請願陳情文書表（平成20年第2回定例会）

総務委員会

陳情第19号　地域防災拠点の充実等（夏見地区）に関する陳情

（会規1343により、総務、建設、文教に分離）

［願意］

夏見地区の乱開発に係る諸問題に関し、下記事項を実施願いたい。

記

1. 道路財源の県内環境保全対策への重点施策等。
2. 地域防災拠点の充実。

［理由］

現在、私どもが生活している夏見地区においては、市の基本計画に盛り込まれている環境共生モデル事業のもと成り立っているものと理解していたが、ある同一業者の中高層マンション建設の乱開発により、夏見地区に唯一残された歴史的に重要な遺跡が消失しつつある。

当該土地の半分ほどは、主に弥生時代の居住跡や土器が埋設されていることが古くからわかっており、過去10回ほど遺跡調査が船橋市により実施された。調査後においても、当時の地主が、表層をコンクリート舗装し駐車場として遺跡文化財を保護された歴史があるが、マンション建設業者に転売された様子で、平成20年4月現在遺跡発掘調査が船橋市により進められている。

また、残り半分は国有地として財務省が保有し、地域防災上の被害緩衝土地などに活用することで遺跡保存がなされたが、その後、国有地払い下げによる売却、他業者への転売で、駐車場としてロープ仕切り等を行っていたが、駐車場募集を行わないまま7階建てマンション建設が進められている。さらに、当該建設予定地の100メートルほど北西部の旧道路公団宿舎跡地についても、同一業者がつくば市の事例（当該業者はこの事例では販売業者）と同様に周辺住民の意見を無視し、8階建てマンションの建設を強行しており、公益性のない乱開発を「船橋夏見開発事業」と欺き、先導している。

周辺住民としては、公益性・公共性のない中高層マンション建設の乱開発による遺跡文化財の保護、日照権問題を含めた地域住環境の維持・整備について、この問題の理解促進と解決方策を企図することを目的に、国、地方公共団体等各方面に協力依頼を行うこととした。

この経緯のような背景には、建築基準法を守っていれば何を建ててもよいとの公共性を無視した建築主の営利優先的発想や建築基準法解釈の誤認による地域住民、歴史文化財保護の無視と恣意的な解釈が建築主の根底に存在している。

建築基準法は、同法第1条にうたわれているとおり最低の基準を定めている技術法令である。第1条の「目的」に最低限とうたわれている理由の1つは、建築基準法というものは自由に建築を行う私人の権利を公権力によって制限し、または規制して社会の秩序を保とうとする性格を持つ法律であるから、その制限については憲法13条に基づき、必要最小限のものでなければならないという理念からである。この法律で制限するレベルはあくまでも最低限であるから、この法令による技術的基準を守っていれば建物の安全が保証され、私たちの生命・健康・財産の保護が完全に保証されるというものでもないということである。

この法律理念を無視し、特に大きな罰則規定もないことから、憲法13条で認められた基本的人権（日照権等）に係る問題が生じている。この1～2年、多くの地域住民が日照権等の民事訴訟を行い、マンション建設の計画・設計変更が獲得できているが、建築基準法の不備により行政不介入のまま民事訴訟を起こさざるを得ない。一般的に国民は、訴訟など司法判断にゆだねる経験と行動が乏しいため、結果として周辺住民等の負担が増大している。

さらに、この法律は最低限に過ぎないので、その地域や周囲の環境等の状況に適した建築物のあり方を制定するために、各種条例や建築協定などの規定を別途に組むことも可能であることを示唆しているが、現実的な問題として、一般国民が地方公共団体に対してこれら諸問題を解決するためには、地元議員への陳情や民事訴訟を起こすことしか方法がなく、同様に周辺住民等の負担が増大するのが現実である。

船橋市の場合、船橋市都市計画において、夏見地区に関しては、「平安朝時代に伊勢神宮の荘園となり、夏見御厨という名称が残っている。古代から多くの人が住み、夏見台地全体から古代の遺跡が多数発見されている」との歴史的重要性が認識され、また、同計画の土地利用の項では、「南北環境軸の中心を構成する重要な位置を占め……保全と開発のバランスが求められ……」と、土地利用に対する開発目的が一定規模制限すべきものと計画されている。

さらに、同計画による地域別まちづくり方針では、現在の良好な住環境は維持しつつ、市民と行政の適正な役割分担により住環境の向上に努め、住環境維持・向上地区としての形成を図ると夏見地区の方針が打ち出されている。このような状況においても、夏見地区では、開発業者の乱開発に歯どめがかからず、地元議員への陳情や民事訴訟を起こすことしか方法がないのが現状である。

ところで、建築基準法上の特定行政庁とは、建築主事を置く市町村及び特別区の区域については当該市町村及び特別区の長をいい、その他の市町村及び特別区の区域については都道府県知事をいい、法令により都道府県知事から建築主事を置く市町村及び特別区の長へと委任される事務については、当該委任先を特定行政庁とみなされているが、建築主事などが、憲法13条または民法第1条に基づく国民の基本的人権についての関与はなく、紛争調停、弁護士のあっせん等にとどまり、建設業者側の立場となっていることから、不正の温床から脱却できない構造となっている。

姉歯、ヒューザー問題が、市民団体では既に指摘されていた問題であったにもかかわらず、国の関与と行政の行動が後手になり、国民負担を大きくした事例として記憶に新しいが、建築業者側の立場に立った法律ではなく、国民に過負担をさせない建築基準法の早急改善が重要な課題である。

他方、文化財保護法第4条第2項では、「文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない」と規定され、同法第3条では、「政府及び地方公共団体は、文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない」と規定している。

公共性の全くないマンション建設による乱開発が、当該地区に残された弥生時代の居住痕跡を破壊し、貴重な国民的・地域的財産が永久に失われることとなり、いわば、私利私欲による歴史伝承財産の破壊と同意であると言わざるを得ない。

なお、夏見地区は、老人センターが2カ所ほどあり、また高齢者も多く居住しているが、夏見地区避難場所では、被災救援物資が陸上輸送に限られ、高台でかつ住宅密集地であるため、老人・児童を含め、十分な防災活動、避難待機が期待できない。このため、唯一残った乱開発土地を被災緩衝地帯としての活用、防災ヘリポート及び防災資機材保管場所としての活用ができれば、遺跡保存と競合せず有効に地域住民の安全、安心につながる。

陳情第20号　非核日本宣言を求める意見書提出に関する陳情

［願意］

核兵器廃絶に向けた内外の世論を一層喚起し、核兵器のない世界が一日も早く実現するために、非核日本宣言を求める意見書を国に提出願いたい。（意見書案・略）

［理由］

核兵器の存在は、地球温暖化とともに、生命の星・地球の存続にとって大きな脅威であり、一刻も早く核兵器を地球上から廃絶することが切実に求められている。

世界じゅうの国民の痛切なこの願いは、世界各国の政府を動かし、今や国連の中では最優先課題として位置づけられ、毎年、核兵器廃絶の国際協定を実現することが圧倒的多数で決議されている。

2000年に開かれた核不拡散条約の5年ごとの見直しの会議においては、アメリカを含む5大核保有国の政府は、自国の核兵器の完全廃絶を明確な約束として受け入れた。しかし、その後ブッシュ政権による横やりによってこの約束は棚上げされ、今なお2万7000発もの核兵器が蓄積され、その大半が実戦配備されており、核先制使用を示唆する発言さえ繰り返されている。

こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキの悲劇を経験した国、地獄と言われる被爆の実相を知る唯一の被爆国として、核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する先頭に立つ義務がある。その努力を実らせるためにも、みずから核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を厳守し、世界に範を示さなければならない。

私たちは、日本政府が核兵器廃絶の提唱・促進と、非核三原則の厳守を改めて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のために共同の努力を呼びかけるように求めるものである。

健康福祉委員会

陳情第21号　高齢者が安心して医療を受けられるための意見書提出に関する陳情

［願意］

市民の切実な声を受けとめ、下記事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。

記

1. 後期高齢者医療制度は、中止・撤回すること。
2. 70～74歳の窓口負担の2割への引き上げをやめること。
3. 医療に使う国の予算をふやし、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすること。

［理由］

4月1日、政府は75歳以上を対象に、後期高齢者医療制度を実施した。この制度は、1　これまで保険料負担のなかった扶養家族を含め75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する。2　月額1万5000円以上の年金受給者からは、保険料を年金から天引きする。3　保険料滞納者は、保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる。4　75歳以上を対象にした別立ての診療報酬を設定し、高齢者に差別医療を強いるなど、高齢者への負担増と差別を強いるものである。説明や準備も不十分なまま開始され、高齢者を初め国民の怒り、不安はかつてないものとなっている。マスコミも連日制度の問題点を報道している。

年を重ねれば、だれでも病気にかかりやすくなる。高齢者に必要十分な医療を保障することは当然であるにもかかわらず、年齢のみで差別するような医療制度は、世界に例を見ない。

福田首相は、長寿医療制度という名称を持ち出し、「国民の怒りは説明不足が原因だからわかりやすく説明を」などと言っているが、知れば知るほど怒りが広がっている。国民が怒り、中止・撤回を求めているのはそんな理由ではない。高齢者の医療費削減を目的とするこの制度が、高齢者に「早く死ね」と言わんばかりのうば捨て制度であり、憲法に保障された生存権も、基本的人権も、人としての尊厳をも踏みにじるものだからである。

野党4党共同提案の後期高齢者医療制度廃止法案が参議院に提出された。早急に審議入りし、徹底審議を通じて制度の問題点を一層明らかにすべきである。

今も制度の中止・廃止を求める署名がどんどん国会に届けられ、制度の見直し・廃止等を求める地方議会の意見書可決も577議会と聞いている。また、県医師会や市医師会での見直しを求める動きも広がっている。高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める声は、4月1日実施後もますます大きくなっている。

陳情第22号　原爆症認定制度の抜本的改善の意見書提出に関する陳情

［願意］

原爆症認定制度に関し、被爆の実態に沿った認定基準に改定するよう、下記事項の実施を求める意見書を国に提出願いたい。（資料・略）

記

1. 被爆者の残された余命も限られている。政治的な決着を図ること。
2. 被爆者の疾病の、がん・白血病については全員原爆症と認定すること。
3. 原爆症認定裁判の控訴を取り下げ、原告を原爆症と認めること。

［理由］

広島・長崎への原子爆弾から62年余経過して、今なお被爆者の多くは、さまざまな苦難と向き合い、がんなどを初めとした病に侵され、命を奪われ続けている。

現在の被爆者援護対策は、原爆の被害とは大きくかけ離れている。そのため、多くの被爆者は泣き寝入りを強いられてきた。

2003年から原爆症認定を求める集団訴訟を行い、6つの地裁で勝訴しているが、この間原告は次々に亡くなっている。

2007年8月、安倍前総理大臣は、広島で被爆者代表らと面談し、原爆症認定制度を見直すことを言明し、その後与党被爆者問題ＰＴの提言もあり、厚生労働省は新しい審査の方針を提示し、4月1日より実施した。新しい審査の方針では、被爆状況や被爆の実態に合わない線引きがあり、6つの地裁で勝訴している原告でも、救済されない者が出てくる。また、従来からの裁判や今回の集団訴訟でも、肝臓機能障害と甲状腺機能低下症は全員が勝訴しているにもかかわらず、積極的認定から外されている。

5月28日仙台高裁、5月30日大阪高裁の判決が出される。4月23日、自由民主党原爆症認定を早期に実現する会では、勧告的意見の表明を発表し、「政府は直近の知見等踏まえ、より一層かつより一段の被爆者救済のための措置をとることを強く求めるものである」と表明されている。

市民環境経済委員会

陳情第23号　墓地の建設計画撤回（船橋日大前駅東地区の地区計画区域内）に関する陳情

［願意］

良好な環境共生型の住宅市街地形成及び住環境の向上のため、回向院（東京都墨田区両国2丁目8番10号）が計画している船橋日大前駅東地区の地区計画区域内（坪井町1369番地1）における墓地建設計画の見直しが実現されるよう、市の支援並びに指導を願いたい。（資料・略）

［理由］

当地区は船橋市船橋日大前駅東地区地区計画として、船橋市の新しい拠点となる地区にふさわしい土地利用と都市機能の充実を図り、自然と調和する魅力的な町並み景観と良好で質の高い住環境を形成し、保持していくことを目標に、戸建て住宅を中心とする町並み形成や坪井近隣公園の整備により、質の高い住宅市街地が形成されつつある。

1．地区計画及び周辺市街地形成との関係

当該墓地予定地は、第一種低層住居専用地域（南東側）、第一種住居地域（南西側）、坪井近隣公園（北西側）に囲まれており、今後、西八千代北部土地区画整理事業（八千代市）での住宅市街地の形成や当地区との一体化が進むに従い、広範な住宅市街地内に孤立した墓地となる。

加えて、当該墓地予定地は八千代市より当地区を縦断する幹線道路に面しており、今後の交通量の増加に伴い、墓参時における違法駐車やこれに伴う交通事情の悪化を引き起こすものと考えられ、幹線道路の利用者のみならず周辺住民の生活環境や坪井近隣公園周辺の道路事情の悪化も強く懸念される。

2．周辺住環境等への影響

当地区では、美し学園街並み憲章を策定し、地区内は一戸建ての専用住宅を原則とした美しい町並みの住宅地をつくり、それを後世までの町の資産価値とする旨の遵守を申し合わせている。

これらに対し、墓地建設は一般住宅用地としての利用計画や隣接する低層住宅地区が想定する住環境や目的を全く異にし、周辺の住環境とはなじまない迷惑施設の建設であり、将来を含めた良好な住宅市街地の形成や、一般に対して行われている住宅用地販売時の土地利用計画の説明にも反することになる。

また、船橋市長からは平成18年10月18日付船声第702号にて、墓地計画の主体である宗教法人回向院に対して、計画見直しを趣旨とする働きかけをいただいているが、いまだに計画の見直しや周辺住民の意向を踏まえた具体的な意思表示はない。

このため、墓地建設により、住環境並びに船橋市の新しい拠点として自然と調和する魅力的な町並み景観や良好で質の高い住環境が、著しく阻害される可能性が強く懸念される。

陳情第24号　協同労働の協同組合法の早期制定を求める意見書提出に関する陳情

［願意］

国会における徹底した議論を通し、協同労働の協同組合法（仮称）を速やかに制定するよう、政府及び関係行政官庁に意見書を提出願いたい。（意見書案・略）

［理由］

今、地域のさまざまな課題を解決するため、行政だけでなく、住民自身の力に大きな期待がかかっている。

そのような中、協同労働の協同組合は、組合に参加する人すべてが協同で出資し、協同で経営するという協同で働く形をとっており、働くことを通じて、人と人のつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指す活動を続けている。

国内ではワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など、協同労働という新しい働き方を求めている団体や人々を含めると10万人以上存在すると言われている。事業内容は、介護、福祉サービスや子育て支援、清掃請負、オフィスビルの総合管理など幅広く、企業で正規に雇用されない若者や退職した高齢者が集まり、働きやすい職場を自分たちでつくり、フリーターやワーキングプアの受け皿としても期待されている。

日本でも、協同労働の協同組合の法制度を求める取り組みが広がり、国会では100名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど、法制化の検討が始まった。

だれもが仕事を通じて安心と豊かさを実感できるコミュニティーをつくる、こうした働き方は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会に参加する道を開くものである。

陳情第25号　農薬取締法過剰拡大による不法な行政指導改善の意見書提出に関する陳情

［願意］

農薬取締法過剰拡大による不法な行政指導で農業用有機資材が締め出されていることに関し、下記事項を内容とする意見書を農林水産省及び関係行政庁に提出願いたい。（資料・略）

記

1. 適正な法律に基づかない過剰な許認可権の行使や行政指導を改め、許認可権の緩和を早急に実施し、農業生産者が、病害虫予防対策の有機栽培資材として漢方植物有機資材を使用、表示できるよう改善すること。
2. 今まで問題のない適正な有機栽培資材業者の復帰、認可、通知をすること。
3. 行政指導通知先である都道府県及び地方行政に謝罪し、通達関係先にその旨を通知し、周知徹底に努めること。

［理由］

農林水産省は、厚生省食品ポジティブリストの基準を借用し、農薬取締法を過剰に拡大利用して、法律に基づかない農業用漢方植物有機資材の不法な取り締まりを地方の関係官庁に行政指導している。

建設委員会

請願第2号　市営三山団地建て替え計画変更に関する請願

（紹介議員）　長谷川大

［願意］

市営三山団地建て替え工事について、同計画の後期計画を見直し、緑地の少ない三山地区のために公園等を整備願いたい。

［理由］

現在、市営三山団地建て替え工事が、5年間以上という長期にわたる工事期間で進められているが、既に同地区は、四市複合事務組合・三山園の建て替え工事により、工事期間中さまざまな住環境の変化があった。さらに、今後5年間、同様の変化があれば、周辺住民の平穏な日常生活の確保が困難であることが予想される。

ついては、現在進行中の旧1号棟、2号棟部分の工事は計画どおり行うとしても、以降の建築については、周辺住民の憩いの場を確保し、また災害時等に備えるためにも、緑地・公園等への計画見直しが必要である。

陳情第26号　都市計画高度規制地区変更の早期成立に関する陳情

［願意］

都市計画高度規制地区変更を6月に成立願いたい。

［理由］

本件に関し、平成19年11月20日付で市議会議長あて陳情書を提出し、市議会にて採択となっている。その後12月2日公聴会が開催されて以来、この件に関して何らの進展の跡が見えない。聞き及ぶところでは、市議会が今回の変更について慎重を期すために時間をかけているとのことである。

本来4月に成立していれば、私たちの居住地区に建設予定の株式会社ジョイント・コーポレーションの（仮称）アデニウム船橋市藤原1丁目新築工事の駆け込みの建築許可申請が間に合わなくなる状態にあった。その後、市当局と事業主と3回に及ぶあっせんも、事業主の建築基準法を遵守していることを理由に、設計変更はすべて拒否された。

私ども5町会のマンション対策協議会は、慎重に討議した結果、11階高さ33メートル、横幅103メートルの城壁のようなマンションが、住民の生活環境をこれから最低50年は著しく深刻な影響を与えることにかんがみ、費用を住民がカンパして、弁護士を通して告訴をすることに踏み切った。

4月30日に建築の許可がおり、5月8日着工の段階で、事業主に対して住民は、市の建築審議会に建築確認についての審査会開催の請求、及び千葉地裁に工事中止の仮処分の訴えを起こし、また5月8日より本日まで、建築現場で着工阻止の実力行使（座り込み）を26日間続けている。参加する住民のほとんどが70歳を超える高齢者である。事業主側はマンション対策協議会に対して工事妨害禁止の応訴をしてきており、6月4日干葉地裁で第1回の申し立てがある。事業主側は、設計の変更はしない、金銭で迷惑料を支払うとの住民無視の申し立てをする状況にある。

私たち350世帯の住民は、このままでは高度地区変更の規制に該当しない最後の住民になる公算が大きくなっている。事業主側も昨今のマンション不況の気配を感じて着工を急いでいる。6月は梅雨の季節を迎えるが、私どもは座り込みを続行する。

陳情第27号　夏見地区の乱開発に係る諸問題に関する陳情

（会規1343により、総務、建設、文教に分離）

［願意］

夏見地区の乱開発に係る諸問題に関し、下記事項を実施願いたい。

記

1．国会議員等にお願いしたいこと

国政レベルで下記内容の調査、検討。

1. 建設業者へ天下りした公務員の数、企業名。
2. 過去5年中高層マンション建設で民事訴訟となった件数、企業名と結果。
3. 中高層マンション建設で遺失した遺跡及び建設前に発掘調査を行った件数。
4. 中高層マンション建設の民事訴訟に関する国民への行政サポートの改善、充実。
5. 建設業者の売り逃げ防止策。（問題マンションに入居し、損害賠償責任を負担する区分所有者への対応を含む）
6. 乱開発により地価を高騰させ、周辺住民の固定資産額高騰を誘発させた行為に対する罰則等。

2．地区レベルでお願いしたいこと

1. 乱開発に伴う地域社会の対応検討と「住環境維持・向上地区」としての具体的行動方針の明確化。
2. 地域別まちづくり方針で「道路や公園などの整備が不十分」とされた夏見地区に対する具体的な方策検討。

［理由］

陳情第19号と同じ。

文教委員会

陳情第28号　公立小中学校施設の耐震性対策に関する陳情

［願意］

公立小中学校施設の耐震性対策に関し、下記事項を実施願いたい。

記

1. 危険箇所と危険度の情報を、緊急に開示すること。
2. 今年度予算において、すべての箇所の対策費と施行予定年度を決定し、早急に対策を行うこと。
3. 国による財政負担率の増加に伴い、今年度の予算を組み替えて、一日も早く取り組むこと。
4. 6月の市議会において緊急決議をすること。

［理由］

公立小中学校施設の耐震性対策の件、担当部署に確認をしたところ、多くの施設において耐震性能が不足しているとのことである。現時点では、耐震化に必要な補強工事の完了時期が計画されていない。

また、災害時の市民の避難場所に指定されている施設が数多くあるが、危険箇所と危険度の情報開示がされていない。市民等の生命にかかわることである。緊急な開示をお願いしたい。

今年度の予算では、耐震化対策費の大幅な増額が図られたが、すべての箇所の対策費と、施行予定年度の決定が行われていないようである。財政上の問題があることは十分理解しているが、早急な対策を願いたい。

新聞等の報道によると、中国・四川大震災を他山の石として、国による財政負担率の大幅な増加が図られるとのことだが、市としても今年度の予算を組み替えて一日も早い取り組みをお願い申し上げる。

6月市議会において緊急決議をし、市民の不安を取り除いていただきたい。そのことにより、市民生活に支障が生ずることがあっても、丁寧かつ真摯な説明があれば、理解と協力を得ることが可能と思料する。

陳情第29号　車いすやストレッチャーを使用する普通学級在籍の児童生徒に専任の特別支援教育支援員の配置に関する陳情

［願意］

小中学枚の普通学級に在籍する車いすやストレッチャーを使用する児童生徒のすべてに、専任の特別支援教育支援員を配置願いたい。（資料・略）

［理由］

浦安市では、当該児童生徒のすべてに専任の補助教員が配置されている。柏市、市原市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市でも、すべてに専任の介助職員が配置されている。2007年度より、この費用は国から地方交付税として配分されるようになった。不交付団体であっても、当然予算措置すべきである。

日常の事故、不審者の進入、地震や火災等のときなど、担任だけでは、当該児童生徒とクラスのほかの子供たちとを同時に指導していくことは非常に困難である。万が一、事故が発生したときの責任はだれが負うのだろうか。行政の責任として、専任の支援員を配置すべきである。

陳情第30号　遺跡文化財の永久消失に係る諸問題に関する陳情

（会規1343　により総務、建設、文教に分離）

［願意］

乱開発による遺跡類の遺失に関し、遺跡文化財保護との整合を図った都市計画や方針の見直しと対応策の検討、及び地域帰属意識の向上のため、永久遺失する遺跡文化財の児童生徒への情報供給を願いたい。

［理由］

陳情第19号と同じ。

陳情第31号　教育予算拡充の意見書提出に関する陳情

［願意］

平成21（2009）年度予算編成に当たり、憲法、子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、下記事項を実施するよう、政府及び関係行政官庁に意見書を提出願いたい。（意見書案・略）

記

1. 子供たちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること。
2. 少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。
3. 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや就学援助にかかわる予算を拡充すること。
4. 子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等環境・条件を整備すること。
5. 危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
6. 子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること

［理由］

教育は日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子供たち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積している。子供たちの健全育成を目指し、豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。

昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くある。

陳情第32号　義務教育費国庫負担制度堅持の意見書提出に関する陳情

［願意］

平成21（2009）年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担を堅持するよう、政府及び関係行政官庁に意見書を提出願いたい。（意見書案・略）

［理由］

義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。

しかしながら、政府は、教育の質的論議を抜きに、国の財政状況を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から次々と対象項目を外し、一般財源化してきた。

また、2005年11月、三位一体改革の論議の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用負担の割合については、さらに2分の1から3分の1に縮減した。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もある。

現在、30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われている。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言えば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。

この制度が廃止され、全額都道府県に税源移譲がされた場合、7都府県を除いて現状の国庫負担金を下回る金額となることが明らかとなっている。多くの県では財源が確保できずに、40人学級など現在の教育条件の維持が危惧される。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。

学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、義務教育費国庫負担法第1条に明記されている教育の機会均等とその水準の維持向上という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。