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平成25年第1回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

陳情第1号 防火防災教育の一環としての防火ポスター展の実施に関する陳情

【願意】
 船橋市は、市民等の防火意識の高揚を図ること目的として、小学生、中学生による防火ポスター展を開催しているが、最近は、縮小しているのではないか、将来を担う子供たちへの防火防災教育の一環として、防火意識の高揚を図る為に、船橋市に対し次の点を要望する。
1、中止している船橋市役所庁舎1階における、防火ポスター展の再開を求める。
2、各学校からの応募作品数を元通り又は、20点以上に増やす事を求める。
3、各学校から、選ばれた作品に対しては、元通り、全員に対し賞状及び賞品の贈呈を求める。
【理由】
船橋市は、防火ポスター展を、市役所庁舎1階において秋の火災予防運動期間に防火ポスター展を開催していたが、ここ2年間は開催していない。なぜなのか、市民の知らないところでやっているのか。知らない所でやっても意味がない。再開を求める。
応募作品数を各学校20点以内であったものを、平成24年度は小学校と中学校に差をつけ、15点と10点以内に減らしているが、何故なのか、予算を減らしたのか、元通りの応募作品数に戻すか、増やす事を要望する。
各賞に付いても同様に減らしているが、各学校で選ばれて出された作品である。選ばれた子供たちは楽しみにしている、差を付けるだけが賞ではない。今まで通りの差を付けない工夫ある対応を求める。
船橋市は子供達に対する防火防災教育をどの様に考えているのか。手間を惜しむような対応は止めてもらいたい。子供達も大事な市民である。防火ポスター展についても、防火防災教育である。防火防災意識の高揚を図る一環としてもっと力を注いで貰いたい。

健康福祉委員会

陳情第2号 地域包括支援センター新設に関する陳情

[願意]
現行、中部包括支援センターが受託している特定地域(「新高根」「芝山」「高根台」)の要支援者を一括して特定指定業者に委託する計画があります。
本件について中止、又はチェック体制を強化した情報開示システム確立のお願いを致します。
[理由]
1.特定業者による利用者の囲い込みをなくすため。
2.手間のかかる利用者(クレーマー等)、又は、軽度の要支援者のみ小規模居宅介護支援事業者に再委託されることが懸念されるため。
3.居宅介護支援事業者が公正なる受託を平等に受けられるようにするため。
4.委託業者に対し、公平に小規模居宅介護支援事業者に仕事を配分しているかどうか情報開示されていないため、小規模な居宅介護事業者は、利用者を増やすことができず事業拡大が図れないため。
[経緯]
平成25年1月22日付、船包第1543号船橋市包括支援課長より通知された「地域包括支援センター新設に伴う介護予防ケアマネジメント業務について(通知)」によりこれまで中部地域包括支援センター(市直営)が担当していた「新高根」「芝山」「高根台」地域の要支援者に対して一括して社会福祉法人創明会が受託することを知りました。
船橋市包括支援課に確認したところ本年3月末に実施される議会にて、承認を受け実施される運びになっているとのこと。
他の市町村で問題になっている特定業者による利用者の囲い込みの実態に対する懸念を伝えると、「そういうことが起こらないように指導している」とだけ回答され、どのようにして歯止めをかけるのかその具体策については、教えていただけませんでした。
当たり前のことですが、事業者は、営利を追求しております。
特定事業者に公明正大を求めるには、初めから無理があります。
現行システムのまま本件が進められますと、小規模で高齢者福祉介護に携わっている事業者にとって死活問題となりかねません。
チェック機能を確立し公明正大を目指すなら、一括してこの業者に委託することにやぶさかではありませんが、小規模高齢者福祉介護事業者が納得する、公明正大を証明するガラス張りのチェック機能がどんなものかオープンにして戴かない限り委託には反対せざるを得ません。

陳情第3号 保育所入所選定基準の見直しに関する陳情

[願意]
 船橋市における「児童の認可保育所への入所選定基準」が、働く親の現在の社会的状況の多様性に合致していないため、基準の見直しを願いたい。
現在の船橋市の基準の不合理点
1.親が育児休暇・育児休業明けの児童と、すでに無認可保育所に入所しており認可保育所への転所を待機している児童とでは、前者のほうが入所基準において高い点数がつけられ、優先的に入所できるようになっていること。
他地域(個人的に電話やネットで調査した千葉市、西東京、越谷の3例のうち3例とも)では、上記の後者のほうに高点数をつけるか、あるいは、両者に差をつけていない。
2.船橋市以外の地域からの親の転居に伴い、児童が保育所を転所する場合の基準が考慮されておらず、1.に記載された基準に準じて決定されていること(この点に関しても、千葉市においては優先順位が高く設定されている)。
[理由]
現況
娘夫婦は共働きであり、現在東京荒川区の認証保育所に子供(2歳)を預けている。船橋市に新居を構え、3月の転居に伴い、4月より子供を船橋市の認可保育所へ転所させたいと希望している。昨年秋、船橋市の保育課に入所に関する説明を聞きに行ったところ、現在の基準では、「育児休暇・育児休業明け」を優先しているため、子供の認可保育所への入所の可能性はほとんどないとの返答を受けた。
認可保育所への入所を希望する理由
無認可保育所は、スペース不足、園庭がない、保育者の人数不足などの問題を抱えているため、「認可」を受けることができないと理解している。それなのに、保育料金が高いのである。「お金を払えるなら、子供を高額の無認可に預ければいい」という考え方は、是非改めていただきたい。
 これまで、東京で認可保育所に入れず高額料金を払って認証保育所にいれ、認可保育所への入所を待機していた。船橋に転居後、認証よりさらに条件の悪い無認可保育所に児童を預けることには、大きな不満と不安を感じる。
親の働き方の多様性
現在、ほとんどの企業や公的機関で「育児休暇・育児休業」制度が設けられている。以前に比べ、出産と育児に伴う親の休業が保障されるようになってきている。しかし、復職時期の決定は、個人の働き方や事情により非常に多様である。産休・育児休業期間中に代理の勤務者が確保されているような恵まれた環境においては長期間の休業を取得できる。一方、多くの場合、職場の状況や人員不足などから、十分な休業期間を得ることは難しい。また、キャリアを保つために可能な限り早く復職したいと考える人もいる。ところが、現在、多くの児童が認可保育所への入所を待機している状態である。このような現状で、親は、待機期間を休業するのではなく、無認可保育所に子供を預けて復職することは当然起こりうることである。高額の保育料を支払い、しかも、無認可ということで不安を持ちながら働き、認可保育所に子供が入所できる日を待機しているのである。少しでも早くこの人達の子供の認可保育所への入所を認め、経済的負担を軽減し、無認可保育所での育児に対する不安を解消する必要がある。
 然るに、船橋市では、育児休業あけの人のほうが優遇されているため、上述のすでに働き始めている人達が不利益を受けることになる。この措置は、公平とは言えず、頑張ろうとする女性の意気をそぎ、女性の社会進出を阻む要因にもなりかねない。少子化を助長するともいえる措置である。すでに働き始めている人達を優先することが難しいなら、せめて、差をつけないという措置をとっていただきたい。
 また、転居に伴う転所の基準が設けられていないことも、制度の不備である。
(資料・略)

陳情第4号 機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書提出に関する陳情

【願意】
 機能性低血糖症に関する調査研究及び検査体制の拡充等が図られるよう、下記事項を実施願いたい。

次の3点を実施するよう、国に対し意見書を提出すること。
1.機能性低血糖症についての医学研究の進展と的確な診断・治療の普及に向け国として早急に調査研究をすること。
2.機能性低血糖症の診断のために5時間のOGTT(耐糖能精密検査)を保険適用の対象とすること。
3.各都道府県に的確な診断・治療のできる医師の養成、医療機関を確保すること。
以上
【理由】
4大疾病に精神疾患が加わり5大疾病とされる今日ですが、精神疾患の治療改善はなかなか進んでいないのは事実であり、患者数及び入院患者数が増えています。自殺対策基本法が制定されるように現代日本のストレスは多く、それに社会と医療が対応しきれていないように思われます。また、精神神経疾患の治療に用いられる向精神薬は副作用の大きさもあり、その処方や治療法に課題があると思われます。
そのような中、すい臓の機能失調等による血糖値の調節異状によって発症する「機能性低血糖症」は、糖の過剰摂取や過激な食事制限、過食といった食生活の乱れやストレスなどが原因となって、血糖値が急激に低下したり、低い状態にとどまってしまう疾患で、現代の食生活も誘因の一つと指摘されており、近年、研究が進むと共に、患者数も増えています。
機能性低血糖症は、脳への血糖補給不足に加え、アドレナリンなどの内分泌系異常や自律神経にも影響し、慢性疲労やうつ状態、集中力不足、情緒不安定、記憶障害など、身体面、精神面ともにさまざまな症状が引き起こされることが分かってきています。また、症状から精神疾患や神経疾患などと誤った診断をされるケースも少なくありません。
この機能性低血糖症の診断には、糖尿病診断に用いられている常用負荷試験及びOGTT(耐糖能精密検査)が有効とされていますが、保険適用で行われる一般的な2時間検査では、上昇するはずの血糖値が上昇せず、変化のない平坦な曲線を描く「無反応性低血糖症」や、4時間経週後に血糖値が急落する「反応性低血糖症」などを診断することが難しい状況です。精度を高めて5時間かけて検査を行うことが必要で、さらにすい臓の機能障害の程度を診るためにはインスリン値を調べることも重要なポイントです。ところが、5時間のOGTT(耐糖能精密検査)は保険適用されておらず、高額な自己負担が必要なほか、実施する医療機関も少ないのが現状です。
機能性低血糖症と正しく診断され、機能性低血糖症の治療が行われることにより症状が改善、社会復帰する事例は数多くあります。そこで、機能性低血糖症に関する調査研究及び検査体制の拡充等が図られますよう国の取り組みを強く要望します。
(意見書案及び資料・略)

陳情第5号 生活保護基準を引き下げないよう求める意見書提出に関する陳情

【陳情事項】
 国、厚生労働省が生活保護基準を引き下げることのないよう求める意見書を船橋市議会として提出することを求めます。
【陳情の趣旨】
 生活保護費は、貯蓄に回されることなく消費となって地域経済に還元されます。
生活保護基準の引き下げにより、今よりも買い物を控えるようになれば、地域経済をますます冷え込ませることになります。
政府は、平成25年度予算案において生活保護基準切下げを行うとしています。この予算案が執行されると、現に生活保護を利用する全国214万人(船橋市では8,000人余)が直接の影響を受けます。そればかりでなく、生活保護基準額は低所得者世帯(特に非課税世帯)を支援する他の公的制度活用の目安としても使われています。国保料減免、介護保険料・利用料減免、保育料、就学援助対象者や住民税、労働者の賃金など幅広い層に影響が出ることが予測されます。政府は、こうした世論の高まりを受けて「できるだけ他の制度に影響しないようにする」としていますが、具体的な施策は提示されておらず、多くの住民に不安感が拡がっています。
今回の基準引き下げは3年かけて段階的に行うものとされますが、2014年4月からは消費税8%が予定され、2015年10月には10%となることと同時並行に進むことになります。生活扶助基準額の「切り下げ」と消費税増税を合わせると、生活費に与える影響は政府の想定する平均6,5%を大きく上回ってしまいます。
生活保護受給者のみならず、低所得者の生活に多くの影響を与えるにも関わらず、十分な審議のないままに生活保護基準が切り下げられることに新聞各社は連日のように問題点を指摘し、拙速な改定への疑問をなげかける報道も行われているところです。
厚生労働省の試算では、生活保護基準以下で暮らしている国民の2割以下しか生活保護制度を利用していないと発表しており、こうした現状こそ改善する必要が急務です。
船橋市議会においては、こうした世論の動向についても十分な考慮のうえ、上記の陳情についてご検討いただき、国・厚生労働省への働きかけを願うものです。

市民環境経済委員会

陳情第6号 公設市場「芝山ショッピングプラザ」の再生・再開に関する陳情

1、陳情項目
公設市場「芝山ショッピングプラザ」の再生・再開を陳情します。
2、陳情の趣旨
芝山団地の入居開始(1977年3月)以来35年余、団地及び周辺住民の日々の生活を支えてきた公設市場『芝山ショッピングプラザ』が、昨年6月に飯山満駅前に開店した大型スーパーの影響を受けて、年末をもって閉店しました。
都心から電車で30分という交通の利便性、幼稚園、保育園、小中学校、県立高校などの教育施設、市役所出張所、消防署、交番、郵便局、銀行なども存する文字通り芝山地域の中核的な区画に『芝山ショッピングプラザ』があり、芝山団地商店街の中心的な商業施設として地域住民の日々の暮らしを支えてきました。
飯山満駅から遠い芝山2、3、4、5、6、7丁目及び新高根地域の住民にとって、とりわけ高齢者は、このエリアで日常的な用事を済ませ、プラザの配達サービスも受けて生活を営んできましたので、公設市場「ショッピングプラザ」の閉店で、大きな打撃を受けています。
芝山団地自治会は、家賃等の条件を再整備して、「芝山ショッピングプラザ」が再生・再開されることを強く望んで、市当局をはじめUR都市再生機構などの関係部局に働きかけるとともに新高根芝山地区の24町会・自治会の御賛同と3,800余の署名を添えて船橋市長に要望してきました。
また、船橋市自治会連合協議会高芝地区連絡協議会からも、同趣旨の要望書が本年1月16日に市長宛に提出されています。
芝山地域で生まれ育った若者のグループ「なんてったって芝山」が、インターネットで実施したアンケート調査においても、52%の人が「ショッピングプラザ」がスーパーとして復活することをのぞんでいます。
私たちは、高齢者や子育て世帯が安全に、安心して暮らせる街づくりをめざしています。どうか、この厳しい経済状況の荒波の中で、芝山地区の住民とりわけ高齢者の暮らしが何とか維持できますよう、貴職をはじめ市議会議員各位の格段のご助力をお願いするものです。

陳情第7号 四市複合事務組合第2斎場建設に関する陳情

【願意】
四市複合事務組合第2斎場の船橋市以外への建設促進と馬込斎場をこれ以上増設しないように船橋市より四市複合事務組合に強く申し入れをしていただきたい。
【理由】
馬込斎場が昭和55年4月に開設されて以来、火葬数が増加し、その後増設され現在火葬炉は15基になっております。
しかし、需要は増え続け、第2斎場整備計画が平成19年12月から始まり、以来約5年が経過しておりますが、いまだ用地取得にも至らず、平成25年度供用開始目標には程遠い結果となっております。
弊自治会は馬込斎場と隣接し、永年にわたり船橋市の中でもとりわけ私達地域住民は迷惑と負担を強いられておりますが、聞く所によりますと、他3市の中には今まで通り船橋市にお願いして馬込斎場を増設したら良いのではないかという考えもあるようです。
もしこれが事実だとすれば、由々しき問題であり、地域住民としてとても看過出来るものではありません。何故、私達の地域のみが、これらの施設を引き受け続けなければならないのでしょうか。
余りにも不公平であり、他3市の皆様は私達のこの苦悩を考えたことがあるのでしょうか。
現在、馬込斎場は需要増加で限界状態のようですが、かといって他3市が船橋市におまかせするのではなく、各々の市が責任を持って斎場の問題を解決していただきたいと強く要望いたします。
他3市がこの問題を解決出来ないのであれば、四市複合事務組合規約第3条の共同で処理するという趣旨に反するのではないかと考えます。
又、船橋市にはもうこの辺で他3市の分まで負担するのは止めていただきたいと合わせて強く要望いたします。
過去2回、平成15年第1回定例会陳情8号と平成20年第1回定例会陳情11号に同様の陳情が提出され採択されておりますが、あえて又この陳情を提出させていただき願意の実現を強く要望いたします。

陳情第8号 年金2.5%の削減中止を求める意見書提出に関する陳情

陳情趣旨
市民の福祉増進への日ごろのご尽力に敬意を表します。
さて、昨年11月16日には、衆議院解散に先立ちほとんど審議されることのないまま、今年10月から3年間で年金を2,5%も削減する法律が成立しました。高齢者の42%、女性は65%が年収100万円未満です。
子どもにも頼れず、「ぎりぎりの生活」「買い物は食べるものだけ」「電気・ガス・水道などすべて節約」と追いつめられている高齢者が多数です。
医療・介護保険料や税金は上がり続け、消費税も上げられようとしているとき、さらに年金を減らせば、生活できない高齢者がいっそう増えます。
この10年来、物価が下がったとして年金は下げられ続きです。2000年には10万円だった人は、今現在9,7万円余にまで落ち込んでいます。そのうえ3年間で2,5%も切り下げ、その翌年からは「デフレ下でのマクロ経済スライド」という制度で毎年0,9%以上、短くても10年先まで下げ続けることが計画されています。さらに、支給開始年齢の引上げは、老後保障という年金の根幹を揺るがすものです。
年金を唯一の収入源としている、高齢者の切実な声に耳を傾けていただき、この趣旨に賛同されて、下記の項目について地方自治法第99条にもとづき、国と関係省庁にたいし意見書を提出していただきたく陳情いたします。
陳情項目
1、生存権を脅かし、さらなる減額に道をひらく2,5%の年金引き下げはやめること。
2、年金のいっそうの引下げをすすめる「マクロ経済スライド」を廃止すること。
3、年金支給開始年齢の引き上げなど、年金制度の改悪はしないこと。

建設委員会

陳情第9号 自衛隊官舎跡地(三山8丁目)の緑地整備に関する陳情

船橋市は、福祉と緑の都市宣言を行っています。この宣言に照らして三山地域を見てみますと、大きな公園もなく樹木の少ない地域です。
私たちは、地域にある空き地をできるだけ緑地として残してほしいと願っています。
2003年から「三山8丁目40自衛隊官舎跡地を緑地に」と再三陳情してまいりましたが継続審議となっております。担当部署もご努力なされていることと存じますがその後も空き地の状態が続いています。
船橋市は、都市公園一人当たりの敷地面積の標準として、10平方メートルが条例化されました。しかし、現状は一人当たり2.85平方メートルと少ない面積です。防災の面からも近隣の空き地を緑地化していく施策が求められています。
つきましては、三山8丁目40自衛隊官舎跡地を早急に市が買い取り災害時の避難場所にもなり得る緑地として整備して、幅広い世代の地域住民が憩える場所にしていただきたく陳情いたします。
1.三山8丁目40の自衛隊官舎跡地を、早急に市が買い取り、災害時の避難場所にもなり得る緑地として整備してください。

文教委員会

請願第1号 行き届いた教育に関する請願

(紹介議員)渡辺ゆう子 金沢和子 中沢学 石川敏宏 岩井友子

請願趣旨
 一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を保障し、学校がすべての子どもたちにとって生き生きと生活でき笑顔あふれる学校であるために、教育予算を増額し、教育条件の抜本的な改善をお願いしたい。
請願事項
1.30人以下学級にむけて、市独自での実現のための方策を具体化してください。
2.ゆきとどいた教育を実現させるために市独自の教職員の配置を拡大してください。
(1)特別なニーズを持つ子どもを支援する教員、又は介助員
(2)小規模校への増置教員
(3)免許外教科解消対策教員・専科教員
(4)正規事務職員の全校配置
3.教育予算を増やし、危険校舎や老朽校舎の改築・改修や耐震化を進めつつ、肢体不自由児童・生徒のためのエレベーター設置、校舎のバリアフリー化を行ってください。
4.子どもたちが安全で快適な学校生活が送れるようにプレハブ校舎を解消し、適正規模の学校になるように小・中学校を新設して下さい。
5.子どもたちへゆきとどいた教育を実現させるため、また保護者負担の学級費をなくすため、消耗品費を増額してください。
6.学校補修や耐震化工事等について、地域経済の活性化のため地元の業者に幅広く施工を発注してください。
7.就学援助申請の窓口を学校以外に増やしてください。
主な請願理由
(1)2012年度は、定数改善はしないものの小学校2年生まで35人学級にすることを決めました。今年度政府は、義務教育費国庫負担金を前年度比697億円減の1兆4,879億円に抑えました。それどころか、これまで少人数学級実施に活用されてきた加配定数を削減し、少人数学級拡充の動きを止めるものになっています。
日々成長する子どもたちの「教育困難」を顧みるとき、すべての学年に少人数学級編制を広げることは、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育を願い奮闘する教員を大いに励まし、子どもたちの「わかりたい」願いに応える教育条件の根幹となるものである。本来、国や県が行うべき責任ではあるが、その施策が思うように進まない中、日々成長する子どもたちにとっては船橋市としても何らかの具体的施策を行うことが急務であると考える。
(2)-(1)2007年度の学校教育法の改正によって軽度発達障害をはじめ教育上特別な支援を必要とする障害のある児童生徒に対して小学校・中学校の通常学級でも指導の対象とするよう明確に位置づけられた。
  船橋市においても車イスやストレッチャーから離れられない肢体不自由の児童生徒がすでに在籍しており、軽度発達障害等特別な配慮を必要とする児童生徒も含めて多くの生徒が通常学級に在籍している。
  しかし、本市において通常学級に配置されている介助職員はわずか十数名であり、その他を学生ボランティアで対応しているが、全体の要求に応えるにはほど遠い状況である。また、国の緊急雇用対策費を使っての配置では、1年限りの雇用の為、教育の継続性が損なわれる事態も懸念されます。2010年度から地方交付税が交付されていることを考えると国の基準に沿った補助教職員の配置が望まれます。
  本年度特別支援のための介助員は44名である。しかし、特別支援児童の特性は多様であり、たとえ介助員の配当枠に満たないクラス人数でも教師が対応できない状態が生まれたり、あるいは年度途中で児童・生徒が増えても配当予算枠に合わせるために介助員が配置されない事も起きかねないので予算の増額を検討願いたい。
(2)-(2)学校規模の大小にかかわらず、すべての児童・生徒に教育条件を保障したい。小規模校では教職員一人あたりの校務分掌も増大し出張回数も多くなる。学校不在となれば小規模校ほど周囲の教員への負担は大きく、自習等によって児童・生徒へのしわ寄せになりかねない。
(2)-(3)中学校では教科担任制のため持ち時間数のバランスをとらざるを得ないため、免許外の教科を指導するケースが少なくない。国は教員免許更新制の導入で教職員により高い専門性を求めている。その専門性を生かすためにも、これらを解消するため市として対策教員の配置をお願いしたい。また、小学校においてもより質の高い教育を保障するためにも英語を含めた専科教員の配置をお願いしたい。
(2)-(4)小中81校中、正規の市事務職員が配置されているのは、26校(うち再任用6校)で、多くの学校で6時間勤務の臨時事務職員となっている。そのため、教職員との打合せもままならず、学校事務が滞ることもあり、県費事務職員に負担がいっている状況である。学校教育の健全な運営の為にも正規での事務職員の配置を願いたい。
(3)船橋の学校耐震化は、本市議会の努力により大きく前進することになった。2015年度までに100%完了させることを求める。
  学校は船橋の児童生徒約4.5万人が一日の大半を過ごす場所であり、なおかつ災害時にはその多くが地域住民の避難場所等にもなっている。そうした意味で行政の重要課題として取り上げさらに大幅な予算増額を願いたい。
  また、車イスやストレッチャーから離れられない肢体不自由の児童生徒がすでに在籍しており、全校へのエレベーター設置、校舎のバリアフリー化を進めてほしい。
(4)県内一の大規模校である葛飾小学校を含め、JR沿線では児童生徒数の増加にともない教室数が不足しており、少人数教育もすすめにくい状況になっている。また、プレハブ校舎の増築で対応しているため学習環境の点から見ても快適とはいえない。市として適正規模の学校になるように小・中学校の新設を願いたい。
(5)子どもたちへのゆきとどいた教育の実現と義務教育はこれを無償にするという考えに立って父母負担の軽減ができるよう各学校配当の予算(消耗品)の増額を願いたい。
(6)地域経済活性化のために教育予算に関わる地元業者への発注では、100万円以下の発注でより幅広い業者へ発注が行われるよう配慮願いたい。
(7)経済不況の影響で、就学支緩を希望する家庭が急増している。利用者にとって窓口が学校だけということで、申請しづらい状況もある。また、年度当初学校事務の負担も大きくなっている。経済的に困難な家庭が、もっと利用しやすいように窓口を増やしてほしい。

陳情第10号 中学校の宿泊を伴う学習である修学旅行の行き先に関する陳情

【願意】
我が国の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国の風土と郷土を愛する為にも船橋市及び船橋市立中学校に対し、宿泊を伴う校外学習である修学旅行の行き先について、次の事を要望する。
「船橋市立小学校の行き先は、一律に日光であるように、船橋市立中学校の修学旅行の行き先にあっては、全校が、奈良及び京都方面で実施することを要望する。」
【理由】
近隣市の修学旅行は、全校が、小学校は日光方面、中学校は奈良・京都方面で実施しているが、船橋市はなぜ違うのか。
宿泊を伴う校外学習である修学旅行は、生徒達も楽しみであり、貴重な学習、貴重な団体行動の機会である。
最近の風潮を見ていると、修学旅行と云いながらも、最初から少人数のグループで行動させ、勤労体験旅行になっているのではないか。先生方はただ見て回るだけ、行き帰りのバスと宿泊先だけが一緒と云うのでは余りにもお粗末である。修学旅行の費用を負担しているのは保護者である。もう少し、考えて貰いたい。
宿泊を伴う校外学習である以上、普段は経験できない集団行動や日本の伝統文化に接する事が出来る貴重な機会である。生徒同士が集団でしか経験する出来ない事を感じ取る良い機会でもある。
また、経験の浅い先生方にあっても、校外で集団行動を引率する良い訓練の場とも云える機会である。
某中学校の、修学旅行の行く先の同意を求める、意図的なアンケートにおいても、実施者の意に反して、京都・奈良方面の場所を挙げる保護者が多い。
日本人として、教育の目標の一つである、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」を学び取る為にも、日本を代表する都市である、京都、奈良方面へ、感受性豊かな時に修学旅行し、日本人としての伝統を継承し、豊かな人間性と創造性を育む教育の一環としての修学旅行を要望する。

陳情第11号 35人学級実施見送りを撤回し、計画の着実な推進を求める意見書提出に関する陳情

1.陳情趣旨
1月29日、安倍内閣は2013年度政府予算案を閣議決定しました。そのなかで、35人学級の実施を見送りました。文科省は、こんご5年間で公立小中学校の全学年で35人学級を実現するよう求めていました。安倍政権は、「少人数学級の効果が明らかでない。公務員の人件費の削減が求められている。」として、実施を見送りました。
圧倒的多数の国民世論のもとで、2011年度からスタートした少人数学級の歩みが、これによって断ち切られるのは由々しき事態です。
教職員定数を改善し、少人数学級を拡充することは、わかりやすい授業を進めるうえでも、大きな社会問題になっている「いじめ問題」への対応でも、教師の多忙化を解消するためにも重要です。
子どもたち一人ひとりに教師の目を行き届かせ、子どもたちの表情や態度の小さい変化にも気づいて、機敏に対処できれば大きな効果を発揮するということは、実践を通じて実証済みです。
文科省の検討会が2012年9月にまとめた報告でも、「子どもたち一人ひとりにしっかりと向き合い、質の高いゆきとどいた教育、生徒指導を行っていくために」教員定数の改善を進めることが「必要不可欠」と述べ、少人数学級の効果についても、学力の向上や出欠、不登校の改善例を示して、その分析を積み上げることを求めていました。
次代を担う子どもたちを健やかに育むための教育予算を、「財政事情」を口実に削減することは許されません。
よって、政府並びに国会に対し、地方自治法第99条の規定に基づき、35人学級を計画通り推進することを強く要望する意見書の提出をお願いします。
2.陳情事項
(1)国に、「35人学級実施見送りを撤回し、計画の着実な推進を求める意見書」を提出していただきたいこと。
(意見書案・略)

付託省略

陳情第12号  地球社会建設決議に関する陳情

世界の前提が変われば、戦争のない世界が実現します。
 その前提を変える為の決議を要請します。貴議会の義務であり、責任です。
 地球社会建設決議草案
 (戦争のない世界実現への基本原則)
1)すべての人間が地球で共同生活をしているのが世界である。この共同体社会をより安全に、より豊かにしようとする思い、努力、行動こそ、地球に生活する市民としての人間の義務・責任である、とする決議。
2)「国家の軍備は当然」という認識は「国益を守る為には、人間を殺してもいい」とする考えが前提で為されている。この認識・考えは、人類の歴史の過程での錯誤である。この考えは、多数を、それこそ、すべての人間を虐殺する準備を、国家に正々堂々と行なわせている。国家の軍備行為、戦争の準備行為は、人類を消滅しかねない極めて危険な行為であり、この行為は違法行為であり、重大な犯罪行為である、とする決議。
3)地球共同体社会。すべての人間を守る唯一の社会。この社会を損ねるのではないか、という危惧が生じたなら、たった一人でも、その危惧を表明しなければならない。この表明は地球を、社会を、すべての人間を守る尊い行為である。いかなる国家、いかなる宗教、いかなる価値観であろうと、人間の尊厳を傷つける危惧があれば、告発しなければならない。この行為は地球市民の義務・責任であるとともに、基本的権利である。とする決議。
4)人道・人権は世界法である、とする決議。従って、戦争行為は重大なる犯罪行為である。命令発信者は、もとより、命令受諾行為者も、その責めを免れる事は出来ない。
5)地球防衛隊を創設しよう、とする決議。
6)空・陸・海・地下の空間、石油・鉱物等の資源は、地球に現存するすべての市民の共有、とする決議。地球に生きる市民は、共有資産の使用に対価が伴い、この対価は、地球防衛隊等、地球社会運営の基礎財源である事を認識する、という決議。
7)生存の基本的権利である人間の尊厳を守るのは民主社会主義社会である、とする決議。
8)社会の主権者は市民であり、その確立の為に民主主義技術を高めよう、とする決議。
9)地球社会の柱は、最高意思決定機関の創設である、とする決議。
10)より安全で、より豊かな地球社会建設には更なる社会技術の向上が必要である、とする決議。
(資料・略)
 

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