平成23年第3回定例会、陳情文書表について

総務委員会

陳情第32号　市長公室の公の窓口としての柔軟な対応に関する陳情

［願意］
　下記事項を実施願いたい。
記
1．市長公室は、提言を、柔軟な姿勢で聞き入れること。
2．市は、1つの声（意見）を市政に生かすこと。
［理由］
　2011年7月8日（金曜日）の日を、市長公室の正式の訪問日と決定。初の訪問ととらえ、それから1カ月経過した。市長公室秘書課の職員に、今まで複数回にわたり心地よい表現での政策的提言が私自身の中に存在している、例えば(1)疫病に対する政策的提言、今年の3月11日以降の原子力発電所における事故で早急に必要性の高まった(2)環境問題に対する政策的提言を無償でもいいので受け入れてみませんかと提案してきて、どういう話し合いがあったのか定かではないが、では聞いてみましょうということの運びとなってきた。
　しかし、数日経過してみると、初回は、市役所1階の市民の声を聞く課の受付の机のところで、職員がノートを広げ、私の伝えている内容を筆記していたが、2回目からは事前に市長公室に電話でアポイントをとってもらえないかと依頼してくるのである。私も、自分のやるべきテーマ、また修養すべき学業も抱えているので、こちらからわざわざ電話を、フリーダイヤルでもないのに架電し、わざわざ市長公室の単なる一地方公務員の一般職の方のスケジュール中心に日時を設定するといった行動は大学時代の恩師、絆のある友の存在を思い浮かべただけでも憤慨極まりなく、できない。よって、提言は提言なので、柔軟に聞き入れてもらえるような態度に改めていただくことを希望し、陳情する。
　また、今回この陳情を新たに書き直しているので、追加として(3)非常に有効だとどう考えても考えられる経済政策について加筆もするので、考え方なり概念なり、アイデアを市政に生かしていただきたい。
(1)疫病に対する政策的提言について
　ここで言うところの疫病とは、主に後天性免疫不全症候群と呼称されるような性病への対策を指す。
　「いかにして、とりわけ若い世代の、性エネルギーを学業なり、文化活動なり、スポーツ活動を通じて心理学でいうところの昇華という段階まで高めていくか」
──心理学で定義づけるところの昇華とは、若い世代が主だと考えられるのだが、
○学業でいかに深い考察までに到達できるようになれるかは、中学期、高校期、大学期、青年前期、青年後期とそれぞれの段階で、与えられたまたは直面した諸問題からしっぽを巻かず、正面から正対して自分独自の脳みそで考えて、それぞれの解法なり解決策を見出していく訓練をしていけば到達していくものと考える。したがって、学業も重んじるようにする。
○文化活動でいかに昇華と分類されるような境地までになるか。それは各種コンテストなどで他の人々の作品、パフォーマンスから抜きん出て独創的で創造力のある作品、パフォーマンスを創作し、他人から一定の評価を受けられれば、その人は満足感が感じられるのだから別の言い方をすれば認められるのだから、昇華に成功するのではないか。したがって、コンテストのようなイベントを開催しやすい土壌を形成していくことが望ましいのではなかろうか。
○スポーツ活動でいかに昇華と分類されるような境地までになるか、それも文化活動と同様に各種競技大会などを通じ試合の勝利のために日々精進して、発汗していく過程に、昇華という状態を維持していけるかぎが存在しているのではなかろうか。したがって、各種スポーツ競技の大会のようなイベントを開催しやすい土壌を形成していくことが望ましいのではなかろうか。
○また、これら3つの諸活動の混合でも昇華という状態は形成できるものと考える。格好のよい表現で文武両道というものも日本語には存在している。
(2)環境問題に対する政策的提言について
　科学技術に仮に余りにも人間が頼り過ぎるようになると、人間の生物学的にオギャーと誕生した瞬間から備わっている、例えば足という器官の筋肉が退化していくのは十分予測可能だと思う。本来、人間の持っている野生の力が消滅していってしまう。今年の3月11日の大震災は、余りにも開発重視の商業主義に走り過ぎた人々への1つの警鐘ととり、もう少し人々の心の持ち方の転換が必要なのではないかと少しだけ私は認識している。
　したがって、もう少し自然の力に逆らわないような施策に転換すべき時なのではなかろうか。
(3)非常に有効だとどう考えても考えられる経済政策について
　一国内の労働市場における、労働省の色分け（派遣社員、契約者員、嘱託社員、準社員、日雇い労働者、アルバイト、パート、正社員など）を多くの場合、日本人が日本人に対して行っている現状を鑑みると、国内の財（商品）の分配方法を再考し、再構築していく策を指導者が政策として掲げていき、行き過ぎた日本の商業主義の根本的な価値観の転換を成立させていくべきなのではなかろうかと、3月11日の大震災以後、自然と思われてくる。
　（財＝商品の新たな分配方法案）
　肉体上の汗の量（肉体活動量）
　もしくは
　頭脳上の考えて考え抜こうとする脳の活動量（精神活動量）
に比例して、それらの活動量に応じた財（商品）を大人、子供に関係なく分配していく。
　この策を政策として、さらに詳細を詰めていくことで、何も努力せず、汗ひとつかくことなく、自分の脳でしっかり考え抜こうともせず、楽して惰性で、財（商品）につながるお金を得られるような事態は防止できると考えられる。
　肥満の問題でメタボリック症候群のような国内の健康福祉に関する問題が存在しているが、肉体上の発汗（汗をかくこと）で十分に対応可能なのだから、政策として発汗することを財（商品）につなげていければ、一種の動機づけになるのだから、人々もより健康的な生活を享受可能になると十分に考えられる。

陳情第33号　総合防災訓練に関する陳情

［願意］
　総合防災訓練に関し、行政側が取り入れたほうがよさそうな下記のようなアイデアを、無償でもいいから提供したいので、その提供を受け入れていただきたい。
記
1．我がアイデアを提供してもいいので、もう少し柔軟な防災訓練を行うこと。
2．既存の訓練方法及び実践方法の変革を行うこと。
［理由］
　2011年（平成23年）8月28日（日曜日）に、僕は船橋市立夏見台小学校を使用しての総合防災訓練を体験、参加した。それに参加して幾つか気づいた。
　まず、避難所としての小学校の体育館の中では何かしら人間がリラックスできる音楽を常にかけておくのがベターではなかろうか。ブラウン管に映る福島県、宮城県の避難所の様子も何か閉塞感が漂っているが、リラックスできる音楽1つで大分被災者のストレスは和らげられると推測できる。
　2点目として、例えばヨガや柔軟体操、ストレッチみたいな比較的体力に自信のない人でも取り組みやすいエクササイズを、インストラクターを派遣して導入したほうがベターではなかろうか。私が小学校の中で待機しているときにずっと同じ姿勢で座っているのは窮屈だったのでちょくちょくストレッチをしたら気分が和らいだからである。

陳情第34号　発送電分離と送電の国有化の意見書提出に関する陳情

［願意］
　発送電分離と送電を国有化するよう、国に意見書を提出願いたい。
［理由］
　3.11東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の大事故を契機に、我が国の電力供給体制に対する根本的見直しの機運が高まっている。
　1951年に発電・送電・配電を一貫して電力会社が担う体制が確立して以来、90年代末から今世紀初めにかけて電力自由化が議論されたが、自由化はごく部分的に認められたのみである。また、議論も電力料金の低減化に終始したものであった。
　しかし、今回の震災と原発事故で、地震に対する原発のリスクの大きさはもちろんのこと、巨大発電設備とりわけ原発を優先し、それに依存した電力供給のもろさも明らかとなった。
　太陽光、風力、バイオマスなどの自然エネルギーの小規模電力を地域の特性に合わせてスマートグリッドでネットワークさせる分散型システムは、災害への対応としてもベターな選択であり、これまでの電力供給能力拡充の根拠とされた夏期ピーク時の最大電力消費量の抑制にもなる。さらに、地域の活性化、地球温暖化対策への効果も期待される。
　自然エネルギーやスマートグリッド分野での我が国の技術水準の高さは、世界的にも認められているところである。しかし、これまでの発送電一貫体制ではその技術力の活用も不十分なものにとどまっていた。自然エネルギーを普及させつつ、電力の安定供給を維持するためには、送電を切り離し、送電の公共性を重視した国有化を行うことで、発電事業に自然エネルギーを主軸にした新規参入を促す必要がある。安全と持続可能性を第一とした電気エネルギー供給の新たな制度設計を強く求めるものである。

陳情第35号　地球防衛宣言及び戦争のない世界実現の決議に関する陳情

［願意］
　世界の前提が変われば、戦争のない世界が実現する。その前提を変えるため、下記事項を決議願いたい。（資料・略）
記
戦争のない世界をつくり、地球を守るための決議
1．我が市の市民は、自分・家族・地域社会・人類の生存のために最も重要なことは、「地球を守る」ことであり、そのために「戦争のない世界を実現し、地球共同市民全員で、地球を守る体制」をつくらねばならないことを宣言するものである。
2．世界は国際社会の論理に突き動かされ、戦争の準備に狂奔し、自滅に突き進んでいる。我が市は「国際社会は世界を滅ぼす自滅システムである」ことを強く認識するものである。この認識こそ、この自滅システムからの脱却の第一歩であり、地球を守り、未来への道を開く根源であることを我が市の市民は認識するものである。
3．我が市の市民は、世界がすべての人間が地球で共同生活している場であることを知っている。地球温暖化の脅威など、時代は、地球を守らねばならない時代である。我が市の市民はこの共同体をより安全に、より豊かにするために、世界の一部・一員としての自覚より、世界全体の安全と発展に努力することを宣言するものである。我が市の市民は世界の市民全員に、地球共同体社会の安全と発展に努力するべきであることを要請するものである。その努力が地球を守る唯一の手段であることを確信するものである。
4．地球共同体社会の基本単位は一人一人の人間であり、この社会の目的は、地球に生活するすべての人間、一人一人の人生の安全を守ることにあることを明確にするものである。我が市の市民は人道・人権が世界法であることを確認するものである。
5．陸・空・海・資源……。我が市の市民は基本的に空間・資源は地球に現存するすべての人間の共有であることを認識する。我が市の市民は、この共有の物資・利権をすべての人間の人生の安全にいかに寄与させるか、という社会技術を高めなければ、という努力目標を持つものである。石油などの資源は地球防衛隊運営の基礎財源にするべき。そして、その基礎財源を、いずれ、原子力発電エネルギーに変えていくべき。その他、基礎財源は無限。
6．すべての人間の基本的権利を具現できるのは民主主義しかない。すべての人間の人生を最低限保障するには社会主義しかない。我が市の市民は地球共同体の社会運営の根幹は民主社会主義しかないことを主張するものである。共産主義は、過去において、それこそ膨大な市民を殺りくしてきた事実を持つ。共産主義は、管理する側と管理される側に分かれ、管理する側の声を「神の声」にして社会秩序を維持しなければならず、その「神の声」に不適とされる市民は排除するしかない、という性格を持つ。共産主義の主張は地球共同体社会建設の障害になることを明確にするものである。
7．地球共同体社会は、一日も早く、最高意思決定機関を持たねばならない。我が市の市民は提案する。世界を500万人前後の自治体に区分し、その自治体を基本単位として地球共同体社会を構成する。その自治体の代表者1,400人が一堂に集えば、70億人の意思決定機関になり得る。その一堂に集う場としてギリシャを提案する。
8．国際社会という自滅システムの根源は、国家と軍隊が一体になっていることにある。軍人が「地球を守らねば」という意識を持つとき、軍隊は国家から離れ、より高い次元の軍人に進化する。職責が「地球を、社会を、市民を守る」べき地球防衛隊の軍人に進化する。戦争のない世界にするかぎは地球防衛隊の創設であることを確信するものである。我が市の市民は地球防衛隊の創設へのやり方を世界に提示するものである。
9．地球防衛隊の使命は崇高であり、その仕事は無限である。温暖化防止のための施策の先頭に立つ原子力発電の建設・安全管理。水の管理。強大な権力出現阻止。難民・生活困窮者を組織し、環境保全開発。困窮者への助成、教育などサポート。地震・津波・火山爆発など災害救助・復興体の創設。正当な活動をする地球防衛隊は自己の判断で「軍票」を発行する権限を持ち、この軍票は世界銀行が決済。などなど、地球防衛隊創設への構想が世界から噴出することを我が市の市民は期待するものである。
10．我が市の市民は世界のすべての軍人に要請する。あなた方の職責は「守る」ことにあり、地球を、社会を、市民を守るために戦争を拒絶しなければならない時代になっていることを理解し、認識すべきであると。核兵器を管理している軍人は、個人として、その所在をヒロシマに通知すべきである。この行為は地球を救う行為であり、その偉大な行為は、地球防衛隊での高い地位に反映されるべきである。
11．現在の民主主義には大きな弱点がある。アメリカはこの弱点を突かれ、イスラエルの不正義を支援することになり、9・11を引き寄せ、世界にテロをばらまいた、我が市の市民はこの弱点の修正を提案する。金のかからない選挙システム、ロビー活動の停止、意見提出だけの市民会議、公正でレベルの高い候補者資格要件の設定など、民主主義のシステムの高度化を我が市の市民は提案するものである。
12．アメリカの超軍事力は、社会の公平の原則を侵している。米軍の地球防衛隊への移行が一日も早くなされるように、我が市の市民は希望するものである。一日も早く、アメリカ・ロシア・中国・イギリス・北朝鮮・イスラエル……地球世界の軍人のすべてが地球防衛隊の隊員としての意識を持ち、地球防衛隊への創設が展望できるように我が市の市民は希望するものである。そうなれば、日米安保の必要性は少なくなり、日本の米軍基地が縮小していく展望を期待するものである。
13．イスラエルの暴力による不正義を、長年、世界は黙って見過ごしてきた。世界の一部である我が市の市民は、パレスチナの皆様の受難に対し、心よりの謝罪を表明するものである。
14．共産主義の名のもとで、おびただしい人々が抹殺されたのは歴史的事実である。我が市の市民はこの検証を世界に要請するものである。同時に中国の共産党一党独裁体制は、民主主義・人道・人権に反する体制であることを指摘するものである。このことは、国際社会の一般通念「内政不干渉」の理念を粉砕する目的も持つものである。
15．世界はすべての人間が地球で共同生活をしている場である。集団、個人を問わず、強いエゴはこの共同生活を破壊しようとするものである。強いエゴは人類への敵対行為であり、我が市の市民は人類の敵対行為に対し、強く指摘・指弾するものである。
［理由］
　人類の未来は、この決議から始まる。他に道はないからである。この決議を、最初に行う「地」のその後の名声と発展は疑うべくもないものである。
　この陳情は、「本体（地球）を守るために内部抗争（国際社会という自滅システムに強要されている戦争の準備への狂奔）をやめよう」とみんな（地球各地域の市民代表である議会）で「声を出そう」ということである。今、戦争が人類を滅ぼそうとしている。軍拡・核拡散が進み、核兵器が何万発も配備され、残虐非道な権力が混乱・荒廃を促し、温暖化の脅威になすすべもない世界である。これらすべて戦争現象である。国際社会という社会構造がもたらしているものである。国際社会が人類の生存を脅かす危険な世界にならざるを得ない基本要因であり、国際社会が続く限り、自滅に向かって歩まざるを得ない。そのメカニズムは次のとおりである。
1．国家の絶対責任は「国を守る」ことである。このために、国民に「犠牲を強制」しなければならない、という性格が発生する。徴兵制度を初め、国家はさまざまな施策で、「国を守る体制、仕組み、考え方」を国民に強制せざるを得ない。
2．「国を守る」ために「犠牲を強制する」性格が、暴虐非道な国家権力を生み出す。未熟でも民主主義を柱としている国家ならば、「犠牲の強制」が緩やかなため、暴虐非道な現象には至らない。しかし、貧しく、おくれた国家は、犠牲を強制するには、生殺与奪の暴力で統制せざるを得ない。このメカニズムで、世界には、暴虐非道な現象があふれ、地球環境を破壊し、人間社会を荒廃・混乱に陥れ、殺りく、難民、麻薬、破壊などの悪徳を発生させている。この現象は、人間社会が国際社会を脱却できるまで続出し、放置せざるを得ない。
3．国家は、「国を守る」ために、「万が一」を想定し、「万が一」に備えなければならない。この性格が軍拡をとめることができない主因である。どの国家も「万が一」つまり「戦争を想定」する。悪魔のシナリオである。この悪魔のシナリオが、これでもか、これでもかと軍備を増強させていく。国際社会では一国が軍備増強すれば、周辺国が軍拡に走る。軍拡戦争に限界はない。
　いかがだろうか。「国際社会が自滅システム」であることが、ご理解、ご認識できるだろうか。このご認識ができれば、「国際社会からどのように脱却するか」という視点が発生する。この視点こそ、未来を建設する前提である。
　世界を構築する前提の考え方が変われば、世界の方向が変わる。
　「すべての人間が地球で共同生活をしている」のが世界の実像である。人道・人権の概念は深まり、すべての人間が尊厳を持ち、同等の権利を持っている事実も確認されてきている。人間は、すべて、健康で最低限の文化的生活を営む権利を有している。そして、この地球共同体社会の安全と進化にすべての人間が義務と責任を有しており、あなたもその一員である。この「世界の前提を変える」のは、地球共同体社会を構成する一人一人の世界観、世界に対する認識が変わることでなしとげられる。この認識が変わり、世界がより安全でより豊かな世界を目指して動き出すには、国を超えて、世界の市民が「新しい世界観」で連帯することが重要である。わきまえるべきは、この「世界の前提を変える」作業に対し、国家は貢献できないことである。国家は国際社会を構築している論理の鉄鎖にがんじがらめにされており、みずからの力で、その鉄鎖を解くことはできない。例えば、日米安保を国家の基盤としている日本政府に前述の決議はできない。中国・ロシアは北朝鮮の軍事力を弱体化することを望まない。特に権力の基盤である軍隊を国家から切り離すという考えを、国家が持つわけがない。
　しかしながら、世界じゅうの市民が国家を超えて連帯し、世界の世論が、より安全で豊かな地球共同体社会の建設を高らかに歌い上げるようになり、軍人の意識が国よりも「地球を守らねば」という地球防衛隊員の意識に変化し、国と軍隊の切り離しが見えてくれば、国家も、「全体の中の部分としての分をわきまえた行動」をするようになるだろう。
　重要なのは貴議会が「この世界の前提を変える」決議を行い、その行為で世界じゅうの市町村議会に同様の決議を行うように呼びかけることである。ヒロシマの核廃絶の旗のもとに、平和市長会議参加の4,400都市を通じ、数億人の世界の市民が参集している。この事実は、「戦争のない世界」を目指して、世界じゅうの市民が連帯できることを明らかにしている。

健康福祉委員会

陳情第36号　受動喫煙防止条例制定等に関する陳情

［願意］
　市内の公共施設及び公共施設に準ずる場において、下記事項を実施願いたい。（資料・略）
記
1．市内の公共施設及び公共施設に準ずる場での受動喫煙防止条例を制定すること。
2．喫煙者にも疎外感のない喫煙所を設置すること。
3．非喫煙者の受動喫煙での健康被害を公共施設及び準公共施設で防止すること。
［理由］
　現在、受動喫煙により、肺がん等の健康被害は非喫煙者には本市でも深刻な問題になってきた。これは平成23年3月11日の東日本大震災の際での原発事故における放射能と同じく、長いスパンでの問題である。また、これは喫煙者が非喫煙者に明確に害を及ぼすという人災であるという点である。さらにはまた、体力等の関係で幼児を初めとする低年齢層と高年齢層、及び女性に顕著に及ぼす点で弱者を保護するという意味でも、放射能問題とともに同様である。加えて、さきに本市が制定した「通行中喫煙、及び吸い殻ポイ捨て条例」が空洞化している現況も問題である。
　だが、たばこ税が国・地方自治体への安定した歳入源であることも確かであるし、専売により喫煙を我が日本国が認めていることも現時点では否めない。よって、喫煙者は健康被害の点では否応なしに自己責任として認めざるを得ない状況である。だからこそ、喫煙者を加害者とするのみでは健康被害という点において公平感に欠けるのではないか。
　そこで、喫煙者への対応として、疎外感を払拭させる喫煙所の創設を提起する。これは喫煙者の健康面からも、現在のような大量の煙が充満する劣悪な環境の部屋内等での喫煙でのさらなる健康悪化防止の意義もあるはずである。
　本市における受動喫煙条例は、神奈川県や、先日流山市で当市長が発議したものよりは柔軟な規制を願う。その意図は前述したごとく、何よりも喫煙者及び非喫煙者の相互理解を通して、受動喫煙防止を両者でともに推進していくための第一歩としてもらいたいからである。
　喫煙者の健康被害は自己責任にあるとはいえ、喫煙を禁止することは意図にはない。むしろ、現況の喫煙権を認識し、適正な喫煙所を設置し、受動喫煙防止推進を喫煙者及び非喫煙者との相互理解を通して、促すことが本意である。

陳情第37号　安定沃素剤の市民全員への配付に関する陳情

［願意］
　今後の原子力発電所事故の被曝防止措置として、安定沃素剤を市内全家庭、各学校、保育園、幼稚園に無償で配付願いたい。
［理由］
　3月11日以降の福島第一原発の放射性物質飛散事故を経験し、たとえ原子力発電所を設置していない県であっても、飛散した放射性物質は県境を越え、市民が被曝することがわかった。
　現在、日本では数十基の原発が運転中であり、当面の間、運転が継続されることは確実である。一方、災害はいつ何時、どのような規模で起こるのか、予測することはほとんど不可能である。国内の原子力発電所の運転が続いている限り、第2、第3の事故が起こる可能性は常にある。したがって、次に原子力発電所の放射性物質漏れが起こったときには、事故後できるだけ速やかに安定沃素剤を服用し、沃素131の吸入による内部被曝を回避することが、市民の被曝を回避するためには必要である。
　安定沃素剤は、服用後速やかに甲状腺に貯留されるが、放射性物質プルーム（雲）が本市に到達する前に服用しておく必要がある。安定沃素剤の摂取は、放射性沃素の体内への吸入の前か、ほぼ同時であれば、沃素による被曝を90％回避することができる。その摂取が吸入の8時間後、24時間後であった場合は、被曝の低減率はそれぞれ40％、7％となり、格段に効果が落ちる。今回の福島原発事故を例にとれば、放射性プルームが本市に到達するのに要した時間は6時間から7時間。風向きによってはもっと濃度が高まり、到達が早まる可能性もあった。このことから、事故が起こってから数時間以内に市が全市民に配付するのは困難であり、あるいは全市民が安定沃素剤の配付場所に駆けつければパニック事故が予想される。
　したがって、全家庭に配付するとともに、就学時間内の事故発生を想定して、全小中高大学校、全保育園、全幼稚園に安定沃素剤を配付することを要望する。
※　安定沃素剤の家庭配付は、フランスで実施されている。
※　安定沃素剤の薬価は1錠10円程度である。ただし、現在個人では入手不可。
<参考資料>　原子力安全委員会資料「原子力災害時における安定沃素剤予防服用の考え方について」

陳情第38号　放射線についての勉強会の定期開催に関する陳情

［願意］
　市民、特に子供を放射線被曝から守るため、下記の者を対象に、専門家を講師とした勉強会を定期的に実施願いたい。（資料・略）
記
1．教育委員会を初め、幼稚園、保育園、小中学校の教職員（栄養士、学校医、看護師、保育所嘱託医を含む）
2．市民
［理由］
1．現在、市内の子供の保育・教育に携わる立場の人々において、放射線への知識は圧倒的に不足している。例えば、遠足や修学旅行等、園・校外活動先の放射線量が適切か否かを教師が判断できない（年間被曝1ミリシーベルトを超えるような地域へ子供を連れて行った）、また、通常の保育・教育を行う上でも「子供たちを汚染された土壌や物に素手やはだしで触れさせない」といった基本的な注意すら現場では認識されていないことが多かった。
　幼稚園・保育園・小中学校は、子供から遠ざけることのできない場所である。
　放射線に対する感受性が大人よりも高い子供に対し、でき得る限りの被曝低減策をとることは、保育・教育関係者の義務だと思う。そのためにはどうしても基本的な放射線の知識が現場の一人一人に必要なので、こういった立場の方々を対象とした勉強会の開催をお願いしたい。
2．3月の原発事故により、セシウム137だけに限っても広島型原爆の168個分もの量が既に環境中に放出された。原発から放出された種々の放射性物質は半減期を過ぎても、減少はするが消滅はせず、環境中・生体中を徐々に濃縮度を高めながら移動していく危険性がある。
　市民がこの刻々と変化する事態に適切に対処していくためには、正しい放射線の知識の普及が必要不可欠である。
　子供を被曝から守るためには、保育士や教職員のみならず、家庭での保護者にも放射線についての基礎的な知識が必要である。市民全員が放射線の知識を持ち、各自が行政任せでなく、その生活において適切な防護を子供と自分自身に施すことが理想であるため、市民も対象とした勉強会を開催することを、医師の立場からもお願いしたい。

陳情第39号　子供たちを放射能から守るための実効的施策に関する陳情

［願意］
　子供たちを放射能から守るため、下記事項を実施願いたい。（資料・略）
記
1．保育所等での給食食材について、市独自の放射能測定を行い、結果を公表すること。また、食品を通じた内部被曝の低減のため、産地の変更や調理法の工夫など、実効性のある措置を講じ、実施すること。
2．食品の暫定規制値の見直しと、調査体制の徹底を国に求めること。
［理由］
　3.11東日本大地震による東京電力福島第一原子力発電所の大事故から半年が経過しようとしているが、収束の見通しはいまだ立たず、東電の発表では毎時2億ベクレルの放射能漏出、海洋への高濃度汚染水の漏出が続いている。3月15日と22日をピークとする放射性物質の大量放出は、福島県内のみではなく、東北・関東圏に広範な土壌汚染をもたらした。千葉県内でも東葛地区を中心にホットスポットと呼ばれる高汚染地点が広がっていることは、周知のとおりである。さらに、汚染された土壌と海水による農畜産物、海産物の長期にわたる汚染が懸念されるところである。
　市では16カ所の放射線量定点測定に加え、8月には教育施設を中心に219地点の測定を行い、その結果を公表している。しかし、地表のセシウム堆積状況は微細な濃淡を示しており、また、雨水の集中しやすい地点での放射線量の有意な増加は、多数の地域で実測されている。定点測定値点の増加や、よりきめ細やかな測定は不可欠である。8月26日の文部科学省通知により、4月に提示された「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」が「年間1ミリシーベルト、毎時1マイクロシーベルト」に変更されたが、これはあくまでも福島県内が対象である。市としては、低線量被曝に関する最新の知見に基づいて児童生徒の健康への影響を判断し、場所によっては立ち入り禁止や除染等の措置を講ずるべきである。
　さらに懸念される食品を通じた内部被曝に関し、市は学校給食の食材について「日々最新の情報を確認し、安全な食材を調達するよう納入業者に依頼する」との対応である（8月30日付通知）。しかし、今なお事故直後の暫定規制値が用いられ、セシウムのみでも年間5ミリシーベルトの内部被曝を上限とするこの規制値は、放射線への感受性が成人に比べ著しく敏感な児童生徒に適応させるには緩すぎるとの批判が、内外専門家・機関から上がっているところである。市としては、内部被曝についても最新の知見をもとに独自の規制値を設け、また独自の検査体制を構築し、給食における放射能値の低減に努めるべきである。

陳情第40号　放射能調査に関する陳情

［願意］
　本市の放射能調査に関し、すべての保育園等の園庭や砂場の土や砂を上から補充するのではなく、汚染されている土や砂を取り除き、新しい砂に取りかえていただきたい。
［理由］
　3月11日の大震災から半年がたとうとしている。いまだに11万人を超える人たちが避難所生活を余儀なくされている。中でも、福島第一原発の事故による放射能汚染は、復興を困難にしている。
　本市の小学校で「基準値を超える放射性物質が検出されたとする牛肉を使用していたことが判明し」、食べ物への不安を感じている。放射性物質汚染データは同じ市町村内でも差がある。そのために大くくりの発表は風評被害の原因になる。柏市では住民が中心となって公共施設や公園、スーパーなど調査したところ、市原を超す結果が出ている。ほかにも流山市、松戸市などでも高い放射線量が測定されている。
　私たちは、被災者の方たちに心を寄せながらも放射能汚染の情報に不安を感じている。
　市民の冷静な行動には、早く正確な情報の公開が必要だと思う。

陳情第41号　ポリオ不活化ワクチンの早急な導入等の意見書提出に関する陳情

［願意］
　ポリオ不活化ワクチンに関し、下記事項の実施を求める意見書を、国に提出願いたい。
記
1．予防接種制度におけるポリオ不活化ワクチンを、来年度を待つことなく早急に導入すること。
2．ポリオ不活化ワクチンの生産体制が整うまで、緊急輸入すること。
3．ポリオ接種は、個人負担のないように助成すること。
［理由］
　日本では野生株による急性灰白髄炎（ポリオ）発症例は、1980年以降報告がない。しかし現在、生ワクチンが原因のポリオ患者が出ている。
　2010年2月には、生ワクチンからの二次感染による患者発生が報じられていた。
　生ワクチン投与を続ける限り、100万人に2～4人のポリオ患者が発生するとWHOも警告している。また何よりも危険なのは、人体内で変性して強毒化したポリオウイルスから二次感染や三次感染、つまりポリオ再流行を引き起こしかねないことである。国内でも免疫獲得率の低い世代が親になって、我が子からの感染が懸念される。
　ポリオワクチンを生ワクチンから不活化ワクチンに切りかえれば、被害は完全に防げる。先進国のほとんどが不活化ワクチンに切りかえ、安全性と効果が実証されており、日本はおくれている。
　厚生労働省は、この5月26日、不活化ワクチンを早ければ来年度に導入する見通しを示した。このことは大きな前進だが、「来年度」を待つことなく、早急に導入することなど、船橋市議会から国に意見書を提出していただきたい。

陳情第42号　「子ども・子育て新システム」導入反対の意見書提出に関する陳情

［願意］
　「子ども・子育て新システム」の導入に反対する意見書を、国に提出願いたい。（意見書案・略）
［理由］
　県内の保育所は、平成22年調査で耐震診断実施率が68％、耐震化率が72％といまだに十分ではなく、待機児童数も1,400人を超え、保育所耐震化の推進と新増設が急務となっている。しかし、国の公設公営保育所をつくりにくくする方針のもと、公設公営保育所は減少し続けている。さらに国は、公設公営保育所を削減させ、営利企業に保育所運営をゆだねるために、60年以上前に定められた最低基準の引き下げを可能とすることを目的に国の最低基準を廃止し、県などの条例化にすることとした。このことは、最低基準を維持することが根拠であった国の補助根拠をもなくしたことになる。その上で、国が新たに導入しようとしている「子ども・子育て新システム」は、営利企業参入促進を目的に、直接契約・利用者補助・応益負担を柱とする制度で、市町村が保育に関与することを実質的に排除するものである。このことは住民の福祉を守るという地方自治機能の破壊であり、保育所の申し込みの一元化をなくすことで待機児童の解消にも逆行するものである。
　さらに、今年3月11日に発生した大震災は、公設公営保育所や正規職員の必要性を明らかにしたが、これにも逆行する制度である。今後30年以内に70％以上の確率で発生するとされている直下型地震に対して、今回の震災の教訓を生かす仕組みをつくっておくことは、首都圏という人口密集地であることを考えたとき、非常に重要なことである。このような時期に認可保育所ではなく、災害時にも保育実施責任を持つ必要がない保育所をつくり、営利企業に乳幼児の生命・発達・成長をゆだねるという制度を国会での十分な議論もなく拙速につくることは、絶対に阻止しなければならない。

陳情第43号　千葉県の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の条例に対する市町村の上乗せ基準等の反映の意見書提出に関する陳情

［願意］
　「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の条例化に市町村が独自に設定している上乗せ基準等の反映を求める意見書を、県に提出願いたい。（意見書案・略）
［理由］
　今国会で、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第1次一括法）が成立し、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」が条例委任されることになった。これに伴い、国がこれまで定めていた「児童福祉施設最低基準」は廃止され、都道府県などが新たに「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を条例で定めることになった。
　千葉県は、市川市の企業立「じゃんぐる保育園」の認可に当たり、国の「児童福祉施設最低基準」を根拠に、社会福祉法人では考えられないような水準の保育所を認可した。
　千葉県はこれを契機として認可申請に対して、児童福祉法を初め法令等で定められた要件について保育の質の確保という観点から、主体、定員、設備、職員、運営などの面について設置者の方に守っていただきたいこと、進んで取り組んでいただきたいことを「保育所の設置認可等の基準に関する指針」として策定し、以降これに基づいて認可審査をしてきた。
　今般、千葉県として条例化をするに当たり、現状の多くの保育所で行われている保育水準を下回らせる根拠にされない水準であるとともに、今震災で新たな問題となった施設の液状化対策や避難体制・早期開所対応なども含めた「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を作成することが必要だと考える。
　そのためには、策定に当たって現場の実態を踏まえることが何より必要であり、各市町村が独自に設定している上乗せ基準などが反映されることが地方分権にかなうものと考える。

陳情第44号　公設公営保育所への特定財源の復活の意見書提出に関する陳情

［願意］
　公設公営保育所への特定財源の復活を求める意見書を、国に提出願いたい。（意見書案・略）
［理由］
　日本の保育制度は、戦後の混乱期に、市町村の保育実施義務・最低基準の設定と改善・費用の公的負担を明確にして、児童福祉として位置づけ、企業参入も永続性などを理由に認めなかった。この法の精神と経済発展・国民の意識向上などが相まって、保育の実施水準は市町村で改善が進んだ。
　しかし、国は、最低基準を一向に改善しないばかりか、国庫負担割合を8割から7割・5割へと削減させたため、市町村の保育水準と国の基準との乖離が大きくなり、市町村の超過負担が大きく膨らんだ。さらに国は、負担金から補助金・交付金へと、また、公設公営保育所は一般財源化で、保育所運営費などがどれだけ入っているのかがわからない制度とした。
　そのため、公設公営保育所の運営が困難となり、非正規職員が急激にふえ、全県で3分の1を超えるまでになっている。過半数を超えている市町村も少なくはない。このことは、公設公営保育所の保育者集団の機能に大きな影響を与え、保育の質にも構造的な悪影響を与えているものと思われる。
　今一番大きな問題は、待機児解消だが、県内の保育所の6割強を占める公設公営保育所が老朽化や民営化などで減らされていく中、定員超過入所を際限なく続けても、民間保育所だけでは待機児を解消することができない。また、子供の少ない地域では、採算がとれないため、企業や民間の保育所は進出せず、公設公営保育所で対応するしかない。
　待機児解消は、現存する公設公営保育所の維持や無認可保育所の保育環境の改善なくしては実現できず、公設公営保育所の整備なくして待機児解消はできない。
 

市民環境経済委員会

陳情第45号　継続的な市内放射線測定に関する陳情

［願意］
　市内の放射線測定に関し、下記事項を実施願いたい。
記
1．今後も継続的に放射線測定を行い、詳細な汚染地図を作成すること。
2．測定結果を市ホームページ、市広報、公民館掲示板などで、随時情報公開するだけでなく、除染するための材料として活用すること。
［理由］
　第1に、放射線被曝の危険を減らして住民の不安を少なくするため。
　第2に、子供や妊婦（胎児）などは放射能の感受性が高く、影響を受けやすいため。20、30代の4～5倍となる。（J.W.Gofman,”Radiation and Human Health”,Sierra Club Books（1981）、邦訳「人間と放射線」、社会思想社（1991）より）
　よって、例えば、年齢の低い順に公園＞保育園＞幼稚園＞小学校＞中学校＞高校と、優先順位をつけ大規模かつ詳細な測定を市独自で行い、市民に公開していただきたい。
　また、それは測定を行った場所が、子供にとって安全と言えるのか、それとも少しの工夫（表土の除染や、剪定、吹きだまりや枯れ葉の掃除、また内部被曝への注意）をすれば、よりよく生活できるのか、判断するためにも有用と思われる。
　第3に、定期的にその測定を公開するのは、いまだ福島第一原発の事故が収束しておらず、汚染が続くことが懸念され、また雨、風などの気候により汚染状況が時々刻々と変わるためである

陳情第46号　福島原子力発電所事故による市内の放射性物質汚染の除去に関する陳情

［願意］
　福島原子力発電所事故による市内の放射性物質汚染に関し、下記事項を実施願いたい。
記
1．市内すべての場所で放射性物質による汚染が毎時0.6マイクロシーベルトもしくはセシウム換算で615ベクレル毎キログラムを超える場所は、接近しない場所とした上で、後日放射線低減策を実施すること。（具体的には、接近しない場所に「近づかない」などの表示をする）
2．市内の保育園・幼稚園・学校の園庭・校庭に関しては、子供が避けることのできない場所なので、空間線量毎時0.3マイクロシーベルトを超える場所を接近しない場所とすること。
　また、線量が高めの土地は詳細に測定し、全面で放射線量が毎時0.19マイクロシーベルト以下になるよう除染すること。
3．上記の除染作業を市民が行う際に、測定器を使えるよう市は便宜を図ること。（希望順に貸し出し等。市所有の測定器でなくても、文部科学省に貸し出しを依頼する方法もある。）
［理由］
1．放射性物質の管理と健康管理が必要とされる放射線管理区域の空間線量の上限は毎時0.6マイクロシーベルトである。また、土壌の汚染615ベクレル毎キログラムは「放射線障害防止法による安全規制」により示された、これ以上にならないよう規制する必要のある線量である。
　文部科学省が福島県以外の県に示す人為的な被曝の許容限度は年間1ミリシーベルト、これを8時間屋外にいるとして換算すると毎時0.19マイクロシーベルトとなる。
　現在、市が土壌除去の目安としている校庭の放射線量毎時1マイクロシーベルトは福島県の基準なので、本市には国の管理にのっとった数字を適用してほしい。
2．子供は放射線感受性が大人の3～10倍なので、接近しない基準を1より低く設定した。（野田市と同じ基準値）千葉県北部に関東ホットスポットが出現しており、本市北部もこれまでの市の測定で高い線量が記録されている。公園・園庭・校庭については側溝、排水溝、マンホール周辺が高いことが多いことが他の自治体の例でわかっている。したがって、1つの校庭の中でも狭い範囲で線量の高いミニホットスポットが出現していると思われる。
　また、焼却炉周辺、下水処理施設周辺地域は、他の自治体でも高い汚染が検出された例があり、本市でも同様の懸念がある。
3．除染を早急に行うためには、近隣住民、学校・園の保護者のボランティアを積極的に募って活用するのがよいと思われる。
　そして、効果的な除染作業のためには、校庭や園庭のさまざまな場所の線量を細かくはかる必要がある。市民が個人で所持している測定器は、その多くがガイガーミュラー管式で、空間のガンマ線量を正確にはかるのには適していない。空間線量測定に使えるシンチレーション式測定器（野田市が貸し出しているのは1台15万円程度のもの）を市が学校等に順番に貸し出してほしい。それが不可能な場合には、学校や園に対して下記のような文部科学省のシンチレーション式簡易測定器貸し出し事業を周知して利用を勧めてほしい。
＊文部科学省委託事業「はかるくん」
http://hakarukun.go.jp/
（現在は利用希望が多く、8月末日の申し込み状況では1カ月待ち）

陳情第47号　放射能調査に関する陳情

［願意］
　すべての小中学校及び保育園等について、定期的に放射線量を測定し、公表願いたい。
［理由］
　陳情第40号と同じ。

陳情第48号　子供たちを放射能から守るための実効的施策に関する陳情

［願意］
　子供たちを放射能から守るため、保育園、幼稚園、小中学校及び高校並びに公園、広場等、子供が集まりやすい場での空間線量測定をよりきめ細やかに行い、実効性のある被曝低減措置を講じ、実施願いたい。具体的には、側溝、大木の下、芝生の上、雨どいの下、吹きだまりなどの測定を行っていただきたい。（資料・略）
［理由］
　陳情第39号と同じ。

建設委員会

陳情第49号　北習志野近隣公園テニスコート利用の内向き管理の改善に関する陳情

［願意］
　北習志野近隣公園に関し、下記事項を実施願いたい。（資料・略）
記
1．オムニコートのはがれのひどさとけがの危険性からの応急手当的修繕の要求などに対し、迅速にして適切なる対処をすること。
2．市の予算（金曜日）がないとの日常的言いわけにもかんがみ、料金ごまかしの不正・詐欺行為と、禁止されている営利目的での恒常的利用という違反行為とに対し、ごまかされ・損害を受けた分の取り立てを初めとする迅速にして厳正な対処及び今後の徹底した管理改善の検討・実施をすること。
［理由］
1．去る7月22日に担当部長に面談の際、コートE・D面のはがれのひどい状態を伝え、早急（1週間程度）での応急手当てを施すようお願いした。その2日後、仲間の1人がこのコートはがれに足を引っ掛け転倒、軽傷を負い、部長に電話で本件をもとに一日でも早い応急手当を求めた。8月1日、担当課長初め課員3人が前述の違反行為の調査・聴取で現場を訪れた際、コートはがれをしっかり確認、その1人に一日も早い応急手当ての必要性を訴えた。10日後の部長との面談時にも応急手当てを求めた。8月20日に、皮肉にも私本人がE面でのはがれに足が引っ掛かり、もんどり打つように横転、左肩と右大腿部にかなりのけがを負ってしまい、病院で手当てを受け、今も通院中。コートの応急手当たる修繕作業はようやく9月5日に行われる予定となったが、大震災で忙しい、10月から3カ月かけての3面すべての張りかえ工事を予定している、予算（金曜日）がないとのおざなりの言葉ばかりを耳にした。
2．予約窓口たる習志野台出張所に「公共の施設であり、営利目的での恒常的利用は禁止」とテニスコート入り口に「公共の施設であり、営利目的でのテニススクールや大会の開催は禁止」と掲示されている禁止規則に反して、某テニスコーチとその夫人が、長年（5～10年間近く）、週7日ほぼ毎日、朝に午後に営利目的でテニス教室を開いている。しかも、コーチは、他市でも同様のテニス教室をかけもちでこなすなど、職業として生活をかけて。
　平成20年末から出張所幹部とみどり管理課に善処を求めるも、実質的具体的な対処なく、平成21年3月から市民の声を聞く課に現場写真、証言など状況証拠を添えて、迅速かつ厳正なる対処を求めてきた。違反行為に加え、不正・詐欺行為は、娘さん、そして協力者を巻きこんで料金をごまかすという詐欺行為にまで及ぶが、みどり管理課は逃げとかばいに終始し、出張所と市民の声を聞く課にも越権行為を口実に協力を拒まれた。平成23年2月21日からは、最後の頼り綱として建設局都市整備部長に文書にて直訴し、新たな決定的証言・状況証拠をも提出の上、提案型アプローチを試み、督促をするが、調査・作業を進めているが時間がかかる、震災対応で時間がないといった場当たりの返事ばかりで半年近く経過。9月（後で10月）から3カ月かけてのオムニコート全面（3面）張りかえの改修工事が公表され、いよいよ幕引きかとの思いから、9時―11時E面コーチ名、11時－13時E面取り巻き女性名、15時－17時D面コーチ名、取り巻き女性名で使用許可された8月1日（月曜日）、特に15時―17時での現地事情聴取を計画・実施するのが最後の絶好の機会であると、用意周到にして上手なやり方の提案も含めて強く説得、ようやく実施されたが、何とも的を外したような（やはり、逃げとかばいとおぼしき）の事情聴取で、全く内向き対応で闇に葬る幕引きの色濃い文書回答を8月31日に受けた。
　みどり管理課が保管する使用許可申請書を（提供写真も照合して）見ればすぐわかる不正・詐欺行為と禁止違反の利用状況を平成18年にさかのぼって調査するなど他の多くの要望事項については、回答なし。回答に記してないがゆえに、担当部課が某コーチと夫人の「楽しむためにテニスコートを利用」としてきたことが、3年近くかかって初めて覆され、「テニス教室であり、有料」であったことは暗に認めたことであり、ごくわずかな救い。一押し、民間テニススクール並みの料金の確認がポイントだったのに、なぜ収支報告に向かったのか、しかも提出期限も求めずに。私と某コーチの問答の中で、民間スクール並みないし2,000円の質問に、某コーチより特に否定されたことはなかった。
　ごまかされ、被害を受けた分（金額）は、即刻取り立てるのが社会常識的な考えと思う。（もし、市の規則、職務規定等で取り立て不要と明記されているなら、即、提示願いたい。）
　こと営利目的の確認については、担当部課は警察権がないから、プライバシーの点など難しいとの言いわけを盛んにし、ここに来ては、あなたたちが幾ら確認してもだめで自分たちが専ら確認する必要ありと主張していたが、やはり近くに警察が控えているのであるから、確信犯的不正・詐欺行為が深く絡まった営利目的での恒常的利用禁止の違反行為に対し、被害分取り立てと同時に、緊急の立証・解決に向け、警察に捜査協力を要請する手立てが残されている。これまで提供してきた決定的証言、状況証拠があれば、警察にとってはお手の物と推察される。また、詐欺犯の時効は7年と記憶している。
3．市民の声を聞く課を通してのみどり管理課との要望、回答の中で、突然、回答書上の市長の押印がなくなったり、その次の、重要度の高い事項につき半年待たされたあげくに得た回答書は、みどり管理課長とあるが、氏名の記載なく、管理番号も付されてないものであった。管理面のずさんさと、逃げ、かばいが浮き彫りになったように思えた。
4．せめて土日の利用を控えるようにしたらどうかとの私の問いかけに対して禁止の掲示・張り紙が何だと、またレッスン料が1回2,000円（＝民間テニススクール並み）とする言動を私と仲間の眼前で行った行為についても、それが何だと反論する某コーチの違反・詐欺行為が長年取り締まられることなく放置されてきたことで、周辺社会と次世代へ広がった悪影響・汚染を浄化し、市政の信頼回復と適正なスポーツ振興と社会教育の充実を図り、さらには周辺（特に船橋市内の）民間テニススクールの厳しい経営への阻害要因を軽減することをも勘案し、内向き、守りの管理姿勢との決別、それを社会に向けて宣言し、まさに「健康で楽しい」テニスに供するコートの運営・管理を目指すくらいの決意が欲しい。
　再三提案もしてきた当該禁止規則の見直し、迅速・厳正な管理を支えるために内規の設定も急務。こうしたコートの利用の問題は、予約の方法とは別の問題であるが、これを機に早期に（年内10月中に）テニスを楽しみ、愛好する市民参加の公聴会を開くこともお願いしたい。

陳情第50号　市道改良等に関する陳情

［願意］
　市道30-017号線と市道30-521号線の交差点に関し、下記事項を実施願いたい。（資料・略）
記
1．道路を改良（隅切り）すること。
2．カーブミラー及び電柱（電線なし）を移設すること。
［理由］
1．塚田小学校の通学路で子供が安全に通学できるよう。
2．救急車が安全に進入及びUターンできるように改良していただきたい。
3．船橋市道路認定30-521号線は、平成18年12月8日（金曜日）道路境界査定が行われたが、道路境界が確定してないので、筆界特定制度を利用して、道路査定を行い、認定道路のアスファルト舗装、L型側溝及び雨水ますの整備を実施して、下水道課で計画している公共下水道管の布設。

文教委員会

陳情第51号　学校からの一斉配信メールにおける個人情報保護等に関する陳情

［願意］
　多くの市立小学校及び中学校が民間業者と随意契約して行っている、学校から保護者への一斉配信メールに関し、下記事項を実施願いたい。
記
1．保護者が安心できるように、市の個人情報の保護条例に基づき適正に行われること。
2．業者からは要らないアンケートなどのメールが配信され、回答を求められることから、知らない間に個人の情報が収集されており、迷惑な部分も多い。市民の権利、利益を侵害することのないように努めること。
3．一斉配信メールを行う場合は、保護者に対し、その使用目的等を十分に説明し、理解させた上で同意を求めて行うように、学校側は努めること。
［理由］
　市内の小中学校から保護者への情報として、学校からのお知らせやPTAからのお知らせなどの情報を、学校またはPTAが、民間の業者と随意契約し、一斉配信メールする方法が、多くの学校において行われている。学校やPTAが業者と随意契約し、情報を外部の業者等に渡し、そこから自動的に保護者あてに配信する方法である。多くの業者が、費用は無料で実施しているようであるが、個人情報の保護条例に基づき適正に行われること、及び業者からは要らないアンケートなどのメールが配信され、回答を求められることから、迷惑な部分も多い。個人の私生活に係る権利利益を侵害するなど、大きな問題発生を生ずるおそれもあり、保護者の不安も少なくないものがある。
　情報の価値はますます高まり、便利ということで、情報の収集及び利用は社会生活に大きな利便性をもたらしている反面、個人情報の取り扱いにおいては、適正を欠いた場合、個人情報はひとり歩きし、取り返しがつかない事態へと発展してしまう。事業者が扱う個人情報に関しても、事業者の責務、市の指導のあり方等を、十分に保護者に説明していただきたいと思う。
　市民の権利、利益を侵害することのないように学校側は努めるとともに、保護者の個人情報であるアドレス等の提供を求めるに当たって、保護者に対し、その使用目的等を説明し、理解させた上で同意を求めて行うように努めることを要望する。
　以上のことについて、船橋市議会で採択いただき、市は適正なる個人情報の保護に基づいた行政を行っていただくことを陳情する次第である。
　個人情報の保護、運営を適正に実施し、個人情報の取り扱いに関し、保護者の不安感をなくし、その期待にこたえることは、市政に対する一層の信頼確保に資することとなるものであると信じる。

陳情第52号　平成24年度からの中学校における武道の必修化に関する陳情

［願意］
　平成24年度中学校教育から、保健体育において武道が必修化されることに関し、下記事項を実施願いたい。
記
1．中学校での武道の必修化について、保護者が安心できるように、事故防止や安全面の配慮などについて、中学校側は、もっと保護者に説明すること。
2．中学校での武道の必修化については、日本の伝統文化に親しむことが目的で、1年及び2年生は必修、3年生は選択である。実施できる、現代9武道と言われる「(1)合気道、(2)空手道、(3)弓道、(4)剣道、(5)銃剣道、(6)柔道、(7)少林寺拳法、(8)相撲、(9)なぎなた（あいうえお順）」を偏ることなく実施すること。
3．武道は、格闘技や取っ組み合いとは異なる。礼に始まり礼に終わる武道、はだしで行うことなど、武道は心身の発育によい面を与えることが多いと思われる。競技や試合中心の武道教育ではなく、伝統文化に触れることを大切にする武道教育を実施すること。
［理由］
　平成24年度から学習指導要領の改訂により、中学校において武道が必修化されると聞く。戦前の教育においては、国防のために学校においても武道教育が盛んに行われており、なぜ、それらが戦後66年たって復活するのかよく理解できない面が多いが、日本の伝統文化に親しむということであるならば歓迎したいと思う。
　平成24年度の中学校教育からの武道の必修化がどのような形で行われるのか、保護者に対しては説明がないのでよくわからない面が多いが、柔道・剣道などが中心の、昔の学校教育を想像してしまう。保護者にもっと説明をしてほしく思う。
　武道も、敵である相手を倒す、身を守ることが原点であり、その技には危険を伴うものである。それらの身体文化である技を学習するのであるから、安全面に配慮した武道をお願いしたい。
　戦前の強制的な教育の武道ではなく、日本人の礼節を知る、文化を知る、武道へ触れる教育をお願いしたいと思う。そのためには、それぞれの武道の違いや特徴を知り、偏りなく、実施できる現代9武道について、市は実施してほしいと思う。
　日本人の勤勉さや思いやりや正直さを内に秘めているのが武道であると思う。保護者に対し、その教育目的等を説明し、理解させた上で行うように努めることを要望する。
　以上のことについて、船橋市議会で採択いただき、市は安全で事故のない、適正なる武道教育を行っていただくことを陳情する。
　武道の必修化に際し、保護者の不安感をなくし、その期待にこたえることは、市政に対する一層の信頼の確保に資するものであると信じる。

陳情第53号　放射能調査に関する陳情

［願意］
　本市の放射能調査に関し、下記事項を実施願いたい。
記
1．すべての小中学校等の校庭や砂場の土や砂を上から補充するのではなく、汚染されている土や砂を取り除き、新しい砂に取りかえること。
2．学校給食の食材や水道水の放射能についても測定し、公表すること。
［理由］
　陳情第40号と同じ。

陳情第54号　子供たちを放射能から守るための実効的施策に関する陳情

［願意］
　子供たちを放射能から守るため、学校等での給食食材について、市独自の放射能測定を行い、結果を公表願いたい。また、食品を通じた内部被曝の低減のため、産地の変更や調理法の工夫など、実効性のある措置を講じ、実施願いたい。（資料・略）
［理由］
　陳情第39号と同じ。