平成24年第4回定例会、陳情文書表

議会運営委員会

陳情第39号　野田剛彦議員の政務調査費の架空請求疑惑についての真相糾明を目的とした地方自治法第100条に基づく調査特別委員会設置に関する陳情

【陳情の要旨】
　船橋市議会政務調査費は、「船橋市議会政務調査費の交付に関する条例」第6条に基づく「船橋市議会政務調査費の交付に関する規程」第5条により使途基準が定められています。
　野田剛彦議員（以下、「野田議員」という。）の政務調査費収支報告書及び同報告書に添付された領収書に、「市民意識調査（前期分）として」平成19年6月30日、「市民意識調査（後期分）として」平成19年12月25日に各10万円が政務調査費として、実兄である野田首相の政策秘書の竹口由利人氏が取締役を務める株式会社タウンプランニングに支払われました。
　また、竹口由利人氏が代表取締役を務める有限会社東央工美に「政策宣伝資料作成費」として、平成22年7月25日に50万円、同年12月20日に20万円が支払われています。
　この有限会社東央工美の事業内容の「目的」は、「1、機械のスケッチその他の工業美術一般　2、写真修正　3、前各号に附帯する一切の業務」であり、「政策宣伝資料作成費」は目的外です。
　また、新聞報道では有限会社東央工美は休眠状態であり、竹口由利人氏も認めています。
　新聞報道等で架空請求疑惑として問題視されたことで、野田議員は平成24年7月24日に「市民意識調査」と「政策宣伝資料作成」の費用134万129円を返還しました。
　返還理由として、「調査報告書を廃棄してしまい、疑いを晴らすことができない以上、政務調査費を返還すべきと判断した」と新聞報道にあります。
　上記の問題に対し、船橋市議会では地方自治法百条に基づく調査のための特別委員会設置が発議されましたが、賛否同数の末、議長採決で否決されてしまいました。
　佐藤新三郎議長は、「議員が議員を追い詰めるのは、議会になじまない」と否決の理由を述べていますが、この発言は市民として看過できない発言です。
　議員が自らを正すために特別委員会の設置が必要なはずです。
　特別委員会の設置は、追い詰めるのではなく、自らを正すという行為です。
　ゆえに、地方自治法100条に基づく調査特別委員会を設置し、野田議員の架空請求疑惑についての真相糾明をされんことを陳情します。
【陳情の理由】
　政治倫理上、実兄である野田首相の政策秘書が代表取締役である会社に仕事を依頼するべきではありません。
　そして、私達の税金で賄われている政務調査費について、架空請求疑惑がもたれた場合には当該議員に説明責任が生じるのは当然です。
　返還されたのだから損害が生じていないでは、私達船橋市民は納得できません。
　新聞報道等で問題視されなければ、返還されなかった私達の血税です。
　また、「調査報告書を破棄してしまい」との野田議員の発言は、市民として信用できるものではなく、野田議員自ら説明責任を果たせないのであるから、関係者の証人喚問が可能な調査特別委員会の設置は必然です
　「市民意識調査」は何についての意識調査であったのか、「政策宣伝資料」は何についての資料作成なのか等、明らかにするべきです。
　直近である「政策宣伝資料作成費」については、野田議員が廃棄したとのことですが実際に作成されたのであれば有限会社東央工美には資料があると思われますし、関係書類が皆無というのは不自然であるため、特に真相糾明が必要と思われます。
　以上

総務委員会

陳情第40号　東葉高速鉄道の「通学定期」割引率引き上げに関する陳情

（要旨）
　東葉高速鉄道は、八千代市、船橋市と都心とを結ぶ鉄道として、通勤・通学など市民の生活に欠かせないものとなっております。
　しかしながら、この鉄道は事業遅延に伴う事業費の増大を要因とした多額の債務を抱えており、開業当初より高額な運賃設定による運行を続けています。
　特に通学定期は同じく市内を走る京成電鉄の4倍近い運賃であり、家計を大きく圧迫しています。このため沿線の学校の選択肢が狭められ、生徒は危険な自転車通学を余儀なくされるなどの状況を招いています。
　東葉高速鉄道が、引き続き厳しい経営状況にあることは重々承知しておりますが、子育て支援、教育という将来の国つくりへの投資という観点からも、東葉高速鉄道を利用する家庭への支援のために、通学定期の割引率の引き上げを求めるものです。
　ここに市内私立高校5校の保護者（千葉日本大学第一中学・高等学校父母の会、日本大学習志野高等学校後援会、東京学館船橋高等学校後援会、中山学園高等学校保護者会、東葉高等学校後援会）の総意に基づき、本陳情を提出いたします。
記
1、東葉高速鉄道の通学定期割引率の引き上げについて、協議・検討を早急に行い、一日も早く実施するよう、関係機関等に働きかけていただきたい。
（資料・略）

陳情第41号　消費税の増税中止の意見書提出に関する陳情

【陳情趣旨】
　民主党野田内閣は、国民多数の反対を押し切って、消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」関連法案を成立させました。社会保障のためといいながら医療費の窓口負担を引き上げ、年金削減など社会保障の切り下げと一体に、消費税を2014年に8％、2015年には10％まで引き上げるというものです。この大増税計画を、私たちは到底認めることができません。
　増税法成立後も、依然として国民世論は「消費税の増税に反対」が増え、「これ以上家計のどこを切り詰めて暮らせばいいのか」「これ以上の増税は店を閉めるしかない」「消費税が増税されれば、職を失うことになる」と切実な声が聞こえています。
　この不況下で増税すれば、国民の消費はさらに落ち込み、被災地をはじめ全国の地域経済は大打撃を受けます。とりわけ、価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税増税による倒産・廃業が増えることは必至です。また、そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。1997年に消費税を3％から5％に増税したときの経験から、国全体としても税収が減少するという悪循環は明らかです。
　消費税は「高齢化社会を支える福祉の財源にする」といって導入されましたが、年金制度改悪、医療費負担増など社会保障は年々悪くなるばかりです。低所得者ほど負担が重い弱いものいじめの税金であり、社会保障の財源にはふさわしくありません。財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業、高額所得者・資産家に応分の負担を求めることなど必要と考えます。
　以上の趣旨から、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税の中止を求める意見書を採択のうえ、国に提出して頂くことを要望いたします。
【陳情項目】
1．消費税増税中止を求める意見書を採択し、国に意見書を提出してください。
　以上

健康福祉委員会

陳情第42号　国民健康保険料の減額に関する陳情

【陳情事項】
　子ども（0歳から15歳）の国民健康保険料の均等割額31,450円を7割減額してください。
【陳情趣旨】
　平成22年度より船橋市の国民健康保険料の均等割が9,500円引き上げられました。均等割りは加入者一人が必ず負担するものであり、4人家族で38,000円の負担増になるなど、家族数の多い世帯にとって極めて重い負担になりました。年間所得200万円の夫婦と子供2人の4人世帯の保険料は、年間317,000円となり、所得の約16％にもなります。
　均等割は、生まれたばかりの赤ちゃんをはじめ、負担能力のない子どもからも徴収するものであり、他の医療保険制度にはありません。
　しかし、国民健康保険には、低所得世帯（所得33万円以下）は均等割の7割軽減制度がありますが、子育て世代はほとんどこの制度の対象にはなりません。子育て世代支援のためにも、子どもの保険料の7割減額をぜひ実現してください。
　以上

陳情第43号　B型肝炎・C型肝炎患者の救済の意見書提出に関する陳情

【請願趣旨】
　わが国にはB型・C型肝炎感染者・患者が350万人いると推定され、その大半は血液製剤の投与、輸血、集団予防接種や治療時の注射器の使い回しなどの医療行為による感染であり、慢性肝炎から高い確率で肝硬変・肝がんに進行する重大な病気です。患者たちは病状の悪化と高い医療費負担などに苦しめられ、毎日約120人もの肝炎患者が亡くなっています。
　「特定血液製剤によるＣ型肝炎感染者に救済給付金を支給する特別措置法（特措法）」が、平成20年1月に成立しましたが、カルテなどによる血液製剤投与の証明が条件のため、裁判で救済される薬害患者は一握りで、C型肝炎患者の9割以上を占める注射器の使い回しや輸血が原因の患者は対象外です。
　集団予防接種が原因で感染したB型肝炎については、「B型肝炎感染者への給付金支給に関する特措法」が成立しましたが、母子感染ではないという証明など、条件を満たして裁判で救済されるのは数万人とされ、立証できない大多数の患者や死亡した肝硬変、肝がん患者は救済の対象外に置かれています。
　国内最大の感染症被害を招いたことに対する国の責任と、患者を救済する責務が明記された肝炎対策基本法が平成22年1月に施行されましたが、現行の個別法によって法的救済・補償を受けられるのはごく一部にすぎません。注射器や輸血、薬害などによるB型・C型肝炎感染者に対して、国が被害を償い、感染者が安心して治療を続けられるよう、治療と生活を支える公的支援制度を確立することが、一日も早く求められています。
　肝炎対策基本法は「国及び地方公共団体は肝炎患者が必要に応じて適切な肝炎医療を受けることができるよう、経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとすること」のほか、肝炎予防・肝炎検査の促進、医療機関の整備、肝炎患者・家族への支援などの肝炎対策に取り組むよう求めています。
　そこで甚大な被害にあえぐ患者を救済するため、肝炎対策基本法にもとづき、下記の事項について速やかに必要な措置をとるよう、国会及び政府に求める意見書を採択して下さいますよう、請願いたします。
記
1、肝炎対策基本法に基づき患者救済に必要な法整備、予算化をすすめ、B型・C型肝炎患者が適正な救済を受けられることを旨とした救済策を実施すること。
2、肝炎治療薬、検査費、入院費への助成をはじめ、肝炎治療費への公的支援制度を確立するとともに、肝炎対策基本法が定めた肝硬変・肝がん患者への支援策を進めること。肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し、B型・C型肝炎による肝硬変、肝がん患者の救済をはかること。
3、治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化などをはかること。
4、肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講じるとともに、B型・C型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶をはかること。
5、「薬害肝炎救済特措法」による救済の枠組みを広げ、血液製剤による感染の可能性が高い薬害C型肝炎患者を広く救済する措置を講じること。同特措法の期限延長をはかること。
6、B型肝炎特措法の改正を行い、集団予防接種の注射器の連続使用による感染の可能性のあるＢ型肝炎患者を広く救済する措置を講じること。
7、医原病であるB型・C型肝炎による死亡者には一時金、感染者・患者には健康管理手当を支給する法制度の確立によって、感染被害が償われ、持続的に治療を続けられる環境を整備すること。
（意見書案及び資料・略）

陳情第44号　建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決の意見書提出に関する陳情

【陳情の趣旨】
　アスベストを大量に使用したことによるアスベスト（石綿）被害は多くの労働者、国民に広がっています。現在でも、建物の改修、解体の伴うアスベストの飛散は起こり、労働者や住民に被害が広がる現在進行形の公害です。東日本大震災で発生した大量のガレキ処理についても被害の拡大が心配されています。
　欧米諸国が製造業の従事者に多くの被害者を出ているのに比べ、日本では、建設業就業者に最大の被害者が生まれていることが特徴です。それはアスベストのほとんどが建設資材など建設現場で使用され、そして国が、建築基準法などで不燃化、耐火工法として、アスベストの使用を進めたことに大きな原因があります。
　とくに建設業は重層下請け構造や多くの現場に従事することから、労災に認定されることにも多くの困難が伴い、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ保障もありません。
　発症したら死を待つしかないことから「静かな時限爆弾」と呼ばれています。私たち千葉土建一般労働組合・東京建設従業員組合の組合員からも少なくない被害者が、苦しんで苦しみ抜いて、無念の思いで亡くなっています。これから増え続ける被害者のためにも、残された遺族のためにも一刻も早い解決を望んでいます。
【陳情項目】
　貴議会に、建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題の早期の解決を求める国に働きかける意見書の提出を陳情します。

陳情第45号　生活保護基準引き下げはしないことなどの意見書提出に関する陳情

【陳情趣旨】
　生活保護の受給者は本年5月末に211万人を超え、2012年度で3兆9千億円の給付が見込まれています。厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会は支給水準の妥当性や制度運用の厳格化などの「見直し」を検討しています。お笑い芸人の扶養問題に端を発した「生活保護バッシング」や、生活保護費の不正受給、働けるのに働かないで生活保護を受給するモラルハザードがあると、扇情的に取り上げる報道もあります。日本の「相対的貧困率」（全国民の平均可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合）は2009年データで16％と、先進34カ国のうち上から6番目に貧困率が高くなっています。
　これに対し、生活保護受給率では、日本はわずか1.6％、ドイツは9.7％、イギリス9.3％、フランス5.7％で、捕捉率（保護を受けられる世帯のうち、実際に利用している割合）は2割程度で、膨大な漏給層が存在しています。
　国は、2006年度に老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約2割減らしました。その結果、「食事を1日2回にした」「親戚や知り合いの葬式にも出席できない」「電気代の節約で真夏でもクーラーを我慢した」など、利用者の生活が脅かされています。
　そのうえ、厚生労働省は、年内にも生活保護基準の引き下げを決めようとしています。生活保護基準の引き下げは、利用している人たちのくらしを困難にするばかりでなく、地域別最低賃金や年金、税金の課税基準などに連動します。国民健康保険税・料の減免制度、就学援助、住民税や固定資産税の減免制度など各種制度に影響します。
　生活保護制度は、ただ、いのちをつなぐだけの制度ではありません。憲法25条に保障された「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する制度です。生活保護の増加は貧困の増大の反映であり、今求められるのは非正規雇用や低賃金、無・低年金の改善など、貧困を減らす対策であり、国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきです。
　以上の趣旨により、下記の事項を陳情します。
【陳情項目】
1．下記について国の関係機関へ意見書を提出してください。
（1）生活保護の老齢加算を復活すること。
（2）生活保護基準の引き下げはしないこと。
（3）生活保護費の国庫負担は現行の75％から全額国庫負担にすること。
　以上

建設委員会

請願第2号　JR船橋駅南口工事に関する請願

（紹介議員）川畑賢一　　日色健人　　渡辺賢次　　佐々木克敏　　鈴木和美　　大矢敏子　　中村実　　長谷川大　　七戸俊治　　浅野正明　　田久保好晴　　瀬山孝一
（願意）
　JR船橋駅南口工事に関して下記の事項を実施願いたい。
記
1　駅南口からバス停・西武百貨店までの歩道について、高齢者や身障者等が双方向で安心して通行出来るよう5ｍ以上の幅員を確保すること。
2　上記歩道について、雨除けと夏場の炎暑・紫外線の防止のため、簡易アーケード等を設置するよう事業者に対して指導すること。
3　当該工事により、歩道幅員が狭くなり違法駐輪が今まで以上に歩行者の通行に支障を及ぼすことが予測されることから、違法駐輪の対策強化をすること。
（理由）
　船橋市の「顔」「玄関口」とも呼べるJR船橋駅が大きくリニューアルされることは、我々地域住民としても駅周辺環境が総じて発展、良化するものと大いに期待をしているところであります。
　しかし、工事に際してはコンコースが使用できなくなることから、歩行者の動線が大きく変わり、バス停前の屋外歩道を長期間にわたり、多くの市民が通行せざるを得ない状況となります。
　この件に関しては、東日本旅客鉄道株式会社が実施した昨年11月の地域住民説明会においても歩行者動線に配慮をするよう要望が出されております。
　また、本町一丁目町会を始めとする4町の町会長連名の要望書を本年2月に東日本旅客鉄道株式会社に提出しておりますが、具体的な回答はありません。
　そのような中でも工事は着実に進められ、且つ、歩道幅員が3ｍになる計画もあると聞いており、この工事に係る安心と安全に私どもは大きな危惧を抱いております。
　このようなことから、道路管理者として、また事業を指導する立場の市として市民の安心・安全を確保するよう適切な対応を求めるものです。

付託省略

陳情第46号　地球社会建設決議に関する陳情

世界の前提が変われば、戦争のない世界が実現します。
　その前提を変える為の決議を要請します。貴議会の義務であり、責任です。
　地球社会建設決議草案
　（戦争のない世界実現への基本原則）
1)　すべての人間が地球で共同生活をしているのが世界である。この共同体社会をより安全に、より豊かにしようとする思い、努力、行動こそ、地球に生活する市民としての人間の義務・責任である、とする決議。
2）「国家の軍備は当然」という認識は「国益を守る為には、人間を殺してもいい」とする考えが前提で為されている。この認識・考えは、人類の歴史の過程での錯誤である。この考えは、多数を、それこそ、すべての人間を虐殺する準備を、国家に正々堂々と行なわせている。国家の軍備行為、戦争の準備行為は、人類を消滅しかねない極めて危険な行為であり、この行為は違法行為であり、重大な犯罪行為である、とする決議。
3）地球共同体社会。すべての人間を守る唯一の社会。この社会を損ねるのではないか、という危惧が生じたなら、たった一人でも、その危惧を表明しなければならない。この表明は地球を、社会を、すべての人間を守る尊い行為である。いかなる国家、いかなる宗教、いかなる価値観であろうと、人間の尊厳を傷つける危惧があれば、告発しなければならない。この行為は地球市民の義務・責任であるとともに、基本的権利である。とする決議。
4）人道・人権は世界法である、とする決議。従って、戦争行為は重大なる犯罪行為である。命令発信者は、もとより、命令受諾行為者も、その責めを免れる事は出来ない。
5）地球防衛隊を創設しよう、とする決議。
6）空・陸・海・地下の空間、石油・鉱物等の資源は、地球に現存するすべての市民の共有、とする決議。地球に生きる市民は、共有資産の使用に対価が伴い、この対価は、地球防衛隊等、地球社会運営の基礎財源である事を認識する、という決議。
7）生存の基本的権利である人間の尊厳を守るのは民主社会主義社会である、とする決議。
8）社会の主権者は市民であり、その確立の為に民主主義技術を高めよう、とする決議。
9）地球社会の柱は、最高意思決定機関の創設である、とする決議。
10）より安全で、より豊かな地球社会建設には更なる社会技術の向上が必要である、とする決議。
（資料・略）
 

［継続審査事件］

総務委員会（1件）

陳情第19号　緊急事態基本法の早期制定の意見書提出に関する陳情（24年2定）

建設委員会（1件）

陳情第36号　新たな路線バス開設に関する陳情（24年3定）