国の守りとして戦禍に倒れた。そのうち海外で亡くなれた方は約240万人に及ぶが、なお多くの御遺骨が異国の山々や海に眠り、帰還された御遺骨は今日においても約127万柱に過ぎず、政府がこれまで行ってきた戦没者の御遺骨帰還事業は、予算・内容ともに十分であったとは言い難い。祖国のために亡くなられた戦没者の御遺骨を、祖国日本に帰還させ慰霊することは、国家としての責務であり、後に残された者の道義的義務でもある。また、高齢化が進む御遺族に対して、御家族の御遺骨（御遺品）を生前内にお届けすることは、「戦争によって引き裂かれた御家族を取り戻す」という意味において、人道主義に則った事業である。来年、戦後70年を迎えるにあたり、「戦後」を完全に終わらせるためにも、できる限り多くの御遺骨を一日でも早く帰還させるため、省庁の枠を超え、政府一体として事業を推進するための法律制定と、事業を効果的・機能的・集中的に進めていくための体制整備(1)～(7)が必要不可欠である。
(1)国は戦没者御遺骨帰還事業等の位置付けの明確化を求める。
(2)国は戦没者御遺骨帰還に関する集中取組帰還の設定を求める。
(3)国は御遺骨帰還事業を推進するための具体的方策を求める。
(4)国は戦没者御遺骨帰還事業の行動計画の見直しを求める。
(5)国は戦没者御遺骨帰還事業に関する活動を行う国内外の市民団体等の活動支援強化を求める。
(6)国は国内外の慰霊・追悼施設の維持管理費の充実を求める。（慰霊碑の建立・補修及び清掃等）
(7)国は御遺族はじめ全ての国民が戦没者御遺骨帰還事業に参加できる体制を求める。
　私、北島一男は、以上のような問題認識の下、今般、「戦没者御遺骨帰還に関する法律制定の賛成する意見書提出を求める陳情書」を取りまとめた。国においては、一日も早く戦没者御遺骨帰還に関する法律制定し、御遺骨帰還事業への取組をより一層強化に進めていくことを要請する。
　したがって、船橋市議会におかれては、本陳情の趣旨に御賛同を賜り、地方自治法第99条の規定に基づいて国や関係行政機関へ意見書の提出を何卒宜しくお願い申し上げます。
陳情項目
・国等は、一日も早く戦没者御遺骨帰還に関する法律制定し、御遺骨帰還事業への取組をより一層強化に進めることを要請する。
・戦没者御遺骨帰還に関する法律制定の賛成する意見書提出を船橋市議会に求める。（別紙添付）
以上
（意見書案・略）
 

陳情第41号介護従事者の処遇改善を求める意見書提出に関する陳情

【陳情趣旨】
　超高齢社会を迎え、介護のニーズが高まるなかで介護労働者の数も年々増加しています。しかし、「低賃金・重労働」という介護現場の実態は介護を担う職員の確保を困難にし、高い離職率の原因となるなど深刻な人員不足を引き起こしています。介護職員の不足は介護保険制度の根幹にもかかわる重大な問題であり、その原因となる介護職員の処遇改善は喫緊の課題です。これまでも介護職員の処遇改善策は実施されてきましたが、抜本的な改善に結びついていないことは厚生労働省の賃金構造基本統計調査（賃金センサス）の介護職員の賃金推移をみても明らかです。
　厚生労働省は、高齢化のピークとなる2025年には237～249万人の介護職員が必要となると推計し、そのために1年あたり6.8～7.7万人の増員が必要としています。また、安全・安心の介護を実現するためにも介護職員の人員確保は不可欠の課題となります。
　介護労働者の平均賃金は全労働者平均よりも9万円も低い状況となっています（全労連「介護労働実態調査」）。国は「介護・障害福祉従事者処遇改善法」を成立させましたが、一刻も早く国の責任で介護職員の処遇を引き上げていく必要があります。また、介護現場には介護職以外にも多くの職種の労働者が働いており、これらの職員の処遇も介護職と同様に低くなっており、処遇の引き上げが必要となっています。
　以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法99条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。
【陳情項目】
(1)介護従事者の処遇を抜本的に改善すること。処遇改善の費用については、保険料や利用料に転嫁せず、国費で行う事。
(2)処遇改善の対象職員を介護職以外の職種にも拡大すること。
以上
（意見書案・略）
 

陳情第42号宮本放課後ルーム増設に関する陳情

【願意】
　宮本放課後ルームを増設し、至急定員を増やしてください。
【理由】
　宮本小学校の生徒数増加に伴い、宮本放課後ルームは1年生であっても年々入所が困難になっております。宮本放課後ルームの定員80名は、991名の学校児童数に対するルーム定員率が8.0％と船橋市内の平均を下回っており、今年度はついに入所不許可児童数が市内でワースト3に入るなど、大変深刻な状況です。
　さらに、学区内で260戸を超える大型マンションが建設され、さらなる児童数増加は必至であり、来年3月より入居が始まる予定であるため、入所児童の定員増は急務と考えます。
　長きにわたり市に要望書を提出して参りましたが、宮本小学校敷地内での増設である事が条件であったため、未だ増設と定員増の要望については進んでおりません。
　近日中に校舎の増築を計画されているのであれば、計画内に放課後ルームの施設確保をお願い致します。
　近日中に上記も含め、校舎内に施設確保が難しいのであれば、学校敷地内にある宮本記念館は築50年を超えており、老朽化が激しく、週に1～2回程度の利用サイクルにとどまっております。建替えて放課後ルームの施設を確保してください。
　子供達の盤石な安全に向けて何卒宜しくお願い致します。
以上
 

市民環境経済委員会

陳情第43号ごみ袋の多言語化に関する陳情

[陳情趣旨]
船橋市の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ袋に印刷されている言語が日本語だけのため、最低限、英語表記を追加し、加えて可能であれば、その他のよく使われる言語表記を加え、表記の理解に日本語の知識を必須としないものに今後改める。
[陳情理由]
1.　ゴミの収集サービスは最も身近で利用する事の多い自治体のサービスと思われる。そのサービスの多言語化は船橋市在住の日本語を母語としない外国人などの役に立つと思われる為。
2.　各ごみ収集所でのゴミの捨て方のトラブルの軽減になると考えた為。
（資料・略）
 

建設委員会

陳情第44号道管号外平成22年2月24日に関する陳情

「願意」
道管号外平成22年2月24日の回答で(1)市道30-017号線の当該部分（旭町757番地先）については、昭和46年に757番地の土地所有者から境界協議立会い願いが提出され、道路線形は直線で境界確定されてます。その後、平成3年度に道路台帳整備事業として立会いを実施しましたが、小峰様の立会いなしに、また同意書をもらわずに確定しましたことについては、深くお詫びいたします。道路管理課長金網良巳氏は回答してますが、土地の測量をする場合は、その土地に隣接するすべての土地との境界について土地所有者（又は管理者）の方との確認が必要なのに市は、境界確定業務の不法行為で住民の権利、利益を侵害、虚偽の内容表示で縦覧してるので昭和46年境界確定されてる台帳図に変更することを願いたい。
記
1、小峰様から当該部分は、実線になってるのはおかしいとの指摘を受け検討した経緯はありますが、未だ実線のままになっており、小峰様の同意をもらわずに確定したのは事実でありますので、この際、小峰様と道路境界については、未確定扱いにする方向で修正したいと思います。と回答してますが境界立会いについて国が定めた法では、その土地に隣接する土地所有者又は管理者（赤道は葛南土木事務所）の方との確認が必要なのに担当者の■■等は法令遵守義務を怠り台帳を作成してるので更正を願いたい。
「理由」
道路の廃止または変更の法律、道路法第18条の規定では線路の認定若しくは変更が公示された場合においては、遅滞なく道路区域を決定して、国土交通省令で定めるところによりこれを公示し、かつ、これを表示した図面を関係地方整備局若しくは北海道開発局又は関係都道府県若しくは市町村の事務所（道路管理者）において一般の縦覧に供しなければならないと、国で定めた法令を船橋市は遵守するように議会で協議してください。
（資料・略）
 

陳情第45号都市再生機構管理賃貸住宅を公共住宅として存続させ、住宅セイフティネットとして活用すること等を求める意見書提出に関する陳情

　日頃の市政に対するご尽力に敬意を表します。
　いま、私たちが居住している独立行政法人都市再生機構が管理している賃貸住宅（旧、公団住宅）居住者は、高齢化を迎え収入減少にも見舞われています。その上、家賃の「個別原価主義から市場家賃へ」という制度変更によって、さらなる困難に直面することになっています。
　今年、三年ごとに全国公団住宅自治会協議会が行っている「団地のくらしと住まいアンケート」（船橋ブロック加盟自治会。「空き家」を含む総戸数9,277戸。回収率38.95％)でも、世帯主の年齢が65歳以上の方が68.9％となっており、高齢化していることがわかります。
　世帯の収入源も「年金のみ」が46％、年収200万円以下の世帯比率が48.6％となり、半数近くの世帯が「公営住宅階層」に属していることが示されました。
　このまま、独立行政法人都市再生機構の管理する賃貸住宅の家賃が引き上げられれば、この階層の居住者は、居住環境を失うことになります。
　都市再生機構管理の住宅は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進に関する法律」（住宅セイフティネット法）でも位置づけられていますが、繰り返される家賃の値上げで、すみ続けられない高齢者が出はじめているのは深刻な事態と言えます。
　政府は、このような実態を無視して、「家賃改定ルール」を見直し、「2年毎の引き上げ」を示唆する「閣議決定」(2013.12.24)をしました。
　ご存知のとおり、船橋市内には昭和35年に前原団地が建設されて以来、団地が次々に建設され、市の住宅政策の大きな柱としての役割を担ってきました。
　船橋市では、都市再生機構管理の住宅を船橋市が借り上げ、「公営住宅として運用する」という施策もとられていますが、団地居住者がそこに入居できるという保証も無く、生活保護世帯が住みなれた団地から移転しなければならない事態も起きています。
　そのような危機的な状況を改善するため、貴議会において下記の事項を盛り込んだ意見書を、関係各機関に提出していただくよう陳情します。
記
都市再生機構が管理している賃貸住宅について
1、居住者の継続居住を保障すること。
2、家賃値上げではなく、住居費負担が過酷にならない家賃制度を確立すること。
3、住宅セイフティネット法の受け皿としての機能を充実させること。
4、行政が関与する「公共住宅の有利性」を維持すること。
5、居住を不安定にする「定期借家」制度を適用しないこと。
6、都市再生の一環として進められた、「団地の建替え」に対して、「特別措置」を条件として協力した、建替え後団地に居住している「高齢者等への特別措置」の廃止は絶対に行わないこと。
 

文教委員会

陳情第46号前貝塚町465番地の市立中学校通学指定校変更に関する陳情

[願意]
　前貝塚町465番地の通学指定校である旭中学校までの通学路が防犯上不安であり、子供達が犯罪被害に遭う可能性が高いと思われる事から、前貝塚町465番地の通学指定校を人目の多い県道288号沿いの船橋中学校へ変更する事を主に下記事項を実施願いたい。
記
1.　前貝塚町465番地の通学指定校を船橋中学校へ変更願いたい。
2.　前貝塚町465番地の通学指定校を船橋中学校へ変更する事が、どうしても無理な場合には、船橋中学校の選択地域へ追加願いたい。
[理由]
　私達の住む前貝塚町465番地の市立中学校の通学指定校は、旭中学校となっております。しかし、前貝塚町465番地から旭中学校へ通学する場合、細い道・暗がりの場所・人気のない通りなど人目が届きづらい場所を非常に多く通らなければならず、その道のりは大人が歩いても相当の時間を要す長い距離です。逆に直近にある船橋中学校へは車の往来や商店が多く人目もよく届く県道288号沿いを通学できます。
　近年、全国で幼児誘拐や性的暴行など思春期の子供を狙った犯罪が増加する中で、私達は毎日、もしもの不安がよぎる中で子供達を見送る日々を送っております。子供達を狙う卑劣な犯罪が起こってから対処しても遅い事は言うまでもありません。
　そこで、このような子供達を狙う犯罪を未然に防止するためにも、私達は前貝塚町465番地の市立中学校の通学指定校を船橋中学校へ変更する事を陳情いたします。どうしても通学指定校の変更が無理な場合は、せめて船橋中学校を選択できる選択地域へ追加くださるよう陳情いたします。
（資料・略）

付託省略

陳情第47号　地球社会建設決議に関する陳情

世界の前提（国際社会から地球社会へ）が変われば、戦争のない世界が実現します。その前提を変える為の決議を要請します。世界の戦争放棄を意味します。貴議会に所属している市民達は、地球共同体社会の一員であり、この地球社会の安全と発展に責任を有し、その決議の正当性が高ければ、地球社会に、燦然と輝く基準となり、戦争のない世界へと導きます。人類生存の前提、核廃絶の為に平和市長会議に参加している貴議会の責務です。
地球社会建設決議草案（戦争のない世界実現への基本原則）
前文
すべての人間が地球で共同生活をしているのが世界である。この社会は、構成する一人一人の人生を守る為にある。地球社会建設決議は、この目的を達成する為に決議されるものである。現時点の世界は、巨大な破壊力を保有し、全世界を廃墟へと向かわせている。この巨大な破壊力は、年毎に、質・量・技術を増大させ、全世界の廃墟へと導いている。破壊力を巨大化させ、廃墟へと導いているのは、国際社会という仕組みであり、この仕組みが「国家の軍備を容認」している為である。国家の思いを実現する為に暴力の行為を容認している仕組みである。国家の主権という理念がさせ、世界中の人間がその理念を容認している為である。全ての人間が地球で共同生活をしている事実を失念させ、国家の生存権こそ、絶対優位の価値にしてしまう根源である。国家権力はこの理念を、権力維持に利用し、戦争・抑圧・搾取・・で破壊・殺戮・非道・悲惨・・の犯罪行為を繰り返し、全世界を廃墟にすべく、軍拡・核拡散の衝動に駆られ、人類を抹殺する寸前に至らしめているのである。この陳情は、世界中の人々に、全ての人間が地球で共同生活をしている事実を認識させ、国際社会から地球社会へ導き、人類の自滅行動から脱却させ、未来への生き方を明示するものである。世界の片隅の自治体の決議であっても、決議の言葉の正当性は、世界に響き渡るものである。この決議は「人類が永遠に戦争を放棄する」事を意味し、日本の憲法九条の世界化である。安全で豊かな未来を建設する為に、全ての人間に、その努力を義務付け、要請するものである。この目的が明確になれば、その為の社会技術の開発に多大な努力が要請され、その結果、世界は、社会は、より高度な領域へと方向付けられるであろう。世界の片隅の自治体に所属する我々も、この地球共同生活体社会の一員である。我々は、この世界に生きる一員としての立場から、そして、この世界での生存権を有する者として、この共同体社会に、全ての人間の一人一人の人生の尊厳を守る責任を課し、その責任を果たす為の進化を要請するものである。
我々は、この上ない誇りを持って、以下を決議するものである。
1）全ての人間が生活している地球共同体社会。この共同体社会・地球社会をより安全に、より豊かにする事が,全ての人間の豊かな生存の唯一の道である。この地球社会の建設こそ、未来への人間の為すべき唯一の道・方向性である。地球社会建設の目的は、すべての人間の人生を守る事にある。全ての人間に最低限の文化的生活を営む権利がある事を確認するものである。地球社会をより安全に、より豊かにしようとする思い、努力、行動こそ、地球に生活する市民としての人間の義務・責任である、とする決議。
2）「国家の軍備は当然」という認識は「国益を守る為には、人間を殺してもいい」とする考えが前提で為されている。この認識・考えは、人類の歴史の過程での錯誤である。この考えは、多数を、それこそ、すべての人間を虐殺する準備を、国家に正々堂々と行なわせている。国家の軍備行為、戦争の準備行為は、人類を消滅しかねない極めて危険な行為であり、この行為は違法行為であり、重大な犯罪行為である。地球社会における国家は、一つの行政単位であるにすぎない。「人類の戦争放棄」を高らかに謳い上げ、「国家に戦争を発動する権利はない」とする決議。
3）地球共同体社会。すべての人間を守る唯一の社会。この社会を損ねるのではないか、という危惧が生じたなら、たった一人でも、その危惧を表明しなければならない。この表明は地球を、社会を、すべての人間を守る尊い行為である。いかなる国家、いかなる宗教、いかなる価値観であろうと、人間の尊厳を傷つける危惧があれば、告発しなければならない。この行為は地球市民の義務・責任であるとともに、基本的権利である。とする決議。
4）人道・人権は世界法である、とする決議。従って、戦争行為は重大なる犯罪行為である。命令発信者は、もとより、命令受諾行為者も、その責めを免れる事は出来ない。
5）地球社会全体を守る組織が創造されれば、地球社会の一部である国家防衛も万全となる。地球・社会・全ての人間を守る「守り人」の組織を創造しなければならない。地球社会防衛隊を創設しよう、とする決議。
6）空・陸・海・地下の空間、石油・鉱物等の資源は、地球に現存するすべての市民の共有、とする決議。地球に生きる市民は、共有資産の使用に対価が伴い、この対価は、地球社会防衛隊等、地球社会運営の基礎財源である事を認識する、という決議。
7）生存の基本的権利である人間の尊厳を守るのは民主社会主義社会である、とする決議。
8）社会の主権者は市民であり、その確立の為に民主主義技術を高めよう、とする決議。
9）地球社会の柱は、最高意思決定機関の創設である、とする決議。
10）より安全で、より豊かな地球社会建設には更なる社会技術の向上が必要である、とする決議。
11）産業革命以来、200年余、産業社会化が拡大し、実に多くの人々に福利をもたらした。これからも、地球規模の産業社会化を目指し、全ての人間にその福利が行き渡るよう、全ての人間が努力せねばならない、とする決議。
12）全ての人間を守り、全ての人間の利益となる考えは普遍的価値観である。この価値観を蹂躙する言葉、行為は、いかなる人間、いかなる集団の指導者であろうと、人類への敵対行為者である、とする決議。

この陳情を拒否する事は世界を破壊へ追いやる事です。
1960年、それこそ多数のユダヤ人達を強制収容所に移送する責任者だったアイヒマンの裁判を傍聴したハンナ・アレントは「自分というものを持たず、考える亊を放棄する「無思想性」「無思考性」故に、アイヒマンはあの時代最大の犯罪者になったのだと喝破。全ての人間が同じような罪を犯す恐れがある事を暗示」し、「考えない事が全世界を廃墟にする。思考する事で人間は強くなれる」と語りました。私は40年前に、「世界はおかしい。軍拡に狂奔している世界は、自滅に突き進んでいる。どうすれば回避出来るか」と考え始めました。今、自滅を回避出来る唯一の道、「地球社会建設への道」を、世界中の方々に提示出来るようになりました。思考が私を強い人間にしました。今、あなた方は、強大な暴力を有する国家権力群に支配されています。国家権力の正体を考えようとしない事で、ご自分を愚劣な権力の一部に同化させ、アイヒマンと同じ罪を犯し、全世界を破滅へと歩ませているのです。思考して下さい。思考すれば、権力の虚構が、裸の王様の姿が見えてきます。思考はあなたという人間を強くして、多くの方々に、未来への道を提示させるようになるでしょう。
（資料・略）