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平成24年第1回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

陳情第1号 消費税増税反対の意見書提出に関する陳情

[願意]
 消費税の増税をやめるよう、国に意見書を提出願いたい。
[理由]
 長引く不況に加えて、東日本大震災と福島原発事故などにより、私たちの暮らしは、ますます困難な状況に置かれている。
 その上、政府は消費税率を10%に引き上げようとしている。
 消費税が10%になれば、年収250万円の世帯でも年間12万円の大増税となり、家計は赤字で暮らしが成り立たなくなる。中小業者も、日本商工会議所などの調査で明らかなように、7割が価格に転嫁できず倒産・廃業に追い込まれ、そこで働く人々の雇用や賃金にも悪影響をもたらすなど、景気に深刻な打撃を与えることになる。
 また、消費税は暮らしが大変な人ほど負担が重く、社会保障の財源として、最もふさわしくない税金である。マスコミの世論調査でも、国民の中で増税反対の意見が賛成を上回り、スーパーや百貨店などの小売業団体や中小企業団体からも「反対」や「慎重に検討せよ」などの意見が上がっている。
 消費税を増税しなくても、担税力のある大企業や大資産家に応分の負担を求め、不要不急の公共工事の見直しなど歳出の無駄を削減すれば、社会保障や国の財政を支えることは可能である。
 私たちは、暮らし、雇用、商売、地域経済を守るため、消費税の増税に強く反対し、市議会の名において、政府に対し、消費税増税をやめるよう求めることを要望する。

陳情第2号 消費税増税反対の意見書提出に関する陳情

[願意]
 消費税を、下記の点から引き上げしないよう、国に意見書を提出願いたい。

1.所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性があり、所得格差を増大させるため。
2.5%の引き上げは13兆円の増税となり、ますます消費を冷え込ませ、景気を後退させるため。
3.中小零細業者は価格に消費税を転嫁できず身銭を切ることになり、倒産、廃業に追い込まれるため。
[理由]
 今日の私たち中小零細業者を取り巻く経済環境は、昨年の東日本大震災以後、一段と厳しく今まで以上に先行きの見えない状況が続いている。このような中で、政府は「社会保障と税の一体改革」として消費税増税法案を3月末までに提出し、通常国会で成立させようとしている。市内の中小零細業者からは「消費税そのものが転嫁できないのに10%になれば生活はできない」(請負内装業者)「消費税を払ったら仕入れ代金が足りない」(小売業者、飲食店)と悲痛な声が出されている。赤字でも身銭を切って払うのが消費税である。
 消費税は価格転嫁を予定しているにすぎない。業者に納税を義務づける一方で、受け取りは当人任せにされているため、力関係により消費税分を受け取ることができない中小業者は6割を超えている。全国中小企業団体中央会が昨年実施した「消費税の転嫁調査」は小企業の71%が「転嫁できない」と答えている。また、滞納額が最大の税金は消費税である。2010年度の新規発生滞納は、税額で全税目の49%に及び、課税業者の5人に1人が滞納していることになる。免税店が1000万円に下げられ消費税の滞納はますます広がっている。1997年に消費税が3%から5%に増税されたときも市内の業者に廃業と倒産が広がり長引く不況の原因となった。消費税が10%になると払い切れない事態が広がり、倒産、廃業もさらにふえることになる。中小業者にとって消費税は営業破壊税である。今、国がやるべきことは国民の懐を暖める政策である。消費税を財源にする財政再建は同じ間違いを繰り返すことになる。

陳情第3号 人権侵害救済法案に慎重な対応を求める意見書提出に関する陳情

[願意]
 政府が国会で成立を目指している、いわゆる人権侵害救済法案(仮称)に関し、危険な問題点が多いので慎重な対応を求める意見書を、国に提出願いたい。
[理由]
 人権侵害救済法は、現在民主党が、国会での成立を目指して進めている法案である。以前、自由民主党政権下では人権擁護法と呼ばれていた。
 法案の目的であるが、国民による人権侵害や差別を監視するために、3条委員会(すなわち人権委員会)という組織をつくり、国民の言動を取り締まることが目的である。
 3条委員会とは、政府からの独立性を保つ機関として、国家行政組織法第3条(内閣府設置法第49条)に規定される委員会である。
 民主党案も旧政府案(自民政権)も、人権委員会をいわゆる3条委員会として立案し、委員の任命は国会同意人事としている。
 この3条委員会であるが、政府、この場合は法務省の管轄下になるが、裁判所や警察とも無関係の組織である。つまり、我が国に、人権と差別に関しては、裁判所、警察などから独立した、新たな裁判権や制裁権を持つ組織が設立されることになる。
 制裁権限などは、法務省の中間報告では、「導入後の運用状況により、必要性を見きわめる」としているが、制裁権の放棄はしていない。
 以下はこの法案の問題点である。
 第1に、人権侵害の定義がない。「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他人権の侵害をいう」(法案第2条)と定義されているが、一体どのような行為が不当な差別に当たるのか、具体的な記載がない。
 第2に、三権分立に反する。3条委員会は、政府(法務省)の管轄下になるが、裁判所や警察とも無関係の組織である。これで、我が国に、人権と差別に関しては、裁判所、警察などから分離・独立した、新たな司法権や捜査権を持つ組織ができ上がることになり、日本の法体系の大幅な変更になる大問題である。
 3条委員会は、政治からの独立性を守るために国家行政組織法で定められた行政組織であるが、我が国は三権分立が成り立っており、強いてそのような機関を設置する積極的な理由がない。
 同法案は、国連人権委員会決議「パリ原則」をもとに立案されたものと思われるが、この決議の趣旨は、政府への監視、勧告を目的としている。 しかし、この法案は、私たち国民を監視対象としている。
 第3に、一握りの人々の意思で国民が監視される。委員の要件として、「委員長及び委員の任命に当たっては、委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるよう努めなければならない」(法案第11条第2項)とされている。
 これは、「特定の人たちを積極的に委員にする」ということで、特定の人々の意思によって国民の言論が監視されるということである。
 第4に、近代法の基本的理念に反する。前に述べたとおり、第3条の委員会の委員には、特定の人が優先的に選ばれる。これは、人権侵害の被害者の立場の人間が優先的に選ばれるということである。被害者及び被害者の賛同者が、裁判で言うところの被告を裁くという、前近代的な発想である。しかし、現在の法は復讐を認めておらず、第三者機関として裁判所がある。
 第5に、人権委員に国籍条項がない。「地方参政権を有する者に限定する」(中間報告)とだけしかない。
 第6に、マスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別である。中間報告では、一般国民の言論や行動を規制しようとする一方で、マスメディアに対する規制は設けないとしている。
 規制はすべての人々に適用されるべきで、そうでなければ法の下の平等に反する。
 言論の自由は一握りの人々だけに許される権利であってはならない。

陳情第4号 選挙制度の抜本的改革の意見書提出に関する陳情

[願意]
 選挙制度をよりよいものにするために、民意を正しく反映し、1票の格差をなくすという抜本的な改革に取り組むよう、国会に意見書を提出願いたい。
[理由]
 民主党は、消費税増税に先立ち、自ら身を切るという口実で衆院比例定数の80削減法案を準備している。議席は国民の切実な願いがいっぱい詰まった国民からの預かり物である。議員の私物ではない。議員定数を削るということは民意を削ることである。どの世論調査でも明らかなように、多くの国民は、景気の回復、雇用の確保、社会保障の充実を求めている。今やるべきことは、各議員が国民の願いにこたえるべく全力を尽くすべきである。国民の声が国会に十分反映されていて、国会議員の数が多過ぎると言うのだろうか。連邦制のアメリカを除けば、今の選挙制度の中では国会議員の人口に対する割合は、日本は世界の中で最下位に近い。福祉の充実している北欧諸国は、日本の10倍近い国会議員がいる。身を切るというなら、貴重な税金を政党が山分けしている政党助成金を削減すべきである。年間320億円で議員450人分に当たる。また、歳費の2倍以上にもなる政務調査費などの削減をすべきである。
 選挙制度をどうするかは、議会制民主主義の根幹にかかわる問題である。何よりも国会が民意を正確に反映したものでなければならない。しかし、小選挙区制が導入されて以降の総選挙では4割台の得票を得た政党が議席の7~8割を占める事態が続いている。これは不正常である。比例定数の80削減案は、このゆがみを一層ひどくするものである。

陳情第5号 衆議院の解散・総選挙の意見書提出に関する陳情

[願意]
 衆議院を解散し、総選挙で国民の審判を仰ぐことを求める意見書を、衆議院の解散権を持つ野田首相と、内閣不信任案を議決できる衆議院に提出願いたい。
[理由]
 野田佳彦首相は「マニフェストには、ルールがある。書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらないんです」「書いていないことを平気でやる。おかしいではないか」と、2009年の衆議院選挙で演説していた。
 4年間はやらないと言った「消費税の大増税」、「国外・県外への移設を目指す」とした米軍普天間基地の「辺野古移設」、日本の食料と農業、国民生活を破壊するTPP(環太平洋連携協定)参加へ向けての暴走、「年金給付の水準を高める」と言いながら年金の連続削減、「コンクリートから人へ」を目玉公約として建設中止を約束した八ツ場ダムの建設復活等々。マニフェスト違反のオンパレード、枚挙に事欠かない。
 民主党・野田内閣は、マニフェストで「やる」と言ったことは「やらない」。「やらない」と言ったことを「やる」。みずから「おかしい」と断じた「マニフェスト違反」を厚顔無恥にも強行し続けている。
 国民への公約を裏切り、暮らし、平和、民主主義を壊す暴走を続ける民主党・野田内閣には、もはや国政を担う資格はない。衆議院の解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことが早急に求められていると考えているからにほかならない。

陳情第6号 地球社会建設決議に関する陳情

[願意]
 世界の前提が変われば、戦争のない世界が実現する。その前提を変えるため、下記事項を決議願いたい。

1.すべての人間が地球で共同生活をしているのが世界であり、この共同体社会をより安全に、より豊かにしようとする思い、努力、行動こそ、市民としての人間の義務であり、責任である。
2.人道・人権は世界法である。
3.地球防衛隊を創設しよう。
4.空・陸・海・地下の空間、石油・鉱物等の資源は、地球に現存するすべての市民の共有である。
5.内政干渉は地球市民の基本的権利である。
6.生存の基本的権利である人間の尊厳を守るのは民主社会主義社会である。
7.社会の主権者は市民であり、その確立のために民主主義技術を高めよう。
8.地球社会の柱は、最高意思決定機関の創設である。
9.より安全で、より豊かな地球社会建設にはさらなる社会技術の向上が必要である。
[理由]
 すべての人間が地球で共同生活をしている事実を認識できる方々へ。
 この共同体を、地球を守らねば、と意識できる地球市民の方々へ。
 あなたは地球社会建設決議を世界に浸透させられる力を持っている。あなたの意思が、発信しようと思えば、できるからである。
 地球社会建設決議陳情書を、700余の自治体議会に送付した。2011年4月ごろから、3度にわたり、送付した。マスコミの一部の方々、政党、経団連、労組、とりわけ、日本の大学の学長、100人余の方々にも送付している。自治体議会の多くから、「全議員に配付した」とご連絡があった。しかし、地球社会建設決議への応答は、皆無だった。世界は自滅に向かってばく進している。核拡散・温暖化の進行・社会の混乱荒廃……。「自滅へのばく進」への姿が、見えないか。
 すべての人間が地球で共同生活をしている。この共同体社会が世界である。この世界をより安全に、より豊かにするための努力は、すべての人間の義務であり、責任ではないか。すべての市民が地球社会建設決議を表明する義務と責任があるのではないか。多くの市民の代表として、自治体議会で、この決議を行うことは、貴議会の義務であり、責任ではないか。世界じゅうの全市民が、世界じゅうの全自治体議会が決議すべきである。
 私は不思議で仕方がない。「自滅しようとしている世界をよく放っておくことができるな」と。
 「人類の自滅へのばく進」を停止させ、つまり、核兵器をなくす思考、温暖化の進行を停止させる唯一の道が、「地球社会建設決議」にあることは、太陽が東から昇ると同様、絶対に間違いのないことである。皆様方は、この狂った世界に慣れ過ぎているのではないだろうか。皆様方は、「主権国家の連合体の今の世界が、そのシステムが、自滅へばく進させているという実体」を肯定するのに抵抗感を感じるのだろうか。「今のシステムの世界での生き方は見えるけど、地球社会建設という世界の生き方は、わからない、見えない」ということだろうか。しかしながら、私の提示している論理は正当であり、反論はできない。詰まるところ、「無視」するしかない、ということになるのではないだろうか。しっかりと世界を見、地球社会建設への道を見、勇気を持って決議していただきたい。
 今の世界の国家は、どのような国家であれ、「国を守る絶対責任」を有している。この絶対責任は「国家権力に国民に犠牲を強要できる権限」を与えている。この権限が人道・人権よりも優先し、悲惨な現象を現出してしまう。この権限は、国家権力に何でもできる、市民を搾取する、抑圧する、奴隷化する、人生を奪う、そして生命を奪うことにつながっているのである。世界の非道悲惨な現象が、この権限の実体を明らかにしている。決議は、この非道悲惨をなくするものである。本来、国家という自治体も法で守られるべきである。さらに、この絶対責任は「国家に、常に戦争を想定させ、その準備を強要し、軍備の拡大を強要する権限」を与えている。この絶対責任は、「国富を追及させ、その努力を容認」させる。暴力こそ、国を守る源泉である。核拡散は必然現象である。国際社会という主権国家の連合組織というシステムの下で、核廃絶の声が、意味ないことがわかるか。
 世界が「自滅にばく進」するのは必然である。皆様方は「自滅を推進」しているのである。赤ちゃんが井戸に落ちそうなとき、皆が皆、助けようとするだろう。今、人類が滅びようとしている。なぜ、行動できないのか。助けようとしないのか。
 近々、皆様方は、「地球社会建設決議の送付に対しての対応」に、大きな反省、後悔を実感せざるを得なくなるだろう。余りにも時代認識がおろそかである。世界の流れに対し、その感覚が鈍過ぎる。人類に対しての愛が余りにもかけている。余りにも、地球というかけがえのない環境への、愛と感謝が欠けている。あなたがその気になれば、地球を、人類を、世界を救えるのである。なぜ、行動できないのか。
 「地球社会建設決議」が公的になれば、それが地球社会の一部、数万人の議会の決議であれ、その決議は、世界の公理となる。その決議の正当性を冒すことは、何人もできないからである。だからこそ、小さい自治体にも陳情しているのである。この決議は、地球に生活する多くの市民たちの正義、平和のための行動をさせる根拠になり得るのである。わからなければいけない。
 地球社会建設という事業は、とてつもなく遠大である。だからこそ、70億に上る市民の全員が参加しても、なおかつ、その遂行に気の遠くなる年月が予想されるのである。
 まず、地球は大きいのである。この大きい地球の1平方メートル単位で、1立方メートル単位での、管理ができるようにならねばならない。地球を、地球環境を守る、ということは、この管理が完全にできるようにならねばならない、ということである。
人類生存への作業(順不同)
○地球社会建設のための基本的決議。○地球社会建設決議草案 すべての人間が地球で共同生活をしているのが世界である。この共同体社会をより安全に、より豊かにしようとする思い、努力、行動こそ、市民としての人間の義務・責任である、とする決議。○人道・人権は世界法である、とする決議。○地球防衛隊を創設しよう、とする決議。○空・陸・海・地下の空間、石油・鉱物等の資源は、地球に現存するすべての市民の共有、とする決議。○内政干渉は地球市民の基本的権利、とする決議。○生存の基本的権利である人間の尊厳を守るのは民主社会主義社会である、とする決議。○社会の主権者は市民であり、その確立のために民主主義技術を高めよう、とする決議。○地球社会の柱は、世界最高意思決定機関の創設である、とする決議。○より安全で、より豊かな地球社会建設にはさらなる社会技術の向上が必要である、とする決議。地球社会の建設はすべてこの決議から始まる。
○環境保全開発。これこそ、地球を守り、人類・人間の生存を守る根本である。植物は生態系の生産者である。人間は生態系の消費者である(環境破壊者にならざるを得ないことを自覚すべきである。)地球には、不毛の地域が、それこそ広大にわたってある。この不毛地帯を緑化する作業こそ、生存の源である。この作業は、CO2の吸収を促進させ、温暖化を抑制する。市民、人間の食料を増産させ、飢餓をなくす。「奪い合いの闘争」の必要性をなくす。難民・失業者・生活保護者……のすべての市民に働く場を提供する。地球を守れる都市開発、地球を守れる産業構造、人間と豊かな自然との調和ある生活の確立へとつながっていく。
○環境保全開発の実現には、それこそ膨大なエネルギーが必要である。このエネルギーを可能にするのは、原子力発電しかない。原発事故は地震・津波・火山爆発……などの災害と同質のものととらえるべきである。現時点の戦争はすべて、石油の利権をめぐるものである。原発はその争いをなくす。原発は必要なところにつくれる。今、電気自動車が続々と開発されている。しかし、その電気の供給が石油による電気であれば、何の意味もない。温暖化は加速するのみである。反原発論者は、人類を抹殺しようとしているのである。
○人類の生存は原発エネルギーにかかっている。この原発エネルギーを人類のものにするためには、核兵器を実現できる安全な世界にすることが絶対条件である。このためには、世界じゅうの軍隊・軍人が一体にならなければならない。そして、一体になれるのである。世界が「地球を守る」ことこそ、すべてに優先する、という当然の意識を持つようになればよいのだから。「国を守る」という意識がどれほど世界を自滅へと追い詰めているか、という簡単な図式を理解すれば、よいことであるから。
○「地球防衛隊の設立」。地球を守らねば、人類の、家族の生存はあり得ない、と理解することは困難ではないはずである。この理解があれば、世界の軍人が、軍隊が、一体になることは困難ではない。この正当性を伝える活字があれば、地球防衛隊の誕生は容易であろう。
必要な社会技術開発
○市民の社会配置技術の開発 封建社会・階級社会・共産主義独裁社会……身分制度の社会は社会秩序を固定化してきた。組織の運営には、必ず人間関係が上下の関係にならざるを得ない。しなしながら、民主主義は、公正さを原則としている。上に立つ資格を持つ者が上の位置に立つことは公正そのものである。その資格を持つ者をどのように抽出するか、その技術が求められる。人格のレベルを等級化する技術も必要であろう。政治、利権の世襲は不公正なものと規定すべきであろう。文化・芸術の世襲は公正であろう。
○政・財・官の社会の指導的立場につくために、「人格のレベルの高さ」を基本的条件とするならば、市民たちは、「人格のレベルの高さ」を競い合うようになるだろう。この競い合いは社会をより健全化することにつながるだろう。
○富裕層と貧困層への2極分化していくのが経済の流れである。不当な投機など、社会に多大な迷惑、傷つける行為の防止技術。富の片寄りは不公正であり、多くの悪徳をもたらす。悪徳の発生しないレベルの格差に抑える社会技術開発。累進課税・富所有の上限・一般市民が投資できるような社会技術。
○子供への虐待は社会の恥である。未熟な親もたくさんいる。基本的に子供は親の責任であるが、町内会にも、子供の管理責任を負わせるべきである。
○人間も、自然界の生物であり、自然の摂理・自然淘汰は受け入れるべきである。生にはリスクがあり、地震・津波・火山爆発などの自然災害、交通事故・原発事故・さまざまな人為事故もある。全部を社会の責任である等としてはならない。もちろん、防災の努力はすべきであるが、生命には限りがあることをわきまえ、受け入れるべきである。60歳の寿命を基準として、行き過ぎた医療は抑えるべきである。尊厳ある安楽死の制度も開発すべきである。
○地球を守る市民と富を生み出す市民とのすみ分けの社会技術が必要である。緑、すなわち農業、畜産などに従事する市民の方々と、市民生活の向上のための産業に従事する方々との生活・生き方・地域を区分すべきと考える。簡単な言い方では、農村型生活と都市型生活との区分と言って差し支えないと思う。農村型は細く長く、都市型は太く短く、つまり時空の感覚が違うと考えられる。都市型の住宅は「ウサギ小屋」、消費生活は豊、一方、農村型は「広く」「質素」にということであり、都市型は富を農村型に配分して農村型の生活を守り、農村型は食を提供し、都市型の人生を支える、という相互の助け合いの関係を尊重するということになるのではないだろうか。都市型の住宅は、高層の区分住宅とし、公園を多大にして、人間と緑の結びつきを保ち、農村型の住宅は、数百年の歳月に耐え、余裕のある空間を持てるものに、というような形になっていくのではないだろうか。基本は、人間生活は環境破壊の源泉であることを自覚し、いかに環境へ負荷を与えない生活を、すべての人間が心がけなければならないか、ということである。
○犯罪者はみずからの行動で社会から隔離される場へみずからを置く。このような人間は多く、必ず輩出する。彼らの管理は地球防衛隊の任務の一つになる。しかし、彼らも人間であり、社会に益する能力を持っている。地球社会建設の上で、地下の開発は重要である。地球を守る上で、より多くの地域を緑化するために、地下に人間の住宅をつくることも考えなければならない。目前の利益として、核廃棄物の貯蔵という利益もある。極寒・極暑の地でこの作業をしなければならないとき、犯罪者がその負担を負わされることは必然である。
○道徳的及び宗教的事由で、セックス・賭博行為の経済活動が犯罪とされてしまうことがある。この考えは全く間違っている。セックスは人間の最大の喜びであり、この喜びこそが人類としての種が永遠であることを確実にしてくれている。しかし、無制限なセックスは人間性を破壊するのも事実である。一夫一妻が原則であることは当然である。そこの兼ね合いの中で、社会にセックス産業を健全なものにする責任が求められている。賭博にしてもそうである。健全な賭博を社会が責任を持つべきである。賭博行為には納税証明書が必要であるとか、いろいろなやり方があるはずである。このセックス・賭博行為を禁止することで、どれほどの犯罪者を生み出していることか、このことは社会にこそ、有罪判決を言い渡すべきである。
 2011年12月31日。脱北したら3代を滅ぼす、という記事があった。自分たちの政治の貧困さで、市民を追い詰め、生きるために懸命の人間に対し、子供を、孫を殺すという政権に怒りを感じないか。私は非常な怒りを感じている。イスラエルの虐殺行為、その行為を認めるアメリカ、その他、悪逆・非道・悲惨な出来事に悲痛な思いを感じている。辛く感じている。現時点の世界に怒りを感じている。皆様方は、怒りを感じないか。人間が、同じ人間が非道な、悲惨な目に遭っているのである。あなたの良心は、他人事だと言っているのか。

健康福祉委員会

陳情第7号 公園など公共的な場所での猫のえさやりに関する陳情

[願意]
 公園などの公共的な場所での猫のえさやりに関し、下記事項を実施願いたい。

1.公園など公共的な場所での猫のえさやりを全面禁止にすること。
2.違反者に対し、罰金などの罰則をつくること。
[理由]
1.猫が集まることによる悪臭や鳴き声などの騒音がひどい。
2.えさの食べ残しによる衛生状態の悪化。
3.散策中の人やペットに襲いかかるため。
 以上のことを防止し、公園の環境をよくすることが、陳情の理由である。

陳情第8号 介護予防給付の充実に関する陳情

[願意]
 これまで以上に公的サービスを重視し、市民が安心して生きがいを持ちながら生活できるよう、市として公的責任において軽度者のサービスを守るため、介護予防給付の充実を願いたい。
[理由]
 「団塊世代が75歳以上になる2025年には、このままでの介護保険制度では崩壊する」と盛んにアピールされており、多くの市民が将来の生活に不安を抱いている。
 厚生労働省から出されている改定案では地域包括ケアの具体化が提示され、軽度者の給付の切り下げ切り捨てが一層進められようとしている。要支援者のサービスを各自治体独自の総合事業へ移行することが提起されている。
 介護の重度化を予防するためには、「早期に気づき、早期に対応する」軽度者である要支援者へのかかわりが重要である。住みなれた地域で安心して生活していくために、ヘルパーと一緒に買い物などを行いながら具体的な生活方法をともに考えていくことが大切である。また、ヘルパーによる日常生活での観察から、在宅医療など他の専門職種への提案が重要になっている。

陳情第9号 第1号被保険者の介護保険料引き上げ計画中止に関する陳情

[願意]
 第1号被保険者の介護保険料の引き上げ計画を中止願いたい。
[理由]
 65歳以上の第1号被保険者の生活は、年金収入で支えられている。しかし、現実は生活保護基準以下の年金収入の方も多く、電気代を節約するために薄暗い部屋で過ごしたり、介護保険サービスの利用料負担が重くのしかかるため、デイサービスの利用回数を控えることも起きている。
 そのような現状にあるにもかかわらず、第5期介護保険事業計画において保険料の基準額が月額3,840円(年額4万6080円)から4,190円(年額5万280円)に上げると提案されている。これは高齢者の苦しい生活実態を踏みにじる内容だと言える。
 年金支給額が年々引き下げられる中、介護保険料が引き上げられれば、高齢者の生活はますます苦しくなる一方である。
 これ以上市民に負担を強いる介護保険料の引き上げ計画は、直ちに中止していただきたい。
 

陳情第10号 介護職員処遇改善交付金復活の意見書提出に関する陳情

[願意]
 だれもが安心して利用できる、だれもが生きがいを持って働き続けられる介護保険制度の充実を求めて、介護職員処遇改善交付金を復活するよう、国に意見書を提出願いたい。
[理由]
 今回出された介護報酬は実質0.8%の削減であることが明らかになっている。
 既にさまざまな介護保険事業所で当てはめ試算が行われているが、入所施設系では月額150万円以上、訪問介護事業所では月額70万円以上の減収が見込まれるとの結果が出ているところもある。特に軽度者に対しては、これまでどおりのサービス提供量では採算がとれないことが明らかになってきている。加えて、介護職員処遇改善交付金が廃止され介護報酬に組み込まれた。低過ぎる介護職員の賃金を介護報酬に反映させないで、交付金という形で保障されていたことに大きな意義を感じる。
 賃金が低過ぎるために、職員を募集しても集まらない、あるいは賃金を安く抑えるために非常勤やパートなどの不安定雇用で賄わざるを得ないというのが、多くの介護現場の実態である。
 このことは、介護サービスの質の低下にもつながりかねない。

陳情第11号 保育園給食に関する陳情

[願意]
 保育園給食に関し、下記事項を実施願いたい。

1.市は、保育園ごとの給食の食材検査のできる検査機器を整え、検査体制を充実させること。
2.市として、県・国に対しても十分な財政援助をするように要請すること。
[理由]
 東日本大震災に伴って起きた福島第一原発事故から、間もなく1年がたとうとしている。この事故によって、昨年7月に、本市の学校給食の牛肉からセシウム137が検出され、子育て中のお母さんたちの不安は深刻である。セシウムは少量でも体内被曝として、骨へ浸透しやすく、白血病やがんになるおそれがあり、幼い子供ほど影響が大きいと言われる。「学校給食は不安!」と、手づくりの弁当を持たせているお母さんもいる。
 子供の内部被曝を防ぐためにも、すべての学校・保育園の給食すべての食材検査をしていただきたい。

市民環境経済委員会

陳情第12号 年金切り下げ等反対の意見書提出に関する陳情

[願意]
 年金に関し、下記事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。

1.「特例水準」の解消を理由とした「3年間で2.5%の年金引き下げ」はやめること。
2.食料品の価格上昇など生活実態に即して、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの発動はやめること。
3.年金支給開始年齢の引き上げはやめること。
[理由]
 野田政権の「社会保障と税の一体改革」大綱は、私たち高齢者の生活にかかわる多くの問題点がある。
 年金制度の改革はあくまでも高齢者の生活実態に即して行われるべきである。
 しかし、「社会保障と税の一体改革」大綱は、数字的なつじつま合わせで成り立っており、高齢者の生活を悪化させる内容となっている。特例水準は10年以上も前の措置であり、時効扱いとすべきである。支給開始年齢の引き上げは、老後保障という年金制度の根幹を揺るがすものである。
 高齢者の生活は、政府の諸統計にも明らかなように、年々厳しさを増している。
 生活保護受給者の増加だけでなく、自殺や犯罪など痛ましい事件もふえ続けている。こうした実態を直視し、高齢者の生活をこれ以上悪くしないよう、年金を唯一の収入源、命綱としている高齢者の切実な声に耳を傾けていただき、この趣旨に賛同されて、意見書を提出願いたい。

陳情第13号 TPP交渉参加に向けた協議中止の意見書提出に関する陳情

[願意]
 TPPへの事実上の参加表明を撤回し、関係各国との協議を中止するよう、国に意見書を提出願いたい。
[理由]
 政府は、野田首相の「TPPへの参加に向けて関係各国との協議に入る」との方針に基づいてTPP関係各国との協議を行っている。
 これまでの9カ国によるTPP交渉では、関税ゼロを大原則にすることや貿易にとどまらない、さまざまなルールの共通化・規制緩和も論議されていると言われている。日本が参加することになれば、これまでアメリカを初め、各国が日本に求めてきた規制緩和が新たに協議されることになる。
 この間のアメリカとの事前協議では、牛肉の輸入条件緩和、郵政民営化の徹底、自動車分野の協議を求めている。さらに、医療への自由競争の持ち込み、食の安全基準・表示の緩和、公共事業への外国企業の参入や労働規制の緩和、共済制度の廃止など、従来から日本に解決すべき事項として要求してきたことを協議対象にするよう強力に求めてくることは明らかである。
 このような心配があるからこそ、44道府県や全市町村の8割余に及ぶ議会、千葉県では、県議会が2度、市町村議会では54議会中46の議会が反対・慎重の意見書を採択している。さまざまな分野の団体が参加に反対、あるいは慎重な対応を求めてきたのである。国民の8~9割が、政府の説明は不十分だと指摘している。
 野田首相は、TPP関係各国が日本に求めている要求や情報を国民に明らかにし、国民的議論を踏まえてTPP交渉に参加するか否かの結論を出すということを繰り返し強調してきた。しかし、ニュージーランド外務貿易省は、TPP交渉そのものが秘密主義であることを公式に表明していることは重大である。このままでは、国民的に十分な情報が開示されないまま、結論が押しつけられる疑念がある。
 以上、TPPは、内容の面でも手続の面でも重大な問題点を含んでおり、このまま関係各国との協議を進めることは許されない。

建設委員会

陳情第14号 都市再生機構管理賃貸住宅を公共住宅として存続させるための意見書提出に関する陳情

[願意]
 本市の住宅政策上も、さらに重要な役割を担うことになる都市再生機構が管理する賃貸住宅は、特殊会社化するのではなく、政府が直接関与する「公共住宅として継続する」よう、国に意見書を提出願いたい。
[理由]
 今、私たちが居住している独立行政法人都市再生機構が管理している賃貸住宅の未来について、大きな不安の声が上がっている。
 2012年1月20日、政府は、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を閣議決定したが、都市再生機構については「業務の見直し、分割・再編、スリム化」に向けて、本年度中に「方向性についての結論を得る」こととし、賃貸住宅は「居住者の居住の安定の維持等の必要性を十分踏まえ……全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成24年夏までに結論を得る」としている。
 ご存じのとおり、本市内には昭和35年に前原団地が建設されて以来、団地が次々に建設され、市内の住宅政策の大きな柱としての役割を担ってきた。
 そして、阪神・淡路大震災や、昨年3月の東日本大震災においても「広域的な配置」の有利さを発揮して、税の投入なしに「速やかな復旧」が行われ、原発事故からの避難者の受け入れも行うなど、公共住宅としての役割を発揮している。
 その都市再生機構管理賃貸住宅(私たちは「公団住宅」と呼び続けているが)居住者も高齢化し、60歳以上が7割を占めている。
 年金生活者も増加し、昨年実施したアンケート結果では、世帯年収が375万円以下が70%、そのうち251万円以下の生活者が49%というのが実態となっているが、それでも8割近い方が「この住宅に住み続けたい」と願っている。
 このたびの閣議決定によって、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進に関する法律」(住宅セーフティネット法)でも位置づけられている私たちの住んでいる住宅のあり方がどうなるのか、このまま住み続けられなくなってしまうのではないかという心配の声が大きくなっている。
 これから開かれる船橋市議会第1回定例会には、都市再生機構管理の住宅を市が借り上げ、「公営住宅として運用する」という案も示されていると伺った。

文教委員会

請願第1号 行き届いた教育に関する請願

[願意]
 一人一人の子供たちに行き届いた教育を保障し、学校がすべての子供たちにとって生き生きと生活でき笑顔あふれる学校であるために、教育予算を増額し、次の事項について教育条件の抜本的な改善をお願いしたい。

1.30人以下学級に向けて、市独自での実現のための方策を具体化すること。
2.行き届いた教育を実現させるために、市独自の教職員の配置を拡大すること。
(1)特別なニーズを持つ子供を支援する教員または介助員
(2)小規模校への増置教員
(3)免許外教科解消対策教員・専科教員
(4)正規事務職員の全校配置
3.教育予算をふやし、危険校舎や老朽校舎の改築・改修や耐震化を進めつつ、肢体不自由児童・生徒のためのエレベーター設置、校舎のバリアフリー化を行うこと。
4.子供たちが安全で快適な学校生活が送れるようにプレハブ校舎を解消し、適正規模の学校になるように小中学校を新設すること。
5.子供たちへ行き届いた教育を実現させるため、また保護者負担の学級費をなくすため、消耗品費を増額すること。
6.学校補修や耐震化工事等について、地域経済の活性化のため、地元の業者に幅広く施工を発注すること。
7.就学援助申請の窓口を学校以外にふやすこと。
[理由]
1について
 今年度、政府は、30年ぶりとなる学級編制標準を改正し、小学校1年生で35人学級にするための経費を予算に盛り込むことを決めた。2012年度は、定数改善はしないものの小学校2年生まで35人学級にすることを決めた。しかし、日々成長する子供たちの教育困難を顧みるとき、すべての学年に少人数学級編制を広げることは、子供たち一人一人に行き届いた教育を願い奮闘する教員を大いに励まし、子供たちのわかりたい願いにこたえる教育条件の根幹となるものである。本来、国や県が行うべき責任ではあるが、その施策が思うように進まない中、日々成長する子供たちにとっては市としても何らかの具体的施策を行うことが急務であると考える。
2-(1)について
 2007年度の学校教育法の改正によって、軽度発達障害を初め、教育上特別な支援を必要とする障害のある児童生徒に対して小学校・中学校の通常学級でも指導の対象とするよう明確に位置づけられた。
 市においても車いすやストレッチャーから離れられない肢体不自由の児童生徒が既に在籍しており、軽度発達障害等特別な配慮を必要とする児童生徒も含めて多くの生徒が通常学級に在籍している。
 しかし、本市において通常学級に配置されている介助職員はわずか十数名であり、その他を学生ボランティアで対応しているが、全体の要求にこたえるにはほど遠い状況である。また、国の緊急雇用対策費を使っての配置では、1年限りの雇用のため、教育の継続性が損なわれる事態も懸念される。本年度から地方交付税が交付されていることを考えると、国の基準に沿った補助教職員の配置が望まれる。
 本年度特別支援学級の介助員枠は26名である。しかし、特別支援児童の特性は多様であり、たとえ介助員の配当枠に満たないクラス人数でも教師が対応できない状態が生まれたり、あるいは年度途中で児童生徒がふえても配当予算枠に合わせるために介助員が配置されないことも起きかねないので、予算の増額を検討願いたい。
2-(2)について
 学校規模の大小にかかわらず、すべての児童生徒に教育条件を保障したい。小規模校では教職員1人当たりの校務分掌も増大し出張回数も多くなる。学校不在となれば小規模校ほど周囲の教員への負担は大きく、自習等によって児童生徒へのしわ寄せになりかねない。
2-(3)について
 中学校では教科担任制のため持ち時間数のバランスをとらざるを得ないため、免許外の教科を指導するケースが少なくない。国は教員免許更新制の導入で教職員により高い専門性を求めている。その専門性を生かすためにも、これらを解消するため市として対策教員の配置をお願いしたい。また、小学校においてもより質の高い教育を保障するためにも、英語を含めた専科教員の配置をお願いしたい。
2-(4)について
 小中81校中、正規の市事務職員が配置されているのは、24校(うち再任用4校)で、多くの学校で6時間勤務の臨時事務職員となっている。そのため、教職員との打ち合わせもままならず、学校事務が滞ることもあり、県費事務職員に負担がいっている状況である。学校教育の健全な運営のためにも、正規での事務職員の配置を願いたい。
3について
 本市の学校耐震化は、本市議会の努力により大きく前進することになった。2015年度までに100%完了させることを求める。
 学校は船橋の児童生徒約4.5万人が一日の大半を過ごす場所であり、なおかつ災害時にはその多くが地域住民の避難場所等にもなっている。そうした意味で行政の重要課題として取り上げ、さらに大幅な予算増額を願いたい。
 また、車いすやストレッチャーから離れられない肢体不自由の児童生徒が既に在籍しており、全校へのエレベーター設置、校舎のバリアフリー化を進めてほしい。
4について
 県内一の大規模校である葛飾小学校を含め、JR沿線では児童生徒数の増加に伴い教室数が不足しており、少人数教育も進めにくい状況になっている。また、プレハブ校舎の増築で対応しているため、学習環境の点から見ても快適とはいえない。市として適正規模の学校になるように小中学校の新設を願いたい。
5について
 子供たちへの行き届いた教育の実現と義務教育は、これを無償にするという考えに立って父母負担の軽減ができるよう、各学校配当の予算(消耗品)の増額を願いたい。
6について
 地域経済活性化のために、教育予算にかかわる地元業者への発注では、100万円以下の発注でより幅広い業者へ発注が行われるよう配慮願いたい。
7について
 経済不況の影響で、就学支緩を希望する家庭が急増している。利用者にとって、窓口が学校だけということで、申請しづらい状況もある。また、年度当初学校事務の負担も大きくなっている。経済的に困難な家庭がもっと利用しやすいように、窓口をふやしてほしい。

陳情第15号 卒業証書の日付に関する陳情

[願意]
 船橋市立小中学校等の卒業証書の日付は、3月31日ではなく、卒業式の実施日とするよう願いたい。
[理由]
 本市では、保護者や市民の知らないうちに、卒業式実施日ではなく、3月31日の日付で卒業証書を出しているが、なぜなのか。保護者や市民への説明は何もなく、保護者や市民の知らないうちに変えている。卒業式実施日と違う日付を読まれることは非常に納得できないことである。また、変な読み方をしている学校長もいる。子供たち、先生、保護者などの関係者にとって、厳粛なる式典である卒業式を壊さないでもらいたい。
 社会的にも、証書の日付が、渡す日付と違うことはない。常識的な対応をしてもらいたい。証書の日付を卒業式実施日に戻すことを希求する。どうしても日付を戻せない理由があるのであれば、卒業式も3月31日に実施すべきである。

陳情第16号 学校給食に関する陳情

[願意]
 学校給食に関し、下記事項を実施願いたい。

1.市は、学校ごとの給食の食材検査のできる検査機器を整え、検査体制を充実させること。
2.市として、県・国に対しても十分な財政援助をするように要請すること。
[理由]
 陳情第11号と同じ。
 

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