平成26年第1回定例会、請願陳情文書表

総務委員会

陳情第1号　TPP交渉の意見書提出に関する陳情

［陳情趣旨］
　徹底した秘密主義と多国籍企業の利益を最大化するために関税と非関税障壁を撤廃することを目指すTPP交渉は、TPPの持つ本質と各国と利害の対立から合意に至っていません。
　与党は農産品5品目の関税撤廃の除外を決議し、参議院選挙でも同様の公約を打ち出し選挙をたたかいました。また、衆参の農水委員会は、農産品5品目の関税撤廃が除外できない場合は、交渉から離脱することを明記した決議をあげています。
　政府はこれまで再三にわたって「国益を守る」と、昨年10月の交渉で、「衆参農水委員会の決議をから1ミリたりとも譲歩しない」と発言しました。しかし、今年2月22日からの交渉を前に、17日の記者会見では「牛肉・豚肉などかなり強く関税撤廃を（アメリカは）求めている。5項目の関税（586）品目を全部守れと言うのは無理だ」と、譲歩提案をました。
　一方アメリカは、自国の「自動車関税を無くすのは20年後」と一歩も譲ろうとしていません。こうしたアメリカの姿勢に対して、多くの交渉参加国から批判の声が上がっています。
　さらに政府は、交渉の情報開示を約束し、国民的議論の重要性を強調していましたが、交渉参加に当たって結んだ保秘契約を理由に、交渉内容の情報公開を拒否しています。このまま推移するなら、国民は交渉の内容や経過、日本政府が何を主張したかも知ることなく結論だけを押し付けられる危険性があります。
　TPPは、農林漁業、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項は国家主権を揺るがしかねないなど、重大な問題を含んでいます。
　こうした不安や疑念が払拭されないため、これまで44道府県や全市町村の8割余におよぶ議会が反対ないし慎重な対応を求める決議を行い、広範な分野の団体が交渉に反対してきました。
　このように、国民的議論の不十分さに加えて、国益を守れる保障がなく、情報すら公開できないTPP交渉は撤退する以外ありません。
　以上の主旨から下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを陳情します。
［陳情項目］
1、TPP交渉の内容を国民に開示すること。
2、TPP交渉から撤退すること。

陳情第2号　普天間基地の辺野古移設断念等の意見書提出に関する陳情

　昨年末の仲井真沖縄県知事による「辺野古埋め立て承認」以来、米海兵隊普天間基地の移設問題をめぐって、県内外での情勢が緊迫している。
　まず、沖縄県議会をはじめとして複数の自治体議会で辺野古移設撤回と県知事の辞任を認める意見書が可決されている。このことは昨年1月の全41市町村長・議長の署名とともに、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設反対と国外・県外への移設、オスプレイ配備の撤回を盛り込んだ「建白書」提出に呼応する「オール沖縄」の意思の表明と受け止められるものである。しかし、その「建白書」が一般の行政文書として処理されていることが判明し、来年3月末以降破棄される予定であるとのことである。
さらに、1月19日投開票の名護市長選挙においては、「基地建設反対」の現職稲嶺進氏が「基地建設推進」の候補を大差で破り再選されている。しかしながらその2日後には、沖縄防衛局による辺野古埋立てに係る入札の公告が強行されている。
　この2点だけを見ても、現政権が沖縄県民の意思を無視し、一方で、「辺野古移設は唯一の解決策」、「さもなければ普天間固定化だ」と恫喝し、他方では「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行う」（安倍首相）と懐柔しながら「普天間飛行場の危険性除去、負担軽減、沖縄振興をパッケージで行う」（管官房長官）というこれまで通りの「アメとムチ」政策を強要することが明確に見て取れる。
　この2月19日からは、沖縄県議会に「百条委員会」が設置され、辺野古埋め立て承認の経緯が審議されている。すでに「生活、自然環境への懸念が払拭できない」とする県環境生活部の意見が全く反映されていないという事実が明らかとなり、明白な「公有水面埋立法」違反が疑われる事態となっているのである。
　国土面積のわずか0.6％の沖縄県に、米軍基地・占有施設の実に74％を集中させていること自体が異常である。そして普天間基地の全面返還を明記したSACO合意から17年が経過したにもかかわらず、事態は一向に前進せず、オスプレイ配備強行をはじめとする生活と生命への危険を一方的に押しつけている現状に、さらに辺野古埋め立て強行を重ねることは、許されない。
　政府においては、国際的な安全保障環境の変化を冷静に見据え、近年の米国の安全保障戦略の迷走に徒に引きずられることなく、地方自治の本旨に基づいて地元住民の意思を最大限に尊重する姿勢を求めるものである。すでに形骸化した「日米合意」を根本的に見直し、辺野古移設の断念と普天開基地の閉鎖・撤去を速やかに実現するよう強く要請するものである。
　よって、船橋市議会として、政府に対して普天間基地の辺野古移設の断念と同基地の閉鎖・撤去を求める意見書提出意見書を提出していただきたい。

健康福祉委員会

陳情第3号　老人医療費助成制度の継続に関する陳情

【陳情主旨】
　船橋市独自の老人医療費助成制度の廃止が検討されています。
　現在は、次のような条件のある人を対象として、医療費の自己負担は後期高齢者医療制度と同じとして1割です。
　(1)満68歳、69歳で市民税非課税世帯に属する人。
　(2)満65歳～69歳で継続して6カ月以上寝たきり状態にある人、または常時ひとり暮らしの状態にある人で、市民税非課税世帯に属する人。
　この制度が廃止されると医療費負担は、いままでの1割負担から3割負担になり非課税世帯の高齢者にとって極めて重い負担増になります。
　すでに、国民健康保険料の均等割は平成22年度より、9,500円引き上げられ、国保加入者にとって重い負担になっています。
　年金の引き下げ、消費税の増税と、医療、介護、福祉制度や社会保障制度の削減などで、ますます重くなる負担増により生活は苦しくなる一方です。
　せめて、市独自でできる負担軽減策として多くの高齢者から喜ばれている制度の継続を切に願うものです。
【陳情事項】
　船橋市独自の老人医療費助成制度を、国の制度（70歳から74歳の医療費負担は4月から2割）と同じ自己負担割合にして継続してください。

陳情第4号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成拡充の意見書提出に関する陳情

陳情の要旨
貴議会において、ウイルス性肝炎患者に対する医療費の助成について、衆参両議院並びに政府（内閣総理大臣・厚生労働大臣）に対し、以下の事項を内容とする意見書を提出していただくよう陳情します。
記
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書（案）
　わが国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。
　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、B型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。
　また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（障害者手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。
　他方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
　肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。
　よって、本議会は、下記事項を実現するよう強く要望する。
1　ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること
2　身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること
（資料・略）

陳情第5号　介護保険要支援者を介護予防給付から外さないよう求める意見書提出に関する陳情

【陳情趣旨】
　第185臨時国会で「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立し、社会保障制度の見直しが具体化されようとしています。
　介護保険制度では、「地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し」をするとして、これまで要支援者に介護予防給付で行ってきたサービスを介護予防給付から外して地域支援事業で行うとしています。
　昨年末、社会保障推進千葉県協議会が行った県内市町村に対する緊急アンケートでは、「要支援1・2をサービス対象からはずし地域支援事業へ移行させる」ことについて「可能」と答えたのは6自治体のみです。多くの自治体が「財源確保」や「人員配置、提供体制の整備」が厳しいとしています。要支援者に対する介護予防給付が地域支援事業に移行されれば、給付内容が市町村の裁量になり、人員や運営基準もなくなるために、給付内容で自治体間の格差が生まれ、介護の質の低下などが懸念されます。また、小規模な事業所の経営にも悪影響を及ぼしかねません。訪問介護サービスや通所介護サービスなどが利用できなくなることも予想されます。
　現在の要支援者への保険給付サービスは、専門職種が係ることによって、重度化を防ぎ日常生活を維持する予防的な効果をもっています。また、要支援者には認知症の高齢者も多く、介護予防給付からはずすことは、国が推進する認知症施策であるオレンジプランにも逆行するものです。長期的にみれば、要支援者の重度化が進んで、給付費の増大につながることも懸念されます。
　今後、高齢者が増える中で、安心して介護給付が受けられるためには、要支援者に対して、今までどおり介護保険給付（介護予防給付）で実施することが必要と考えます。
　つきましては、船橋市議会として、関係行政庁に意見書を提出してくださるよう求めます。
【陳情事項】
　下記事項について関係行政庁に意見書を提出してください。
　要支援者に対する給付を地域支援事業に移行せず、今までどおり介護予防給付で行うこと。
以上
（意見書案及び資料・略）

市民環境経済委員会

陳情第6号　年金削減中止・最低保障年金制度実現の意見書提出に関する陳情

陳情趣旨
　船橋市民の福祉増進への日ごろのご尽力に敬意を表します。
　昨年10月分が支払われた公的年金は、12月から1％削減されました。
　この削減に対して、全日本年金者組合は全国いっせいに不服審査請求をおこない、2月6日までに全国で124200人が審査請求書を提出しました。千葉県では6715人、船橋市でも371人が提出しています。
　1月31日、厚生労働省は2014年度を今年度比で0,7％引き下げると発表しました。
昨年に続いて1％削減する一方,名目手取り賃金変動率が0,3％になったため、「物価スライド」改定率はマイナス0,7％になるとの理由です。更に、来年度も0,5％削減が予定されています。その翌年からは「マクロ経済スライド」制度導入で毎年0,9％以上の引き下げや支給開始年齢の引き上げなども計画されています。
　4月には消費税が5％から8％に増税されます。
　年金は引き下げられ、増税・物価高で年金生活者の生活はますます困難になっています。高齢者の老後保障の為に、今こそ最低保障年金制度実現が求められます。
　年金を唯一の収入源としている、高齢者の切実な声に耳を傾けていただき、この趣旨に賛同されて、下記の項目について地方自治法第99条にもとづき、国と関係省庁にたいし意見書を提出していただきたく陳情いたします。
陳情項目
1、生存権を脅かし、さらなる減額に道をひらく年金引き下げはやめること。
2、年金のいっそうの引下げをすすめる「マクロ経済スライド」を廃止すること。
3、年金支給開始年齢の引き上げなど、年金制度の改悪はしないこと。
4、最低保障年金制度をつくること。

陳情第7号　都市農業振興の意見書提出に関する陳情

［陳情趣旨］
　平成24年8月、農林水産省は「都市農業の振興に関する検討会」の「中間とりまとめ」を発表しました。続いて、9月には、国土交通省が「都市計画制度小委員会」の「中間取りまとめ」を発表しました。この二つの「まとめ」は、都市計画法第7条2項が定義する「市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化をはかるべき区域」との定義を見直し、「都市と緑・農との共生」を打ち出しました。
　しかし、政府は、平成27年1月より相続税の定額控除・法定相続人比例控除などの引き下げによる課税強化を打ち出しました。都市農家はこの増税によって、いままで以上の面積の農地を売却し相続税支払い資金に当てなければならなくなり、都市農地の一層の減少に拍車をかけることになります。
　また、農地法の改正に伴い、市街化区域以外の農地について相続税納税猶予制度適用農地の賃貸が認められましたが、農地法の規制を同じように受ける市街化区域内農地は認められていません。しかし、農水省や国交省の「中間まとめ」が指摘するように、「市民農園」の開設希望、担い手の賃貸による規模拡大、災害時の避難場所や仮設住宅等のスペース確保など、賃貸の要望が高まっています。
　都市農地が持つ、公益的機能など多面的機能をさらに発揮し「農あるまちづくり」を目指し都市環境の向上と、都市農業の様々な可能性を発展させことが求められています。
　以上の主旨から下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを陳情します。
［陳情項目］
1、相続税納税猶予制度の20年営農継続による免除制度を復活すること。
2、相続税納税猶予制度適用生産緑地の賃貸を認めること。
3、都市計画法第7条2項「市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化をはかるべき区域」との定義を改正し、都市農業の役割を明確に都市計画に位置づけること。
4、相続税納税猶予制度の対象に、畜舎用地など農業用施設用地を加えること。
5、生産緑地の面積要件を現行の500平方メートルから指定下限面積を引き下げること。
6、生産緑地の追加指定を、緑地保全の観点から促進すること。

建設委員会

陳情第8号　マンション建設計画の指導（坪井東3丁目1336-6・7・8）に関する陳情

［願意］
　株式会社サンケイビルにより当該地区に地上7階186戸（2013年12月1日説明会時点）の高層集合住宅の建設が計画されている。当該マンション計画は、周辺に低層住宅地が広がる住環境の中で突出した建物となっており、現在の美しい街並みの景観を著しく損なうものである。またマンション建設による急激かつ無計画な人口増加により、小中学校などの公共施設、上下水道を含むインフラ等にも悪影響が懸念される。したがって下記のように建設計画を見直すよう指導をお願いしたい。
記
1　船橋日大前駅東地区の区画整理事業（地区面積65.4ha、計画人口約7200人）に則り、適正な住居密度（平均で1ha当たり50戸程度であることから、集合住宅であっても100戸未満）の戸数にすること
2　周辺の低層住宅の環境と調和した住宅に計画変更をすること
3　小中学校などの公共施設に配慮した適正な戸数にすること
4　盛土をしたうえでの、高さ規制限度いっぱいまでの住宅建設をしないこと
5　自らの建物の影になって終日、日照のないような住宅を計画しないこと
［理由］
　当該地区は、第一種住居地域、第1種高度地区、高さ20m規制となっており、マンション計画は確かに建築規制の範囲内にあるが、船橋日大前駅東地区のほぼ中央部に位置する当該地区の「地区計画の目標」や「人と自然のふれあいを大切にした環境共生のまち、船橋美し学園・芽吹きの杜」の街づくりの理念とは全く相容れない計画内容となっている。
1．住宅密度
　当該地区は、都市再生機構の区画整理事業により開発され、船橋日大前駅東地区の地区計画が制定されている。街開き後9年が経過し、戸建て住宅を中心として、すでに1500戸あまりが建設されている。当該地区の開発面積は65.5haで計画人口約7200人、2000戸程度の住宅を建設することを前提として各種の公共施設等が計画されている。公園や道路などの面積を除いた住宅地30haで計算すると1ha当たりに平均70戸の住宅を建設することになる。集合住宅地は戸建て住宅地の倍程度の密度が相当と想定して、1ha当たりの住宅数は、集合住宅地で100戸程度、戸建て住宅地で50戸程度の密度となり、概ね2000戸の住宅地が形成できる計算となる。当該マンションの建設予定地は、敷地面積が約7400平方メートルのため74戸程度が適切な集合住宅としての建設戸数と考えられるため、現在計画されている186戸は明らかに過密な住宅と言わざるを得ず、インフラを含め、周辺の住宅環境に悪影響を与えることが危惧される。
　参考として、大阪府箕面市は、まちづくり推進条例を制定し、第1種住居地域は1haあたり400人、第1種低層住居専用地域は250人以下の計画人口とするなどの建設基準を定めている。1戸あたりの人員は3人で計算され、第1種住居地域は1haあたり133戸、第1種低層住居専用地域は83戸以下となる。この計画密度を援用した場合には、当該地区の建設可能住宅は98戸と計算される。箕面市は良好な住環境の都市として発展した町で「戸建て住宅のまち並みの横で大規模で高層な共同住宅の建設や自動車交通の急増などを防ぐため」このようなまちづくり推進条例を制定している。
2．周辺への圧迫感
　当該地の西側は2階建ての店舗が並ぶメインストリートで裏側には戸建て住宅が広がり、北側及び南側の隣接地は低層住宅地、東側は遊歩道（せせらぎの道）をはさんで戸建て住宅地が広がっている。周辺は低層住居地域であるにも関わらず、敷地いっぱいに7階建てのマンションが建築されることにより、街の景観や遊歩道（せせらぎの道）の歩行者、周辺住居に相当の圧迫感をもたらす。南側アパートは窓の目前に地上4段のパズル駐車場が建設される予定であり、騒音を含め相当な圧迫感を受ける。また隣接する低層住宅はマンションから見下ろされる形となりプライバシーの問題も生じる。
3．小中学校などの公共施設問題
　当該地区は近年の人口増加により小中学校の教室不足が発生し、坪井小学校・坪井中学校はすでに平成25・26年度の時点で通学指定校変更にかかる保有普通教室数に余裕がない学校に指定されている。また坪井東4丁目、5丁目、6丁目4番～20番は坪井東小学校と習志野台第二小学校の選択地域になっており、居住地から明らかに遠方の習志野台第二小学校を選択できる不自然さが見受けられる。現在時点でこのような状況であるにも関わらず、坪井小学校が指定校区になっている当該地区に、更に学童数を増やすマンションの建設を許可することは甚だ疑問である。船橋日大前駅上には既に地上14階281戸の大型マンションが建設中であり、これに引き続いて戸数の多いマンションを無計画に建設することは、小中学校のパンク、不自然な学区変更などを発生させることが大いに考えられる。
4．盛土
　当該計画地は南から北に地盤が下がっている土地形状となっているが、北側を盛土して南側に高さを揃えたうえで、高さ制限ぎりぎりの建物を建設する計画であるため、特にマンションの北側住環境には相当の悪影響を与えることとなる。盛土を行った上に高さ20mの建築をすることは、高さ規制本来の意味を失っているものと考えられ、極論すれば「100m盛土を行って建設上問題ないとなれば、現況地盤面から120mの高さの建築物も建てられる」といった議論にもなりかねない。
5．風害
　当該地区は日頃から風が強い地域であり、マンション建設後は広範囲でのビル風による風害が懸念される。
6．マンションの不良資産化
　計画マンションの北棟は、南棟の日陰となって終日日照がない住宅が多数含まれており、将来的に住民不在の不良資産となることが懸念される。それに起因して治安の悪化も憂慮されるところである。
以上
（資料・略）

文教委員会

請願第1号　行き届いた教育に関する請願

（紹介議員）渡辺ゆう子　関根和子

請願趣旨
　一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を保障し、学校がすべての子どもたちにとって生き生きと生活でき笑顔あふれる学校であるために、教育予算を増額し、教育条件の抜本的な改善をお願いしたい。
請願事項
1．30人以下学級にむけて、市独自での実現のための方策を具体化してください。
2．ゆきとどいた教育を実現させるために市独自の教職員の配置を拡大してください。
　(1)特別なニーズを持つ子どもを支援する教員、又は介助員
　(2)小規模校への増置教員
　(3)免許外教科解消対策教員・専科教員
　(4)正規事務職員の全校配置
3．教育予算を増やし、危険校舎や老朽校舎の改築・改修や耐震化を進めつつ、肢体不自由児童・生徒のためのエレベーター設置、校舎のバリアフリー化を行ってください。
4．子どもたちが安全で快適な学校生活が送れるようにプレハブ校舎を解消し、適正規模の学校になるように小・中学校を新設して下さい。
5．子どもたちへゆきとどいた教育を実現させるため、また保護者負担の学級費をなくすため、消耗品費を増額してください。
6．学校補修や耐震化工事等について、地域経済の活性化のため地元の業者に幅広く施工を発注してください。
7．就学援助申請の窓口を学校以外に増やしてください。
主な請願理由
（1）2012年度は、定数改善はしないものの小学校2年生まで35人学級にすることを決めました。今年度政府は、義務教育費国庫負担金を前年度比697億円減の1兆4,879億円に抑えました。それどころか、これまで少人数学級実施に活用されてきた加配定数を削減し、少人数学級拡充の動きを止めるものになっています。
　日々成長する子どもたちの「教育困難」を顧みるとき、すべての学年に少人数学級編成を広げることは、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育を願い奮闘する教員を大いに励まし、子どもたちの「わかりたい」願いに応える教育条件の根幹となるものである。本来、国や県が行うべき責任ではあるが、その施策が思うように進まない中、日々成長する子どもたちにとっては船橋市としても何らかの具体的施策を行うことが急務であると考える。
（2）－(1)　2007年度の学校教育法の改正によって軽度発達障害をはじめ教育上特別な支援を必要とする障害のある児童生徒に対して小学校・中学校の通常学級でも指導の対象とするよう明確に位置づけられた。
　船橋市においても車イスやストレッチャーから離れられない肢体不自由の児童生徒がすでに在籍しており、軽度発達障害等特別な配慮を必要とする児童生徒も含めて多くの生徒が通常学級に在籍している。
　しかし、本市において通常学級に配置されている介助職員はわずか十数名であり、その他を学生ボランティアで対応しているが、全体の要求に応えるにはほど遠い状況である。また、国の緊急雇用対策費を使っての配置では、1年限りの雇用の為、教育の継続性が損なわれる事態も懸念されます。2010年度から地方交付税が交付されていることを考えると国の基準に沿った補助教職員の配置が望まれます。
　本年度特別支援のための介助員は44名である。しかし、特別支援児童の特性は多様であり、たとえ介助員の配当枠に満たないクラス人数でも教師が対応できない状態が生まれたり、あるいは年度途中で児童・生徒が増えても配当予算枠に合わせるために介助員が配置されない事も起きかねないので予算の増額を検討願いたい。
（2）－(2)　学校規模の大小にかかわらず、すべての児童・生徒に教育条件を保障したい。小規模校では教職員一人あたりの校務分掌も増大し出張回数も多くなる。学校不在となれば小規模校ほど周囲の教員への負担は大きく、自習等によって児童・生徒へのしわ寄せになりかねない。
（2）－(3)　中学校では教科担任制のため持ち時間数のバランスをとらざるを得ないため、免許外の教科を指導するケースが少なくない。国は教員免許更新制の導入で教職員により高い専門性を求めている。その専門性を生かすためにも、これらを解消するため市として対策教員の配置をお願いしたい。また、小学校においてもより質の高い教育を保障するためにも英語を含めた専科教員の配置をお願いしたい。
（2）－(4)　小中81校中、正規の市事務職員が配置されているのは、26校（うち再任用6校）で、多くの学校で6時間勤務の臨時事務職員となっている。そのため、教職員との打合せもままならず、学校事務が滞ることもあり、県費事務職員に負担がいっている状況である。学校教育の健全な運営の為にも正規での事務職員の配置を願いたい。
（3）船橋の学校耐震化は、本市議会の努力により大きく前進することになった。2015年度までに100％完了させることを求める。
　学校は船橋の児童生徒約4.5万人が一日の大半を過ごす場所であり、なおかつ災害時にはその多くが地域住民の避難場所等にもなっている。そうした意味で行政の重要課題として取り上げさらに大幅な予算増額を願いたい。
　また、車イスやストレッチャーから離れられない肢体不自由の児童生徒がすでに在籍しており、全校へのエレベーター設置、校舎のバリアフリー化を進めてほしい。
（4）県内一の大規模校である葛飾小学校を含め、JR沿線では児童生徒数の増加にともない教室数が不足しており、少人数教育もすすめにくい状況になっている。また、プレハブ校舎の増築で対応しているため学習環境の点から見ても快適とはいえない。市として適正規模の学校になるように小・中学校の新設を願いたい。
（5）子どもたちへのゆきとどいた教育の実現と義務教育はこれを無償にするという考えに立って父母負担の軽減ができるよう各学校配当の予算（消耗品）の増額を願いたい。
（6）地域経済活性化のために教育予算に関わる地元業者への発注では、100万円以下の発注でより幅広い業者へ発注が行われるよう配慮願いたい。
（7）経済不況の影響で、就学支援を希望する家庭が急増している。利用者にとって窓口が学校だけということで、申請しづらい状況もある。また、年度当初学校事務の負担も大きくなっている。経済的に困難な家庭が、もっと利用しやすいように窓口を増やしてほしい。