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請願陳情文書表(平成21年第1回定例会)

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総務委員会

陳情第1号 JR下総中山駅南口の改装に関する陳情

[願意]

一刻も早くJR下総中山駅南口を改装し、駅への階段にスロープ及び手すりを設置し、改札内にエレベーターを設置願いたい。

[理由]

JR下総中山駅南口には、やや急な階段が6段あって、手すりはない。また、改札口内側にはエレベーターがついていない。

知り合いの児童がJR下総中山駅を利用して、車いすで四街道の特別支援学校に通学している。朝7時に駅に着いて、駅への6段の階段を登るのに、とても苦労している。

また、ホームに出るまでにエレベーターがないので、エスカレーターをとめるのに、駅員さんに助けられて30分ほど雑踏の中で待っている。

エレベーター設置の場所はあるそうだが、設置するには順番があると、JRと市役所に働きかけて、聞いた。順番、順番と言われて情けなくなった。このように苦しみ、悲しんでいる人がいるというのに。

西船橋駅、本八幡駅にはエレベーターがついている。下総中山駅にも、一日も早くつけていただきたい。

また、6段ある階段についても、空地になっている場所があるので、スロープと手すりをつけていただきたい。

道も、車いすが通れるように、放置自転車、店先の置き物等を何とかしていただきたい。

市川市と船橋市の境界のため、見逃しになっていると思える。何十年経っても変わっていない。他にも何人かが車いすで、ホームの下で、寒い中をエスカレーターをとめるのに30分も待たされている。

陳情第2号 衆議院選挙制度の現状維持等の意見書提出に関する陳情

[願意]

衆議院選挙制度に関し、次々期衆議院選挙までは現状を維持し、衆議院選挙制度改革は慎重に進める意見書を、国会に提出願いたい。

[理由]

各種世論調査を見ても、次期衆議院選挙を経て民主党中心の政権が誕生することが非常に高い確率で予想される。

国民の政権交代に対する内容は、政治腐敗や年金問題の解決などの生活要求であり、次期衆議院選挙に関し、衆議院選挙制度改革を求める声は多くない。

しかし、かなりの確率で勝利が予測される民主党は、2007年参議院選挙マニュフェストで「衆議院比例代表枠を180から100に減らす」と明記し、次期衆議院選挙マニュフェストに同内容を盛り込むことを決定した。

比例代表が減らされれば、小選挙区制では勝つことが難しい中小政党(公明党、国民新党、共産党、社民党、新党日本など)は議席を減らし、国会はさらに2大政党による均質化した多様性のない構成となる。

民主党の小沢一郎党首は、1993年の著作「日本改造計画」(講談社)P66~77で、「まず、小選挙区・比例代表併用制。次に比例代表を廃止し、小選挙区制のみにし2大政党に」との主張をしている。民主党マニュフェストはこの小沢一郎氏の主張の流れの中にあるものであり、小沢氏の視野には比例代表廃止も入っている。

今回の衆議院選挙で国民が民主党を勝利させるとしても、それは政治腐敗や年金問題の解決のための期待である。しかし、もし民主党が絶対過半数の議席を獲得すれば、マニュフェストに基づき比例代表を減らそうと動く危険性がある。比例代表を減らした選挙ではさらに民主党に有利になり、さらに比例代表が減らされ中小政党の衆議院議員は激減し、さらに民主党に有利な選挙制度改革(小選挙区単独)に突き進みかねない。

今回の衆議院選挙では衆議院選挙制度改革は主要な争点とならない以上、拙速な衆議院選挙制度改革は避け、少なくとも次々期衆議院選挙までは現状の制度で進むべきである。

選挙制度改革案は、次々期衆議院選挙以降、各政党の衆議院選挙制度改革に関する意見や討論、国民の間でも活発な討論が行われた上で進めるべきである。

陳情第3号 ソマリア沖への海上自衛隊艦派遣の白紙撤回の意見書提出に関する陳情

[願意]

海賊対策を名目としての海上自衛隊艦のソマリア沖派遣決定の白紙撤回を求める意見書を、国に提出願いたい。

[理由]

政府は1月28日の安全保障会議で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法第82条に基づく海上警備行動として、海上自衛隊の護衛艦2隻の派遣を決定した。2月3日には第8護衛隊(広島県・呉基地)所属の「さざなみ」「さみだれ」2隻を派遣することを発表し、あわせてP3C哨戒機の部隊や自衛隊初の特殊部隊・特別警備隊(特警隊)の派遣も検討中とのことである。さらに空自、陸自も派遣し、統合運用を図ることも議論の俎上にあるとの報道がなされている。

しかしながら、自衛隊法第82条に規定する海上警備行動は、自衛隊法第3条はもとより、従来の政府見解、また過去2件の発動例にかんがみても日本国の領海内のみに適用されるべきものであり、アフリカ・ソマリア沖まで適用されるものとは解釈できないものである。政府は、海賊行為対処を定める新法を3月上旬に閣議決定する方針とのことであるが、根拠となる法令と国会での審議なしの3月派遣では、シビリアンコントロールの徹底など期待することはできない。

また、海上警備行動であるならば、海賊対策で領海外での活動実績のある海上保安庁の巡視船の派遣が妥当のはずであり、事実、自衛隊には逮捕権限がないため、海上保安官が同乗することが決定している。年間300隻を超える保護対象船舶への十分な護送体制が不可能な規模、武器使用基準の規定もあいまいなまま、高い攻撃能力と哨戒ヘリ運用可能な艦の派遣決定は、自衛艦派遣それ自体を目的とし、さらには武器使用基準の緩和と陸海空自衛隊の海外での統合運用実績をつくるためのものとみなさざるを得ない。

そもそも、ソマリア沖の海賊行為の原因は、1991年以来の無政府・内戦状態であることは明らかである。平和憲法を有する我が国は、強引な法解釈と拙速な準備による戦力としての海自艦派遣ではなく、安定した政権と経済基盤の整備による問題解決へと尽力すべきである。

健康福祉委員会

請願第1号 子供医療費助成の対象年齢拡大に関する請願

(紹介議員)渡辺ゆう子、金沢和子、伊藤昭博、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子、朝倉幹晴、まきけいこ、浦田秀夫、池沢敏夫

[願意]

安心して子供を産み育てることができるよう、子供医療費助成(乳幼児医療費助成)の対象年齢を中学校3年生まで拡大願いたい。

[理由]

今、若い世代は、核家族化の中で悩みながらも、子供の笑顔に励まされながら、仕事と子育てに懸命に取り組んでいる。

子育ての大きな不安の1つに子供の病気がある。子供は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化することも早く、病気の早期発見、早期治療を支える環境が非常に大切である。

本市では、乳幼児医療費助成を実施し、就学前まで助成しているが、子供医療費助成制度の年齢拡大については、都内23区が中学卒業まで、県内では長生村が小学校3年生まで、習志野市では入院を対象に小学校6年生まで実施されている。

子供の医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になる。

請願第2号 高根台第三放課後ルーム分室の存続に関する請願

(紹介議員)石川敏宏、朝倉幹晴、まきけいこ、池沢敏夫

[願意]

高根台第三放課後ルーム分室の存続に関し、入所を希望するすべての子供たちが笑顔で放課後ルームへ通い、充実した生活を送ることを保障するため、下記事項を検討し、実現願いたい。

  1. 2009年4月からの廃止計画を中止し、分室の子供たちや保護者たちの要望・希望を丁寧に聞き取りすること。
  2. 分室を存続すること。また、分室存続のための予算・人員配置を行うこと。

[理由]

私たち分室の保護者は、旧高根台第一小学校のときから、たくさんの子供たちと触れ合い、遊び、地域との交流もある分室のすばらしさに日々感謝し、安心して子供たちの保育をお願いしてきた。

2007年4月の第一小学校廃校後は高根台第三分室となったが、どの子供も分室がなくなることに不安と失望を感じている。分室廃止となると、高根台第三放課後ルーム全体として面積・定員の縮小となり、昨今の利用状況推移から、ルーム入所希望者すべてを受け入れることができなくなる。

分室は、現在28名中障害児が5名と障害児の割合が高く、他のルームにはない事情を抱えている。それだけに、閉鎖については十分な議論と納得いく丁寧な施策が必要である。

2009年4月からの廃止には、以下の問題点がある。

  1. 入所希望者全員が入所できない。
  2. 新ルームは分室よりも保育面積が狭くなる上、児童数がふえるため、すし詰めとなる。
  3. 移行後、4月からは28名が57名にふえ、指導員にも子供にも負担がふえることは明らかなのに、いまだに具体的な措置の説明がなく、対応が不十分である。
  4. 当初12月中に移行する予定が3月となり、予定では、移行後約1週間で新年度となる。このような短期間での環境の変化と人の入れかわりは、障害児・健常児ともに大きな動揺を生み、心身への影響が懸念され、人権問題になると考えられる。

これまでの市からの説明には、分室の保譲者の多くが納得していない。

分室を存続させることにより、児童1人当たり1.65平方メートルの確保と1ルーム40人程度が望ましいという厚生労働省が打ち出したガイドラインを満たすことができる。今後の本市における放課後ルームのあり方として、模範となる実践になる。

陳情第4号 肝炎対策のための基本法制定の意見書提出に関する陳情

[願意]

ウイルス肝炎患者救済のため、肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書を、関係機関に提出願いたい。

[理由]

我が国のB型・C型ウイルス肝炎患者・感染者数は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与及び針・筒連続使用の集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに医原病と言える。

B型・C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変・肝がんの年間死亡者数は4万人を超え、その9割以上がB型・C型肝炎ウイルスに起因している。また、既に肝硬変・肝がんに進展した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。

平成20年度から、国の新しい肝炎総合対策(7カ年計画)がスタートしたが、法律の裏づけがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。適切なウイルス肝炎対策を全国的規模で推進するためには、肝炎対策に係る基本理念や、国や地方企共団体の責務を定めた基本法・根拠法の制定が必要である。

陳情第5号 第1号被保険者の介護保険料の引き上げ中止に関する陳情

[願意]

第1号被保険者の介護保険料の引き上げ計画を中止願いたい。

[理由]

船橋市のいきいき安心プラン(素案)によれば、介護保険料の引き上げが提案されている。この提案では、第4段階の基準月額を3,700円から4,365円に665円の引き上げ、年間保険料は4万4400円から5万2380円に7,980円も引き上げられることになる。

高齢者は既に公的年金控除の20万円縮小と住民税の非課税措置の廃止により、新たに住民税課税世帯が激増した。増税と連動して国保料の引き上げ、介護保険料は3年前にも基準月額で700円(年間8,400円)と大幅に引き上げられている。また、後期高齢者医療制度による保険料の引き上げも重なった。この上さらに介護保険料の引き上げは、高齢者に耐えがたい負担増となる。

一方、船橋市の介護保険財政は18年・19年と年間3億円ずつ余り、介護保険財政調整基金として積み増しされて、19年度で約15億4000万円にもなっている。

近隣各市では、八千代市が基準月額を280円(年額3,360円)引き下げ、松戸市でも据え置きとしている。全国でも3分の1の自治体が、引き下げまたは据え置きと厚労省は報告している。

基金を取り崩すことで、保険料を引き上げる必要はないと考える。これ以上市民に負担を強いる介護保険料の引き上げ提案の中止を強く求める。

陳情第6号 父子家庭に対する児童扶養手当支給等の意見書提出に関する陳情

[願意]

児童扶養手当法を改正し、一定の収入以下の父子家庭に児童扶養手当を支給するなどの経済的援助、さらに家事支援等の父子家庭就業・自立支援を含む体系的な施策の整備充実を図るよう、国に意見書を提出願いたい。

[理由]

近年、家庭観や家庭機能の変化に伴い、家庭を取り巻く状況が大きく変わりつつある中で、離婚等によるひとり親家庭が増加しているが、長引く景気の低迷や経済状況の悪化に伴い、母子家庭だけでなく父子家庭の多くも育児・教育・家事等の面で困難を抱え、経済的にも大きな悩みを抱えている。

現在、子育て支援、就労支援、養育費確保などのための総合的な施策の一環として、児童扶養手当制度が設けられており、全国で100万人近い人が利用している。しかし、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当は、母子家庭等を支給対象としており、父子家庭はその対象とされていない。

子育てしながら働く場合、残業なし、単身赴任なしなどの条件により収入が低下する場合が多く、母子家庭の年収は213万円、父子家庭は421万円とされている。しかし、年収300万円を下回る父子家庭が全体の37%となっており、収入の低い子育て中のひとり親に対する生活支援は平等になされなければならないと考える。全国の自治体の中には父子家庭にも同様の手当を支給しているところも出てきているが、国の補助がなく、大きな経済的負担となっているのが現状である。

女性と男性が、互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを、国及び地方において進められているところでもあり、父子家庭の子供たちも安心して伸び伸びと健やかに成長し、保護者にとっても子育てに伴う喜びが実感できる社会を構築することは重要な課題であるはずである。

陳情第7号 児童養護施設の職員体制の強化等の意見書提出に関する陳情

[願意]

児童養護施設に関し、下記事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。

  1. 児童養護施設における職員の配置基準を1対1に近づけること。
  2. 施設は集団生活方式でなく、家庭的養育を目指し小規模居住型養育施設への移行をさらに促進すること。
  3. 障害児が入所する場合、特別児童手当が切られ、費用負担が発生する(措置でなく契約制度になるため)のは不平等であり、他の児童と同様の措置とすること。

[理由]

厚労省は児童養護施設などにおけるケアの実態を全国調査し、その結果をまとめ08年末に発表した。

戦後、児童養護施設の役割は親のない児の養育が中心であったが、今日では貪困、ひとり親家庭の増大、核家族化による家族の力の弱体化など、さまざまな社会的背景の中、児童虐待の事例がますますふえ続けている。虐待の通報を受け、児童相談所もまたその相談や対応に追われている。1人のソーシャルワーカーが80人近い虐待児童の相談ケースに対応しているケースもまれではない。

施設においても同様である。今日では、家庭で虐待を受けた子の割合が、児童養護施設においては約60%、乳児院では約35%、児童自立支援施設では約64%に上る。また、発達障害や行動障害と診断されたりその疑いのある子も児童養護施設で20%、乳児院で13%、児童自立支援施設で40%に上っている。入所施設の約1割の子供は、この施設でのケアが適していないと職員が回答せざるを得ない、対応の難しい子供がふえている実態が明らかになっている。

劣悪な生育環境の中で放置されてきた子供に対しては、本来ヨーロッパで実践されているように1対1のきめ細かな対応こそが必要である。しかし我が国の実態は、施設においては児童6人に対して職員が1人という、1976年に決められた職員配置基準がそのまま放置されてきた。夜間対応に至っては、児童20~25人に対して職員が1人という施設が多いという報告もある。

児童の保育を受ける権利を重く受けとめ、養育される児童が十分にケアされるよう職員の配置基準を早急に見直し、またそれぞれの児童のニーズに応じた家庭的居住スペースを確保するよう早急に法の改正を求める。

また、一般の児童は施設に措置として入所することになるが、障害児の場合、児童養護施設に入所するに際しても契約制度で対応するため、費用負担が発生するという不平等が生ずる。

陳情第8号 現行保育制度の堅持・拡充等の意見書提出に関する陳情

[願意]

真に少子化対策を進めるため、現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書を、国に提出願いたい。

[理由]

急激な少子化の進行のもとで、次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して大きくなっており、中でも保育・学童保育・子育て支援施策の整備・拡充に対する国民の期待が高まっている。2006年以来、第165回臨時国会、第166回通常国会、第169回通常国会、第170回臨時国会において、現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願書が衆参両院で引き続いて採択されていることは、こうした国民の声の反映にほかならない。

しかし、この間、経済財政諮問会議、地方分権改革推進委員会や規制改革会議、社会保障審議会少子化対策特別部会などで行われている保育制度改革論議は、直接契約・直接補助方式の導入や最低基準の廃止・引き下げなど、保育の責任を後退させる市場原理に基づく改革論であり、国会で採択された請願内容と逆行するものと言わざるを得ない。厚労省が提案した制度改革案は、保育行政推進のために果たしてきた自治体の役割を不当に評価しており、こうした改革が進めば、子供の福祉よりも経済効率が優先され、過度の競争が強まることになる。保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子供が受ける保育のレベルにも格差が生じることになろう。

保育の実施責任を担う市町村が、地域の実情に応じて保育・子育て支援施策拡充のための努力をすることは当然だが、すべての自治体で旺盛な施策の前進を図り、国全体として保育の維持向上を実現するためには、国と地方自治体の責任を明記した現行保育制度を基本にしつつ、これを拡充すること、すなわち国家的な基準(最低基準)の底上げと、財政の後押しが必要不可欠である。真に少子化対策を進めるのであれば、この分野における予算枠を大幅に改善することが急務と言える。

市民環境経済委員会

陳情第9号 雇用安定の意見書提出に関する陳情 

[願意]

減益を理由にした一方的な大企業の労働者解雇をやめさせ、仕事を失った人たちの生活不安を解消するための施策を強化するよう、下記事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。

  1. 財界・大企業に対し、派遣社員や期間社員、正規社員も含めて解雇をやめるよう、行政指導や監督を行うこと。
  2. 地方の中小零細企業に対し、仕事起こしにつながる予算を拡充すること。地方自治体に対雇用創出のための予算をつけること。
  3. 医師、介護、保育、教育に必要な人員を確保し、処遇の改善を進め、雇用の拡大を図ること。
  4. 日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正案を早期に成立させ、派遣労働者の保護を図ること。
  5. 失業者、休職者に対する生活、住居、再就職への支援を強めること。

[理由]

派遣・請負業界団体は、この3月末までに40万人もの派遣や期間工など非正規労働者が雇いどめとなると推計していると、報道されている。

労働者の大量首切りは、内需拡大に逆行し、さらなる景気の悪化を引き起こす。さらに、大量首切りを進める大企業自身の存続も危機に陥れる最悪の事態につながるものである。

建設委員会

陳情第10号 JR武蔵野線船橋法典駅周辺に県道・市道を結ぶ接道新設に関する陳情

[願意]

JR武蔵野線船橋法典駅前通過車を減らし、駅前周辺利用の歩行者安全確保のため、県道と市道をつなぐ接道を、駅の西側(駅は通過しない)に早急に新設願いたい。(資料・略)

[理由]

当町会地区にある船橋法典駅の利用者の激増により、駅前を初め市道が一方通行でもあり非常に混雑してきた。特に、朝夕の駅への送迎車の増加により、車・歩行者の混雑が極めて深刻になっている。

しかし、県道市川印西線と駅前を走っている市道の接道は、2丁目83番地先から北方十字路(中山競馬場付近)までに狭い通路が1本しかない。また、この地域は最近大型マンション、個人住宅、アパート等も増加の一途であり、また隣接市川市からの駅利用者も多く、今後ますます駅周辺道路及び駅前は混雑してくる模様である。さらに、今年半ば、市道西側約70メートルに東武ストアの開店が予定されており、混雑はさらにひどくなるものと危惧される。

行政、土地所有者のご都合もあるかと存ずるが、住民の安全な生活を守るため、ぜひとも実現していただきたくお願い申し上げる。

文教委員会

請願第3号 教育予算の増額等に関する請願 

(紹介議員)渡辺ゆう子、中沢学、伊藤昭博、石川敏宏、岩井友子、佐藤重雄、関根和子、まきけいこ、浦田秀夫、池沢敏夫

[願意]

一人一人の子供たちに行き届いた教育を保障し、学校がすべての子供たちにとって生き生きと生活でき笑顔あふれる学校であるために、教育予算を増額し、次の事項について教育条件の抜本的な改善を願いたい。

  1. 30人以下学級に向けて、市独自での実現のための方策を具体化すること。
  2. 行き届いた教育を実現させるために市独自の教職員の配置を拡大すること。
    1. 特別なニーズを持つ子供を支援する教員、または介助員
    2. 小規模校への増置教員
    3. 免許外教科担当対策教員
    4. 正規事務職員の全校配置
  3. 教育予算をふやし、危険校舎や老朽校舎の改築・改修・施設設備の整備を進めつつ、肢体不自由児童・生徒のためのエレベーター設置、校舎のバリアフリー化を行うこと。
  4. 子供たちへ行き届いた教育を実現させるため、また保護者負担の学級費をなくすため、消耗品費を増額すること。
  5. 地域の活性化のため地元の業者に幅広く施工を発注すること。

[理由]

1について

東京都を除くすべての道府県が、何らかの措置で少人数学級を実施している。千葉県も本年度から小学校1・2年生の36人学級に加え、中学校1年生でも36人学級(学年217人以上)が実施可能なところまで来ている。しかし、日々成長する子供たちの教育困難を顧みるとき、すべての学年に少人数学級編制を広げることは、子供たち一人一人に行き届いた教育を願い、奮闘する教員を大いに励まし、子供たちのわかりたい願いにこたえる教育条件の根幹となるものである。本来、国や県が行うべき責任ではあるが、その施策が思うように進まない中、日々成長する子供たちにとっては市としても何らかの具体的施策を行うことが急務であると考える。

2の1 及び3について

2007年度の学校教育法の改正によって、軽度発達障害を初め教育上特別な支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、小学校・中学校の通常学級でも指導の対象とするよう明確に位置づけられた。

本市においても車いすやストレッチャーから離れられない肢体不自由の児童生徒が既に在籍しており、軽度発達障害等特別な配慮を必要とする児童生徒を含めて通常学級に119名(平成20年度調べ)が在籍している。しかし、本市においては通常学級に配置されている特別介助職員はわずか2名であり、その他を約33名の学生ボランティアで対応しているが、全体の要求にこたえるにはほど遠い状況である。

文科省も地方交付税に含む形としてだが、各市町村を対象に全国の公立小中学校に特別支援教育支援員を1人配当できる予算を組んでいる。(08年度360億円 3万人分)

こうした法改正の趣旨や市に対する特別支援教育にかかわる地方交付税の積算根拠からも、ぜひ本市においても市内全小中学校に特別支援教育支援員の配置を望みたい。

本年度、特別支援学級の介助員枠は22名である。しかし、特学児童の特性は多様であり、たとえ介助員の配当枠に満たないクラス人数でも教師が対応できない状態が生まれたり、あるいは年度途中で児童生徒がふえても、配当予算枠に合わせるために介助員が配置されないことも起きかねないので、予算の増額を検討願いたい。

なお、西海神小の校舎建て替えにおいては、ハートビル法に基づきエレベーターの設置やバリアフリー化も含めて検討願いたい。

2の2 について

学校規模の大小にかかわらず、すべての児童生徒に教育条件を保障したい。小規模校では教職員1人当たりの校務分掌も増大し出張回数も多くなる。学校不在となれば小規模校ほど周囲の教員への負担は大きく、自習等によって児童生徒へのしわ寄せになりかねない。

2の3 について

中学校では教科担任制のため持ち時間数のバランスをとらざるを得ず、免許外の教科を指導するケースが少なくない。国は教員免許更新制の導入で、教職員により高い専門性を求めている。その専門性を生かすためにも、これらを解消するため、市として対策教員の配置を願いたい。

3について

船橋の学校耐震化は、20年度本市議会の努力により大きく前進することになった。しかし、国の補助金政策もあり国交省の建築基準(Is値0.6)に満たないIs値0.3から0.59の校舎が、少なくとも市内小学校で93棟、中学校で45棟ある。

学校は船橋の児童約4万人が一日の大半を過ごす場所であり、なおかつ災害時にはその多くが地域住民の避難場所等にもなっている。そうした意味で行政の重要課題として取り上げ、さらに大幅な予算増額を願いたい。

4について

子供たちへの行き届いた教育の実現と義務教育は、これを無償にするという考えに立って父母負担の軽減ができるよう、各学校配当の予算(消耗品)の増額を願いたい。

5について

地域経済活性化のために、教育予算にかかわる地元業者への発注では、100万円以下の発注でより幅広い業者へ発注が行われるよう配慮願いたい。

陳情第11号 (仮称)総合芸術文化会館建設に関する陳情

[願意]

市民の文化・芸術活動の発展と舞台芸術の充実のために、興行的に採算のとれる客席数と地元の文化活動サークル等が交流を図れる、音響設備が整った21世紀にふさわしい船橋市民の文化芸術の拠点となる音楽専用大ホールを備えた総合的な芸術文化会館を早期に建設願いたい。

[理由]

  1. 船橋市が策定した船橋市総合計画(2000~2011年度)には、新しい文化創造の拠点になる芸術文化施設の設置について、千葉県に働きかけるとともに、船橋市においても芸術文化施設構想懇談会を早期に設置し、船橋市にふさわしい施設についての計画がうたわれている。
  2. 現在ある船橋市民ホールでは、本格的な舞台芸術の公演や音楽団体の演奏においても音響的に不十分な施設であり、興行的にも採算がとれにくい施設であると言われている。
  3. 59万人を擁する中核市船橋として多くの市民は、文化の交流の場としての現在の船橋市民文化ホールのほかに、学術文化の拠点となる音楽専用大ホールを兼ね備えた総合的な芸術文化会館の建設を強く望んでいる。
  4. 船橋市の芸術文化の振興及び内外への情報発信、若年層から心豊かな感性を磨かれた人材の育成や団体の育成など、さまざまな芸術文化に対するニーズと鑑賞意欲にこたえる市民へのサービス機関としての役割を担うために必要である。
  5. 市財政の厳しい折、民間企業等の財政支援策(PFI方式)や市民債を発行するなどを盛り込んだ建設準備計画を早急に立てていただきたい。
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