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平成25年第4回定例会、陳情文書表

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議会運営委員会

陳情第27号 長谷川大議員の政務調査費の不正受給と不正受給疑惑についての真相解明を目的とした地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の設置に関する陳情

【陳情の要旨】
 「船橋市議会政務調査費の交付に関する条例」及び「船橋市議会政務調査費の交付に関する規定」には、船橋市議会議員に対して政務調査費の交付と使途基準が定められています。
 長谷川大市議会議員が提出した、平成20年度、平成21年度、平成22年度、平成23年度、平成24年度の政務調査費収支報告書と添付された領収書及び領収書の原因となる契約書等には、条例及び規定に違反、逸脱した目的外支出があります。
 本年8月27日に提出した監査請求に対して、長谷川議員は報道機関の取材に「事務上の過誤。問題の部分はすぐに訂正する」と一部不適切だったことを認めました。
 そして、パソコン購入費のうち、値引き分約1万5千円、同じ書籍を6冊購入したうち、同僚議員に配布した5冊分約3万8千円、宿泊費で規定を超えている差額分5千5百円を返還する、と述べています。
 以上のように、長谷川議員は政務調査費を不正受給したことを認めています。さらに、同僚議員に書籍を無料配布(有料で配布したならば、その金額を差し引き政務調査費を請求すべきで、請求をしていませんので無料配布と判断します)していることも認めています。
 つまり、公職選挙法第199条の2に「候補者または候補者になろうとする者は、その選挙に関すると否とを問わず、その選挙区内にある者に対し寄附をすることができない」とあります。この法律にも明らかに違反しています。
 長谷川議員が「事務上の過誤。すぐに訂正する」とした以外にも、以下に記する他の政務調査費等に関しても大きな疑惑があります。
 船橋市議会は、本人が認めた政務調査費の不正受給やさらなる不正受給疑惑の真相解明を調査するため、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会を設置し、速やかに適切な処理をする責務があり、ここに陳情いたします。

1.平成20年10月1日に、千葉法務協会印紙販売所から登記簿謄本取得のために1万5千円支払っています。当時の登記簿謄本の印紙代は1通につき1,000円、要約書と公図が1通につき500円でした。全てが登記簿謄本の取得とした場合、15通となります。そもそも登記簿本の取得は政務調査費として適当な支出ではありません。
2.平成19年5月1日に、ファースト・リライトとブログ(新聞)作成管理の業務委託契約書を締結し、平成20年4月1日から平成21年3月2日まで、毎月31,500円、総額378,000円支払いました。また、平成21年4月8日から平成22年1月8日まで、平成22年4月9日から平成23年1月8日までは、業務委託契約書とは異なる3ヶ月分の一括支払い。平成23年5月24日から平成24年1月10日までは6回払い。平成24年4月3日から平成24年10月1日までは3ヶ月分の一括支払いとなっていて、各年度ともブログ管理及び新聞編集料として378,000円支払ったことになっています。
 この各年度の領収書に大きな違いがありました。平成20年度分は社名にカタカナの角印と印紙には岡本の認め印、平成21年度分は社名にカタカナの角印と丸い社印と印紙には名取とみられる認め印、平成22年度分は社名にカタカナの角印と印紙には割り印がなく、平成23年度分は社名にカタカナの角印と印紙には丸い社印で割り印が無い、等と年度によって全く異なる領収書となっていて、毎年1年分を一括して作成したものではないか、との疑念があります。
 さらに決定的なのが、平成23年度分の領収書綴りには「平成24年1月10日に94,500円を領収した」という領収書の印紙には割り印があるのに、平成24年度分にも「平成24年1月10日に94,500円を領収した」という領収書の印紙には割り印がありません。同じ年月日と同じ金額の領収書が2年分に提出され、全く別物であることが容易に理解できます。
 また、業務委託契約書によると、毎月均等払いで、毎月初めに受託業者指定の銀行口座に振り込むことになっています。しかし、殆どの振り込み日が平日でしたが、平成23年1月8日は土曜日でした。
 業務委託契約書通りに受託業者の銀行口座に振り込む支払いをしたならば、振り込み用紙の控えがあり添付すべきと思いますがしていません。また振り込み料も計上していません。
 さらに、この業者委託契約書第13条に「法人である乙が解散し、または個人である乙が死亡もしくは後見、保佐、補助の開始の審判を受け、もしくは任意後見監督人が選出されたとき」とありますが、このファースト・リライトは法人登記をしておらず個人です。表現が杜撰であり、この業務委託契約書は信憑性に欠けるものです。
 この業務委託契約書に基づき支払ったという5年分の189万円に対しても疑念があります。
3.平成23年3月28日に、株式会社ナカムラに文具事務用品代1年分として190,958円支払ったとしています。
 1年分をまとめて支払いができたことは商取引上疑問です。また、領収書の但し書きには「別紙明細」とあり、別紙はA4の用紙1枚のみで「文具事務用品代」「印刷機インク、マスター代」「A4コピー用紙代」「プリンターラベル用紙代」との記入のみで、単価や数量が明記されておらず、通常の取引とは考えられません。
 因に、同社発行の平成21年度3月13日、平成24年2月10日の領収書と、本件の領収書用紙は全く別物です。年度末に近い期日といい、帳尻合わせに作成した領収書ではないかとの疑念があります。
4.平成24年度に、セミナー費用として、2万円を8回分として、OnlyOneコミュニケーショントレーナーに16万円支払ったとしています。
 この会社に確認したところ、受講者は議員・会社経営者等が多く、個人講習は2.5時間~3時間で5万円。企業グループは一人あたり2万円とのことでした。そしてこの受講料の支払いは口座振り込みで、手書きの領収書は発行していないとのことでした。この領収書の信憑性に疑問があります。
5.平成24年8月27日、28日に受講した「地方議会運営の実務」の参加料33,600円、宿泊費22,000円、レンタカー代金18,801円、3ヶ所の駐車場料金3,750円を支出計上しています。
 この宿泊費については、5,500円返還するとしています。
 この時に、レンタカーを8月27日午前10時00分に借り受け、翌日の8月28日午後18時22分に返却しています。その間の走行距離は72キロメートルに及んでいます。研究研修費は受講するための費用であるべきで、レンタカーを借用していた8時間余りに72キロメートルも移動する必要性は全く感じられません。
 もしその必要性があったなら、その資料を添付すべきではないでしょうか。単なるドライブではなかったのか疑念があります。

【陳情の理由】
 長谷川議員は、議会運営委員長として別の市議会議員の政務調査費架空請求疑惑について調査してきた立場であり、現在は、議員に範を垂れるべき議長の職責におられます。「一部返還するから問題はない」どころではありません。不正受給を自白しているわけです。記に述べた事柄についても多くの疑惑があり、より良い船橋市議会にすべく議会改革を進めていると聞き及ぶなか、長谷川議員の行為は、議会はじめ市民を冒涜する行為であり、事実関係を徹底的に糾明する必要があります。
(資料・略)

陳情第28号 長谷川大議員の政務調査費不正受給についての地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の設置に関する陳情

陳情の要旨
 平成25年10月12日の新聞報道によると、長谷川大議員に政務調査費の不正受給があったとして、市民が地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の設置を求める陳情が提出され、受理されたとなっている。
 その後、10月17日の報道では、「政務調査費の書類作成を第三者に依頼し、そのチェックが甘かった。過誤があった部分は修正し、返金した」とし、修正に至った経緯については、「本来は議員が書類作成するところ、多忙だったため他人に任せて対象外の領収書で請求してしまった。チェックが甘かった」と、社会常識では通用しない説明であり、不正請求した事実を認めている。
 その返金額は11万3534円となっているが、不正受給の疑惑があると指摘された額は、約233万円となっており、約220万円は修正されず説明もない状況である。市民の一人として理解できるものではなく、残る約220万円についても明らかにして説明すべきものである。
 船橋市議会を代表する議長である長谷川大議員の政務調査費不正受給について調査し、市民に明らかにすることは船橋市議会の責務である。
 よって地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の設置を求める。

陳情の理由
 平成25年10月17日の新聞報道を見て唖然とした。現職の市議会議長が政務調査費の不正受給があるとして、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の設置を求める陳情が提出された問題で、記者会見をして「政調費の書類作成を第三者に依頼し、チェックが甘かった。過誤があった部分は修正し、返金した」とのことだ。
 ここで大きな問題が二つある。
 一つは、書類作成を第三者に依頼したことだ。その理由として「本来は議員本人が書類作成するところ、多忙だったために他人任せにした」とある。
 「船橋市議会政務調査費の交付に関する条例」の第7条には、「政務調査費の交付を受けた議員は、年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない」とある。市民の税金から交付される政務調査費は自己責任において、その使途を明確にした書類を提出することは議員として当然の責務である。また、議長職は多忙が想像されるが、2008~12年は長谷川議員の当時は一議員であり、多忙の言い逃れは許されない。
 さらに、百歩譲って第三者に作成依頼したとしても、それを言い訳にしてはならない。責任の転嫁である。ましてや現在は議員のトップである議長職にある人間が言う言葉ではない。
 もう一つは、不正受給を認めたことだ。以前、同僚議員の不正疑惑追及の委員長として厳しく迫った本人が「返金した」と記者会見で述べたことは、「私は不正をしました」と認めたことになる。
 「不正受給したお金は返しましたから何の罪もありません」で良いのか。お金を泥棒した後、ばれてしまったのでお金を返し、もう罪はない、というのと同じことだ。
 このような人間に、我々が汗水流して働いて納めた税金を使うことは許されない。議長としてはもちろん議員の資格すらないと考える。
 本人が認めた以外にも「過誤があって修正した」としているが、どんな過誤があったのか、そして他に不正受給がなかったか、賢明なる他の議員の方々により徹底的に調査すべきである。

総務委員会

陳情第29号 新聞への消費税軽減税率適用の意見書提出に関する陳情

陳情の趣旨
 私たちは、新聞を含む文字文化は、日本の国を形作ってきた基礎的財と考えます。
 新聞は国内外の多様な情報を、その戸別配達網により当県下へ、全国へ、日々ほぼ同じ時刻に届けることで、国民の知る権利と議会制民主主義を下から支え、あわせて文字文化興隆の中軸の役割を果たし続けています。
 国土も狭く資源も少ない我が国が世界有数の先進国となったのは、伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率の高さが、学力・技術力を支える役割を大きく果たしてきたことは広く認められるところです。
 欧米の例を見ても、大半の先進国が新聞への軽減税率措置を執っている所以です。
 近年、活字離れが進むなかで、書籍とともに新聞も購読率の低下傾向にあり、新聞をまったく知らないで育つ子どもが増えるなど、次の世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすものと深く憂慮されています。加えて今回の消費税率引上げにより、新聞離れが格段と加速される恐れがあると危惧します。
 よって消費税率が8%、10%いずれの段階でも新聞への軽減税率を導入されることは、極めて肝要な施策と考え、下記について、地方自治法第99条の規定にもとづき国への意見書を提出していただきたいと願い、陳情いたします。

1、消費税率引上げにさいし、新聞への軽減税率の適用を実現すること。
(資料及び意見書案・略)

健康福祉委員会

陳情第30号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書提出に関する陳情

【陳情趣旨】
 厚生労働省は2011年6月17日、「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについて」の通知(5局長通知)を発出しましたが、その中で「看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤交代制労働者の勤務環境改善は喫緊の課題」としています。さらに、2013年2月8日には、医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため「医療分野の雇用の質の向上のための取組について」(6局長通知)を発出し、看護等に対する取り組みを医療スタッフ全体に拡大させ、取り組みを推進しています。
 今後、少子化社会が到来する中で、医療・介護の「崩壊」の現状から「再生」へと進むためには、医師・看護師・介護職員など医療・福祉労働者の深刻な人手不足を早急に解消することが不可欠であり、看護師などの夜勤・交替制労働者の大幅増員と働き続けられる夜勤改善をはじめとする労働環境改善が不可欠です。
 厚生労働省の5局長通知及び6局長通知を実効あるものにするためにも医療・社会保障予算を先進国並みに増やし、持続可能な医療提供体制、安全・安心の医療・介護を実現することが求められています。
 以上の趣旨から、安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の大幅増員・夜勤改善を図るため、下記事項につき、地方自治法99条にもとづく国・県に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。

【陳情項目】
(1)看護師など「夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、勤務間隔12時間以上、週32時間以内」とし、労働環境を改善すること。
(2)医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすこと。
(3)国民(患者・利用者)の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。
以上
(意見書案・略)

陳情第31号 介護職員の処遇改善を求める意見書提出に関する陳情

【陳情趣旨】
 介護職員の処遇改善の取り組みとして、平成21年10月から実施されていた介護職員処遇改善交付金制度は、平成24年度介護報酬改定で、介護報酬に組み込まれ、介護職員処遇改善加算として継続されることとなりました。しかし、この加算制度については「経過的な取り扱いとして、平成27年3月31日までの間」とされています。
 超高齢社会を迎えて、介護を担う介護職員の不足は深刻で、離職者が依然として高い状況が続いており、介護事業者は介護職員の確保に苦慮しています。「介護崩壊」をくい止め、安全・安心の介護を実現するためには介護職員確保にむけ、賃金改善などの処遇改善が不可欠です。介護職員の賃金実態は、全労働者平均と比較してもおよそ3分の2程度で、10万円以上も低い実態にあります。深刻な介護職場の人材不足を解消するためには、一刻も早く全労働者の平均賃金に引き上げることが必要です。そのため、一層の介護職員の処遇改善を図ることが必要であり、国民の負担増にならない方法での改善を求めます。
 以上の趣旨から、安全・安心の介護実現のための介護職員の人材確保を図るため、下記事項につき、地方自治法99条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。
【陳情項目】
(1)国の責任による予算増と賃金改善の施策を拡充すること。
(2)介護職員処遇改善の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大すること。
以上
(意見書案・略)

市民環境経済委員会

陳情第32号 容器包装リサイクル法の改正等の意見書提出に関する陳情

1 陳情の趣旨
陳情趣旨
 容器包装リサイクル法(「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」)は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の3R(Reduce発生抑制>Reuse再使用>Recycle再生利用)の優先順位に反して、リサイクル(再生利用)優先に偏っています。
 このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない容器包装が未だに使われているのが社会の実態です。
 根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約8割が製品価格に内部化されていないことにあります。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブ(誘因)が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっています。
 また、今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入をはじめとした事業者責任の強化が不可欠となっています。
 2011年8月、「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める請願」が衆参両議院で採択されています。また、今年2013年は、閣議決定で容器包装リサイクル法の見直しを決めた年に当たり、本格的な議論が始まりました。
 ついては、私たちの社会が一日も早く持続可能な社会へ転換するため、下記の事項について陳情致します。

陳情事項
 地方自治法第99条の規定に基づき、次の事項を基本とする『容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書』を、国会及び関係行政庁に提出すること。
1.容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。
2.レジ袋使用量を大幅に削減するため、レジ袋有料化などについて検討を進めること。
3.2R(Reduce,Reuse)の環境教育を強化し、リユース(再使用)を普及するため、さまざまな環境を整備すること。

2 陳情の理由
 ペットボトルなどの容器包装に関する法律が制定されても、容器包装ごみは増える一方であり、その収集費用の多くが自治体の経費、つまり私たちの税金であることを数年前に知り、平成23年船橋市議会第1回定例会に「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める意見書」を国に提出することを求める陳情、を提出し採択して頂きました。
 今年は、容器包装リサイクル法の見直しの年であり、9月19日に国の審議会が始まりました。全国市長会、全国町村会、全国市議会議長会なども、国に対して容器包装ごみの減量の仕組みを求めています。ごみ減量につながる法律が制定されるように、ぜひ船橋市からも国に対して意見書を提出して頂きたく陳情することといたしました。
(意見書案・略)

付託省略

陳情第26号 特定秘密保護法案の撤回・廃案を求める意見書提出に関する陳情

 政府は、10月25日に「特定秘密保護法案」を閣議決定し、今臨時国会での可決成立を目指している。
 本法案は日本国憲法に基づく立憲主義を破壊し、とりわけ日本国憲法の平和主義を骨抜きにする悪法として、強く廃案を求めるものである。
 本「特定秘密保護法案」は、その成立の経緯及びすでに衆院を通過した「国家安全保障会議(日本版SNC)設置法案」とセットで審議されていることに明白なとおり、「日米同盟の強化」の名目の元に強行されている「日米軍事一体化」に関する、日米間の軍事機密を保護=隠蔽するための法案である。
 本年「在日米軍再編」に基づいた陸海空自衛隊と米陸海空軍の司令部一体化も完了しているところから、本法案の成立により、安倍政権が掲げる「集団的自衛権行使の容認」と相まって、秘密裏に米軍と自衛隊の軍事協力の強化、さらには政策全般における米国追従がますます強まることが懸念される。
 そもそも本法案と国家安全保障会議設置法案は、自民党が昨年概要を策定した「国家安全保障基本法案」に明記されているものである。「集団的自衛権行使」を明文化した、憲法の平和主義の理念に真っ向から逆行する法律を作り、最高法規たる憲法を有名無実化することはまさしく立憲主義と法治主義の破壊にほかならない。
 さらに、本「特定秘密保護草案」は、軍事上の機密以外にも、権力者の恣意によってあらゆる領域の国家情報を「秘密」とすることを可能とし、その秘密の漏洩と取得のあらゆる可能性に対し厳罰を規定している。国民の知る権利を封殺し、国民を完全に統制しようとすることは、民主主義の基本を崩壊させることになる。
 現在、広範な国民からの本法案への反対の声に加え、マスコミ関係者からの懸念・反対の声がわき起こっている。先日は「日本外国特派員協会」からも強い反対の声明が出された。本法案の強引な成立は国際的な孤立をもたらすものである。
 よって、船橋市議会として、政府に対しては本法案を撤回するよう、国会に対しては廃案とするよう意見書を提出していただきたい。

陳情第33号 地球社会建設決議に関する陳情

 世界の前提が変われば、戦争のない世界が実現します。その前提を変える為の決議を要請します。人類生存の前提、核廃絶の為に平和市長会議に参加している貴議会の責務です。

地球社会建設決議草案(戦争のない世界実現への基本原則)
ご説明
家族を守り、故郷を守り、国を守り、地球を守る為に、戦争を滅ぼさねばならない。全ての人間が地球で共同生活をしており、戦争をしなければならない理由は全くない。「国を守る為」と称し、全ての国家が、戦争の準備に狂奔しているが、全くの錯覚である。全ての人間の共同体社会、地球社会建設を目指せば、戦争は自然消滅する。その決議を要請する。人間の尊厳・生命・自由は、全ての人間にとって最重要であり、人道・人権の理念は、全ての人間を守る普遍的理念である。人間の社会的生存権は、全ての人間に備わる基本的権利であり、民主主義は、その権利を守る唯一の理念であり、システムである。社会の目的は、全ての人間の生存を保障する事であり、弱い立場の方々への配慮は社会責任であり、その理念は社会主義である。地球の恩恵である空間・空気・水・緑・資源・・そして太陽。これらは、全ての人間の共有であり、その使用は貸借であり、独占はあり得ない。これらの理念は全ての人間の人生を守る基本理念であり、人間社会はこの理念の上に構成されなければならない。この基本理念は、全ての人間を守る理念であり、その普遍性は、いかなる国家、宗教、民族、主義の主張よりも、重く、神聖にして冒す事は出来ない。
この基本理念の上に構成されるならば、国家社会に、何らの不合理はない。ただ、今現在の国家社会は、その国益を全ての人間の利益より優先させ、「国益を守る為には、状況により、人間を殺してもいい」とする考えで、戦争の準備に邁進している。その国益を判断し、国家行動を決定するのは、権力側であり、「国民という立場の人間」はその権力に支配され、従属を余儀なくされている。2013年現在、世界は、国家主権思想に支配されている。「国を守る為」という言葉が冠されれば、どのような悪虐な行為でも、正当化されるのは、国家主権思想が、人類の普遍的理念を蹂躙している為である。世界が危機的状況に陥り、日常的に非道悲惨な現象が絶えない根源を、明確に認識すべきである。宇宙の地球という空間で、誕生・成長・生殖・育児・衰死という循環する生命が発生し、その生命の種の一つとして人類がある。西暦2013年現在、その人類を含み、全ての生命が、滅亡の危機に曝されている。核兵器の存在である。人類は、核兵器廃絶という命題を克服する事でのみ、その生命の存続がある。この命題は、人類の未曾有の試練であり、試練の克服は、人類社会をより高度な社会に導く。国際社会という「錯覚による自滅システム社会」から、「地球に生活する全ての人間の共同生活体を安全にし、豊かにする為に、全ての人間が努力する地球社会」への進化である。人類が直面している試練を克服する為に創造された「平和市長会議」に参加している貴議会に、下記の「地球社会建設決議」を陳情する。

前文
すべての人間が地球で共同生活をしているのが世界である。この世界は、構成する一人一人の人生を守る為にある。地球社会建設決議は、この目的を達成する為に決議されるものである。この決議は「人類が永遠に戦争を放棄する」事を意味し、安全で豊かな未来を建設する為に、全ての人間が努力を始める事を意味するものである。この目的が明確になれば、その為の社会技術の開発に多大な努力が要請され、その結果、世界は、社会は、より高度な領域へと方向付けられるであろう。世界の片隅の自治体に所属する我々も、この地球共同生活体社会の一員である。我々は、この世界に生きる一員としての立場から、そして、この世界での生存権を有する者として、この共同体社会に、全ての人間の一人一人の人生の尊厳を守る責任を課し、その責任を果たす為に進化を要請するものである。

我々は、この上ない誇りを持って、以下を決議するものである。
1)全ての人間が生活している地球共同体社会をより安全に、より豊かにしようとする思い、努力、行動こそ、地球に生活する市民としての人間の義務・責任である、とする決議。
2)「国家の軍備は当然」という認識は「国益を守る為には、人間を殺してもいい」とする考えが前提で為されている。この認識・考えは、人類の歴史の過程での錯誤である。この考えは、多数を、それこそ、すべての人間を虐殺する準備を、国家に正々堂々と行なわせている。国家の軍備行為、戦争の準備行為は、人類を消滅しかねない極めて危険な行為であり、この行為は違法行為であり、重大な犯罪行為である。「国家に戦争を発動する権利はない」とする決議。
3)地球共同体社会。すべての人間を守る唯一の社会。この社会を損ねるのではないか、という危惧が生じたなら、たった一人でも、その危惧を表明しなければならない。この表明は地球を、社会を、すべての人間を守る尊い行為である。いかなる国家、いかなる宗教、いかなる価値観であろうと、人間の尊厳を傷つける危惧があれば、告発しなければならない。この行為は地球市民の義務・責任であるとともに、基本的権利である。とする決議。
4)人道・人権は世界法である、とする決議。従って、戦争行為は重大なる犯罪行為である。命令発信者は、もとより、命令受諾行為者も、その責めを免れる事は出来ない。
5)地球社会全体を守る組織が創造されれば、地球社会の一部である国家防衛も万全となる。地球社会防衛隊を創設しよう、とする決議。
6)空・陸・海・地下の空間、石油・鉱物等の資源は、地球に現存するすべての市民の共有、とする決議。地球に生きる市民は、共有資産の使用に対価が伴い、この対価は、地球社会防衛隊等、地球社会運営の基礎財源である事を認識する、という決議。
7)生存の基本的権利である人間の尊厳を守るのは民主社会主義社会である、とする決議。
8)社会の主権者は市民であり、その確立の為に民主主義技術を高めよう、とする決議。
9)地球社会の柱は、最高意思決定機関の創設である、とする決議。
10)より安全で、より豊かな地球社会建設には更なる社会技術の向上が必要である、とする決議。
11)産業革命以来、200年余、産業社会化が拡大し、実に多くの人々に福利をもたらした。これからも、地球規模の産業社会化を目指し、全ての人間にその福利が行き渡るように、全ての人間が努力せねばならない、とする決議。
12)全ての人間を守り、全ての人間の利益となる考えは普遍的価値観である。この価値観を蹂躙する言葉、行為は、いかなる人間、いかなる集団の指導者であろうと、人類への敵対行為者である、とする決議。

参考文書;国家権力は戦争の起爆装置
ドイツ権力がヨーロッパ支配の夢に取りつかれ、第一次世界大戦に突き進み、殺戮、破壊の地獄を。日本権力が木東亜共栄圏という傲慢な夢に取りつかれ、勝てない戦争に突き進み、殺戮、破壊の地獄を招きました。ヨーロッパの支配という夢、大東亜共栄圏の夢が何故、戦争の動機になるのでしょうか。あなたは理解出来ますか。現時点のドイツ人、日本人にも理解出来ないでしょうし、おそらく、当時のドイツ人、日本人にも理解出来ない事でしょう。この何故を解明する努力が、戦争という愚劣な行為が何故発生するのか、を解明し、戦争の愚劣さを暴き、戦争を滅ぼす道を開くでしょう。
この戦争を滅ぼす道を開く仕事は、本来、ジャーナリストの責任です。社会正義を追求し、社会の安全を確実にし、市民を「ペンの力」で守らねばならない責任を有するジャーナリストの仕事だと指摘させて頂きます。
司馬遼太郎は、「国家は生理として膨張を欲する」と語り、デビット・ハルバースタムは「拡大する事によって生きていこうとする全ての組織に見られる生理現象」と指摘し、「戦争は権力の生理である」事を示唆しています。「生理的現象」とは、人間が異性を求めるような性格を、つまり、生命体の本質・本能を表現する言葉です。膨張・拡大、つまり強大化を目指す本能こそ、「戦争の起爆装置」です。

この本能に加え、権力には、様々な特性が備わっています。
○権力内部では、常に、熾烈な権力闘争が繰り拡がれています。この権力闘争が様々な現象を発生させます。偽善、へつらい、追い落とし、人間の悪徳が横行しています。権力内部での力の獲得は、個人の持つ本来の欲求、「勝利者」の立楊を確立します。その悪徳の醜悪さが、権力の本質に繋がります。レベルの低い権力は、その醜悪さが露骨に表れ、人間の尊厳を侮辱し貶めています。人間の心を持っているならば、その醜悪さに耐えられない筈です。私は耐えられないからこそ、皆様にその思いを伝えているのです。

○権力にとって、都合の良い言葉、心地良い言葉が幅を利かし、客観性が損なわれ、その判断が偏るようになり、一つの判断ミスが発生すれば、その判断を守る為に、更に悪循環に陥るようになります。

○権力は、その巨大さ故、権力闘争の混乱などから、常に内部崩壊の危機に曝され、その克服の為、求心力を高める為に「外的」を求めます。この生理も起爆装置です。権力は弱腰を嫌います。権力は支配する力を強大化しなければならない本能が突き動かしているものです。弱気・弱腰は、その本能に逆らう事になります。弱腰は、権力の中から放逐される事を意味します。激しい権力内部での熾烈な闘争の中で弱腰を見せる事は敗北を意味します。予想される事態より、強気の景気のいい言葉が優先されます。

○権力は腐敗する。権力を構成しているのは、人間です。人間は様々な欲望を内在しており、権力の持つ力、社会の支配力が、個人の、組織の生殺与奪の力を持ち、その力を背景にすれば、その欲望から、不当な欲求に本人自身が支配されるようになってしまいます。権力の腐敗は、必然であり、必至です。権力の腐敗がどのような現象を引き起こすかは、説明するまでもない事だと思います。

○文民統制(シビリアンコントロール)は不可能。日本の戦前・軍国主義の歩みを観察すれば、理解出来る事です。支配力の強大化を目指す本能を持つ権力の中心的な力は、「暴力」つまり軍部です。一見、権力の理性を見せる文民が、軍部をコントロールできる建前がありますが、所詮、見せかけです。日露戦争に勝利した日本軍部は、「傲慢」という弱さが宿りました。アメリカに警戒されるようになり、仮想敵国の立場を獲得し、軍備強化にますます、邁進するようになりました。石原莞爾。軍人が、戦争の発生を心配する文民を、何ら配慮する事なく、満州事変を起こしました。その後、5・15、2・26など、軍人の力を見せつけようという暴力事件が次々と発生しました。結局、文民は、軍人の暴走を止める力を持たず、日本は、対米戦争に突き進み、地獄へと導きました。ドイツも日本と同じでした。軍部が、ドイツの勝利を誇大に語り、愚かな文民が引きづられ、ベルギーに侵攻しました。戦争が始まれば、文民は何もできません。現場の意見が支配するのが必然だからです。戦争は、一端、火が付けば、誰にもコントロールできなくなります。真珠湾から1年もたたずに、日本が戦争に負ける事は、明らかになっていました。しかし、戦争を終わらせる事が出来ず、必要のない犠牲者を、どれほど殺した事か。
「戦争を滅ぼさねばならない」。この思いで努力してきました。その努力が、いまだに理解されません。地球社会建設決議を無視する議員達、ジャーナリスト達、その他の方達の無理解・無視、むしろ軽侮の姿勢すら感じさせるのは、信じられない事です。

○人間を「塊」として見る癖、というより、社会考察、社会運営判断にとって、短絡的に「塊」として見た方が、処理しやすい為に、例えば、アメリカの3億の人々を、ひと固まりで、「アメリカが」という一言で処理してしまいます。3億の方々の一人一人の人生がどれほど、尊いものかを、見ていません。中国の人々、パレスチナの人々、イラク、アフガン、イスラムの方々の一人一人の方々のそれぞれの人生が、どれほど、尊いものか、見ていません。この尊さが見えれば、「戦争を想定する」という行為は、絶対に出来ない筈です。それが、今の時代は、権力をはじめ、ジャーナリスト、あらゆる方々が、地球で生きている70億人のそれぞれの人生が、どれほど、尊いか、考える事さえしていないのです。
だからこそ、地球市民建設決議を、無視出来るんです。

○権力自体での自己改革は、ほとんど不可能です。アメリカに、民主主義を侵害する「ロビー活動」という行動が容認されています。9・11のテロを呼び込んだ、イスラエル絶対贔屓政策は、アメリカ・イスラエル協会というユダヤ人団体が、カネと票の力を駆使して、政治家に強要する事によって、為されています。銃乱射事件を発生させ、その度に、銃規制の声が上がりながら、何らの進展もないのは、ライフル協会のロビー活動の成果です。どちらのロビー活動も、結果、大量の方々の人生の尊厳が奪っているのです。アメリカ自体で改革は不可能です。外部からの内政干渉が必要です。地球市民の立場であれば、この内政干渉を堂々と行う事が出来ます。内政干渉は、人間社会の発展・高度化に繋がり、多くの方々の人生を豊かにします。内政干渉をしなければならないのは、アメリカだけではありません。中国・ロシア・イスラエル・イラン・・・。ほとんどの国家権力に対し、内政干渉が必要でしょう。その内政干渉が出来るのは、地球市民であり、その地球市民に根拠を与えるのが、地球社会建設決議です。解らねばなりません。

貴方は、今の世界の核兵器をはじめとする爆発装置の強大化に何の疑問も感じないのですか。人間を「塊」でみることの恐ろしさを自覚しなければなりません。地球に生活している全ての方々に、尊い人生があり、社会は、その全ての尊い人生を守らねばならないのです。解らなければなりません。権力は、絶対的な欠陥を内在させており、強大な爆発装置の起爆装置になるのです。解らねばなりません。
地球社会建設決議を行った後、その尊い実践をヒロシマに伝え、ヒロシマに、平和市長会議の参加都市に、その事を伝えるように、要請して下さい。ヒロシマは、68年前から、核廃絶の願いを世界に表明し、その旗の下に、人々が参集するように、行動してきました。地球社会建設決議は、核廃絶を実現する唯一の手段です。ヒロシマの責任を果たさせなければなりません。北朝鮮の核兵器の脅威を一日も早く失くす為には、一日も早く、行動しなければなりません。その唯一の手段が、地球社会建設決議です。解らねばなりません。
(資料・略)

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