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請願陳情文書表(平成20年第1回定例会)

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総務委員会

陳情第1号 交通手段確保に関する陳情

[願意]

田喜野井地域の交通手段を確保するため、習志野新京成バス株式会社に対し、下記事項の実現について要望願いたい。(資料・略)

  1. 現在、成田街道を経由して運行されている、二宮神社から津田沼駅間のバスの一部を、津田沼グリーンハイツ経由で運行すること。
  2. 現在、二宮神社から薬円台を経由し津田沼駅まで運行されているバスは、日中の運行が約30分ごとのため、運行間隔が長く、利用しづらいので、増発すること。

[理由]

私どもの住む田喜野井地域には、従来、津田沼グリーンハイツから薬円台を経由して津田沼駅間のバスが運行されていたが、平成14年度に廃止され、当該地域を運行するバスがなくなってしまった。現在、この地区の住民は、津田沼グリーンハイツバス停か田喜野井入口バス停まで歩かなければならない。当地区には高齢者も多く、通院・買物等、日常生活に非常に不便を来している。

陳情第2号 道路特定財源の一般財源化の意見書提出に関する陳情

[願意]

道路特定財源に関し、下記事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。

  1. 道路特定財源は一般財源とすること。
  2. 暫定税率に関しては見直し、そのうちの一部を炭素税等の環境政策のための目的税とする議論を国民の世論に付託し進めること。

[理由]

現在召集されている第169回国会において、本年3月31日をもって期限切れとなる揮発油税、地方道路税等の暫定税率をめぐり、政府・与党は今後10年間の暫定税率維持を柱とする租税特別措置法改正案を提示し、野党・民主党は暫定税率廃止を主軸とする対案を準備中のところである。

そもそも戦後復興期の道路財源を確保するための道路特定財源制定から30年以上が経過している。現在我が国は、年間の道路建設支出は8兆円超と他国を大きく引き離し、道路総延長もOECD諸国中トップという実績を持つ道路大国となっている。

しかし、千葉県においても市民生活に密着する生活道路の整備は決定的に不十分である。

一方、昨年政府が示した中期計画では、今後高速道路を4,600キロ建設するとされている。かかるアンバランスは、年間5兆6000億円を超える税収が道路に特定されていることからくる使途の不透明性、利権の発生が主たる要因であると判断される。

また、京都議定書に基づく温室効果ガス削減の第1約束年限が始まり、また5年後のポスト京都構想の主軸の1つとして輸送手段の自動車依存からのシフトが必定という情勢の中、いたずらに車依存社会を助長する道路特定財源は環境面からも時代に逆行するものと言わざるを得ない。また、ガソリンが安くなることで自動車依存を強化させる危惧がある暫定税率廃止論議にも、同様の理由からくみすることはできない。

税源移譲等により、地方自治体は現在未曾有の財政難に直面している。住民の生活と生命を守る地方自治体の責務を遂行するため、地方裁量により住民の生活に必要な事業に優先的に予算を振り向けることのできる道路特定財源の一般財源化を求めるものである。

陳情第3号 安全・安心の公共サービス拡充の意見書提出に関する陳情

[願意]

下記事項に関し、国に意見書を提出願いたい。(意見書案・略)

  1. 住民の暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、画一的な公務員の削減や安易な民間開放を進めないこと。
  2. 安定的税源の自治体への移譲と十分な地方交付税により、地方財政を拡充・安定させること。
  3. 公共調達や公共事業で働く労働者に適正な賃金・労働条件を保障する公契約法を制定すること。

[理由]

公共サービスの民間委託と公務員削減が進められている。全国ベースで見た地方公務員総数は、平成19年4月1日現在295万1296人で、対前年比マイナス4万7106人と過去最大の純減となっている。地方行革指針に基づく集中改革プランに沿って、組織の見直し、民間移譲・民間委託等が進められた結果である。現在は、2009年施行の財政健全化法への対応を理由として、さらなる職員削減や賃金引き下げ・非正規化などの人件費抑制、福祉施設や公立病院、公営交通の民間移譲などの行政水準の引き下げが広がっている。

財政制約を理由とした自治体リストラは、地域にさまざまな問題を引き起こしている。臨時職員への置き換えや業務の民間化は、公務関連で働く労働者の雇用・労働条件を劣悪化させている。極端な低額落札を認めた委託事業では、契約の中途解除も起きている。地域の実情を無視した自治体病院の地方独立行政法人化は、医療サービス低下と患者負担増など、地域医療の後退を招いている。

大きな社会問題となった耐震強度偽装事件や、埼玉県ふじみ野市のプール事故も、行き過ぎた民間開放・規制緩和が招いたものである。

「官から民へ」の野放図な改革に、今、改めて疑問が沸き上がっている。住民の安全・安心を守るためには、三位一体の改革による地方切り捨ての構造改革ではなく、公共サービスの拡充こそが求められており、住民の暮らしに直結する行政分野の民間開放には慎重な対応が求められる。

陳情第4号 在日米軍暴行事件再発防止の意見書提出に関する陳情

[願意]

在日米軍による少女暴行事件を繰り返させない本当の決意を米軍に持たせるため、「次回暴行事件が起こったら、速やかに米軍及び米軍基地には撤退いただく」旨の通告をする姿勢をとるよう、国に意見書を提出願いたい。

[理由]

1995年9月、沖縄で小学生少女に対する暴行事件があった。そのとき、日米両政府はともに、「今後このような事件は絶対に起こさない」と、再発防止を誓ったはずだった。にもかかわらず、2008年2月、再び中学生少女に対する米兵の暴行が繰り返された。今回も日米両政府は口をそろえて事件の再発防止をうたっているが、1995年に約束されたことが2008年に守られなかったように、今のままの日米関係のあり方のままでは、本当に再発を防止する保証はないと思われる。

今、私たちの生きている社会は契約に基づいた社会である。個人的な人間関係においても、契約における約束ごとをほごにした場合には、その契約自体を破棄することができる。

暴行事件の再発防止についても、それが守られなかった場合には、日本とアメリカとが取り決めた契約(協定)そのものが破棄されるところまで踏み込まない限りは、アメリカ政府及び米軍が、本気で対策を講ずるとは考えられない。

日本政府は、アメリカ政府の軍事戦略のために基地を提供し、思いやり予算などさまざまな恩恵も与えてきた。その基本にあるのは日米安保条約である。この条約のもとで長年にわたり日本政府はアメリカ政府に多くの便宜を図ってきた。にもかかわらず、在日米軍は戦後、日本住民に対する暴行を繰り返し引き起こしてきた。

これはひとえに、日本政府がアメリカ政府に対して契約破棄に相当する通告をしてこなかったこと、そのことが在日米軍を甘やかしてきたことに起因している。

米軍に日本の土地使用を認めているのは、日米安保条約を背景にした日本政府の判断による。この日米安保条約にしても、片方の政府が廃棄を通告すれば、一定の経過期間後に廃棄される規定がある。日米安保条約を廃棄しなくても、日本国内の土地使用を認めないという判断を日本政府がすれば、米軍は一定の移行期間の後に、撤退せざる得なくなる。

日本はアメリカの従属国ではなく、独立国家のはずである。そうであるならば、自国の住民に対する暴行を容認してまで、他国の軍隊を駐留させる必要はないはずである。

陳情第5号 沖縄での米海兵隊員による少女暴行の意見書提出に関する陳情

[願意]

沖縄での米海兵隊員による少女暴行に関し、下記事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。

  1. 被害者及び家族への全面的な謝罪及び完全な補償を行うこと。
  2. 沖縄県民の目に見える形で、米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行うなど、真に実効性のある具体的な再発防止策を講ずること。
  3. 在沖縄米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を速やかに推進させること。
  4. 不平等性が繰り返し指摘されている日米地位協定を根本から見直すこと。

[理由]

2月10日、沖縄本島において、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー所属隊員による少女暴行事件が発生した。

女性とりわけ少女に対する暴行は身体的並びに精神的苦痛はもとより、人間性を踏みにじる行為として断じて許されることではない。

しかも、1995年の同じく米海兵隊員による少女暴行事件に対する沖縄全県、さらに全国からの強い抗議を受けて、SACOを初めさまざまな対策が実施されたはずであるにもかかわらず、在沖縄米兵による暴力事件は後を絶たず、ついに今回のような痛ましい事件が発生したことについて、米国側の責任は極めて重大である。

さらに、この種の事件が発生するたびに指摘される日米地位協定の不平等性が、今回も重要な背景であることは明白であり、沖縄県知事を初め各方面より日米地位協定の見直しが求められているにもかかわらず、またしても地位協定の見直しを拒絶した日本政府の責任も同じく重大であると断じざるを得ない。

沖縄県議会、また既に多くの沖縄県内自治体が政府に対する抗議と事態改善の意見書を、また米国側に対する同趣旨の決議を採択している。当事者である沖縄県民の意思を最大限に尊重し、本議会においても政府に対し強く抗議し、国内の米軍基地の75%が位置する沖縄県民に負わされている米軍関連の事態の改善を求める意見書を提出するべきである。

陳情第6号 自衝隊イージス艦・漁船の衝突事故の意見書提出に関する陳情

[願意]

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故に関し、下記事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。

  1. 今回の事故発生についての徹底的な反省と謝罪、十分な補償を行うこと。
  2. 事故原因を、ハード面・ソフト面ともに徹底的に究明し、原因究明作業が完全終了するまで、自衝隊艦艇の運航を自粛すること。
  3. 海保、関係自治体を含めた情報提供など、現在の危機管理体制を見直し、事故の再発を防ぐ努力をすること。
  4. 莫大な税金を投入しつつ強行されている新防衛大綱、米軍再編ロードマップに基づく自衛隊再編を根本的に見直すこと。

[理由]

2月19日午前4時7分、千葉県野島崎の沖合で、イージス艦「あたご」が、勝浦市の新勝浦市漁業協同組合所属のマグロはえ縄漁船「清徳丸」と衝突し沈没させ、乗組員親子の消息は今に至るも不明な状態である。

今回の衝突事故においては、以下の問題点が指摘されている。

  1. 衝突を十分回避し得る時点で清徳丸の灯火が右側に確認されているにもかかわらず、海上衝突予防法第14条以下で規定されている回避措置を行わず、衝突1分前に全速後進に切り替えるまで自動操舵で直進し続けたことが主たる原因とされている。この点に関して、海自側の証言が二転三転し、真相の究明、責任の所在の解明を妨げている。
  2. 新勝浦市漁協によると、衝突の約30分前に漁船のレーダーには「あたご」が映っていた。最新鋭とされるイージス艦のレーダーに漁船が映っていなかったとすれば、技術上の欠陥が指摘されなければならない。仮に映っていたとすれば、監視員の勤務姿勢が問われることになる。
  3. 事故の一報を受けた海上幕僚監部や統合幕僚監部が石破防衛相に連絡したのは発生から約1時間半後、福田首相へは約2時間後になり、「発生から1時間以内の防衛大臣側への連絡」という緊急連絡に関する内規に違反する。さらに「速やかに」と規定されている海上保安庁へ連絡、被害者の救命活動も大幅に遅れ、千葉県を含めた関係自治体、組織への正式な連絡も極めて遅れており、内容もずさんなものであった。

以上から、イージス艦の技術面、乗組員の勤務姿勢、さらには防衛省及び政府の危機管理体制すべてに重大な欠陥が存在し、今回のような事故を発生させたと断じざるを得ない。

そもそも今回の事故を起こした「あたご」は、千数百億円という巨額の建造費を投じ、我が国も参加する米国のミサイル防衛構想の一環として、ハワイ沖でのSM-2ミサイルの発射実験を終えての航海中であった。多額の税金を投入しながら、民間船を破壊、さらに犠牲者も出ようという今回の事態は、我が国の新防衛大綱、安保新体制のひずみを象徴している。

健康福祉委員会

陳情第7号 子供の医療費助成の現行制度堅持に関する陳情

[願意]

子供たちの医療費助成について、市の現行制度を堅持願いたい。

[理由]

私たち新日本婦人の会は、子供たちの医療費を無料にと長年運動に取り組んでいる。現在国が助成制度を設けていない中で、各自治体が努力し、独自の助成制度を設けていることに感謝している。市においても、就学前までの助成制度は子育て世帯に大変喜ばれている。

しかし、今回県が助成制度の改定をしようとしている。対象年齢を引き上げる代わりに自己負担分を倍額にすることや、所得制限を設けることなどで、多くの子育て世帯にとっては負担がふえる。少子・高齢社会が急速に進んでいる中で、安心して子育てができる県にという願いに逆行するもので、今回の改定を認めるわけにはいかない。子供が病気のとき、せめてお金の心配をしないで病院に行けるように制度の充実を願うものである。

当会も千葉県に制度の充実を訴えていくが、市において現行の助成制度を堅持していただきたい。

陳情第8号 後期高齢者医療制度の抜本的見直しの意見書提出に関する陳情

[願意]

後期高齢者医療制度に関し、下記事項を内容とした意見書を国に提出願いたい。

  1. 高齢者に負担を押しつける後期高齢者医療制度を抜本的に見直すこと。
  2. 70歳から74歳の医療費窓口負担を2割に引き上げないこと。

[理由]

2008年4月から75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度が始まる。

「扶養者から保険料を徴収」「保険料は年金から天引き」「75歳以上の方の医療に差別を持ち込む」「これまで適用外だった高齢者にも資格証明書を発行する」など大変な内容である。同時に、70歳から74歳の医療費負担が1割から2割に上がり、65歳から74歳の国保料金も天引きになる。

増税と年金引き下げ、国保・介護保険料の引き上げに苦しむ市民から、これ以上の負担には耐えられないと不安と怒りの声が高まり、政府も一部手直しせざるを得なくなった。

しかし、実施時期の延期など、部分的な手直しでは、到底高齢者・市民の理解は得られない。制度そのものの抜本的な見直しが必要である。

新しい制度は、専ら医療費削減を目的にしたもので、高齢者への過酷な負担と医療内容の制限をすることが大きな特徴である。また、県や市町村にこれまで以上に大きな責任を負わせ、今後、地域住民の命と健康を損なうことにもなりかねないと、不安が高まっている。

病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく高齢者が支払える範囲で十分な医療を受けられるよう、国が責任を果たすべきである。

陳情第9号 地域医療再生のための財政支援等の意見書提出に関する陳情

[願意]

下記事項に関し、国に意見書を提出願いたい。(意見書案・略)

  1. 地域医療再生のため、医師・看護師不足の解消と、不採算の自治体病院を抱える自治体への財政支援などを行うこと。
  2. 生活保護基準の引き下げは、行わないこと。

[理由]

公共サービスの民間委託と公務員削減が進められている。全国ベースで見た地方公務員総数は、平成19年4月1日現在295万1296人で、対前年比マイナス4万7106人と過去最大の純減となっている。地方行革指針に基づく集中改革プランに沿って、組織の見直し、民間移譲・民間委託等が進められた結果である。現在は、2009年施行の財政健全化法への対応を理由として、さらなる職員削減や賃金引き下げ・非正規化などの人件費抑制、福祉施設や公立病院、公営交通の民間移譲などの行政水準の引き下げが広がっている。

財政制約を理由とした自治体リストラは、地域にさまざまな問題を引き起こしている。臨時職員への置き換えや業務の民間化は、公務関連で働く労働者の雇用・労働条件を劣悪化させている。極端な低額落札を認めた委託事業では、契約の中途解除も起きている。地域の実情を無視した自治体病院の地方独立行政法人化は、医療サービス低下と患者負担増など、地域医療の後退を招いている。

大きな社会問題となった耐震強度偽装事件や、埼玉県ふじみ野市のプール事故も、行き過ぎた民間開放・規制緩和が招いたものである。

「官から民へ」の野放図な改革に、今、改めて疑問が沸き上がっている。住民の安全・安心を守るためには、三位一体の改革による地方切り捨ての構造改革ではなく、公共サービスの拡充こそが求められており、住民の暮らしに直結する行政分野の民間開放には慎重な対応が求められる。

市民環境経済委員会

陳情第10号 市民の個人特定情報の任意登録の意見書提出に関する陳情

[願意]

市民がみずからの選択により登録する制度を確立するよう、下記事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。

  1. 国は、住民基本台帳制度に、個人情報として、DNA、顔写真、網膜スキャン、指紋、血液型のいずれか、もしくは複数の情報を登録することが可能な制度を新たに設けること。
  2. 市民が、1に掲げる情報を任意に登録することができるようにすること。ただし、登録しないこともできるようにすること。
  3. 市民は、公的な証明書に1の情報を記載したメモリー媒体を装着し、自分を証明するときに第三者に提示できるようにすること。また、国に対し、提示した上記の情報が第三者に提示した情報と間違いがないかを照合させるよう請求できるようにすること。

[理由]

昔は、個々人は何もしなくとも、「私」に関して意識しなくとも、自分を証明することができていた。しかし、近年他人になりすましてカードを作成したりする犯罪が横行するようになり、個人を公的に証明する新たな制度が必要になるのではないかと考える。

私は、この陳情を書き上げるに当たり、非常に悩んだことがある。それは、自由な市民生活と個の保全をどうするかということである。

近年、個人情報の悪用を防ぐために個人情報保護がしきりに叫ばれるようになった。しかし、この個人情報が本当に正しいのかどうかということを確認する制度というのは、我が国に存在するのだろうか。

確かに、公的には運転免許証があるが、これは顔写真のみであり、十分とは言えないだろう。現に、運転免許証を偽造してなりすましたカード犯罪が発生しているからである。

今後は、情報化社会が高度になるにつれ、そういった「自分が○○である」ということを証明することが重要になってくると言える時代になると思われる。そのことが市民の安心につながるものではないか、私はそう確信している。

無論、世の中には「国に自分の行為を監視されるようなことは嫌だ」という人も数多くいることも確かだ。だから、私は、どちらの生き方を選択すべきかは日本に住むすべての市民自身に任せ、これからの人々のために一つの生き方の選択を提案したいと思う。

陳情第11号 第2斎場建設促進に関する陳情

[願意]

四市複合事務組合による第2斎場を船橋市以外の場所に早期に建設するよう、促進願いたい。

[理由]

馬込町連合協議会は馬込町会・市営馬込団地自治会・三井馬込町自治会・パールメゾン馬込自治会・馬込ひまわり町会(1,200世帯)で構成し、当陳情は地域住環境の改善を目的とした取り組みの一環である。

馬込斎場は船橋市、鎌ケ谷市、習志野市、八千代市による4市複合施設であり、年間6,000人を超える4市住民の火葬と式場の利用が行われている。公営斎場は必要な施設ではあるが、一方最も嫌われる迷惑施設であることも否めない事実である。

船橋市のみがこれら3市の受け皿となっており、すなわち船橋市の住民が他の3市住民に比して住環境における、より重い負担を一方的に強いられている。他の3市が船橋市のみに依存した現状のままでの、今後のさらなる負担増は容認しがたい。

さらに、馬込斎場が設置されている地域は、大規模な市営霊園も存在する。地域住民はこうした環境と無縁な他3市住民及び船橋市住民に比して頻繁な交通渋滞、異臭など住環境における種々の不利益を強いられており、今後さらなる環境悪化は受け入れがたいものである。

本件に関する過去の陳情(平成15年陳情第8号「馬込斎場のあり方と周辺環境整備に関する陳情」、馬込斎場周辺住・生活環境を守る会)から既に5年が経過しており、その間具体的な進展が認められない。

馬込斎場の現状(火葬は1週間程度の待ち状態が日常化している)を見る限り、4市複合施設としての利便性が船橋市住民だけでなく他3市住民にとっても著しく低下しており、4市合計で100万の人口を超えた現在、船橋市住民のみが一方的に負担を強いられている現状は、施設の利用が飽和状態となっている問題のみならず公平とは言えない。本件を4市全体の問題としてとらえ、早急に新たな斎場を船橋市以外に設置する必要がある。

陳情第12号 鳥獣被害防止特措法関連予算の使途等の意見書提出に関する陳情

[願意]

鳥獣被害防止特措法に関し、下記事項を内容とする意見書を関係行政庁に提出願いたい。(資料・略)

  1. 鳥獣被害防止特措法の関連予算が、野生鳥獣捕殺優先ではなく、鳥獣が帰れる広葉樹の自然の森の復元や当面の被害防除にこそ優先的に使われること。
  2. 現在、銃による凶悪犯罪が急増してきている。絶対に日本を銃社会にしてはならない。鳥獣被害防止特措法第9条の「鳥獣被害対策実施隊」の項では、一定の場合に限り市町村職員等の実施隊員に銃の所持を認めているが、実施隊員に安易に公費で銃を持たせないこと。
  3. 被害防止計画は市町村が定めることができるとなっている。計画作成に際しては、行政や被害農家に加え、専門家や自然保護団体を入れて作成すること。また、鳥獣捕獲の要請があったときは、情報及び対応を公開すること。
  4. 捕獲した鳥獣は、原則として、人間とのあつれきがほとんどないと考えられるところに運んで放すこと。

[理由]

近年、野生鳥獣によって農家が受ける農作物被害は、ところによっては惨状というまでに増大している。私たちは、もはや被害防除が個人の努力で対応できる範囲を超えているとして、国が問題解決に予算を組むことを主張してきた。したがって、昨年12月に議員立法にて成立した鳥獣被害防止特措法の関連予算を歓迎している。ただし、その予算が、鳥獣捕殺ではなく、野生鳥獣が帰れる広葉樹の自然の森の復元や、鳥獣の侵入防止さくなどの被害防除に使われること等を求める。

  1. 鳥獣被害発生の根本原因
    近年、野生鳥獣が田畑に出てくるようになったのは、一般に言われているような鳥獣数のふえ過ぎではなく、戦後の行き過ぎた森林開発、国策として林業用に大量に植え過ぎたスギ・ヒノキの放置人工林などの人間による自然破壊行為により、鳥獣がすみかやえさ場を失い、本来の生息地にすめなくなったことに起因する。現代生態学が解明したように、元来、自然界での鳥獣の数は著しく増減を繰り返すもので、ふえても減っても本来、人が問題にすべきものではない。
    今、私たちが真に取り組まねばならないことは、鳥獣がえさを求めてこれまでの生息地でない人里に出てこざるを得なくなっている根本原因に対する対策である。
  2. 取り組むべき根治療法
    野生鳥獣による農作物被害問題は、鳥獣大量捕殺ではなく、鳥獣の生息地復元・被害防除などで対応すべきである。そうでなければ、鳥獣捕殺に躍起になっている間に、我が国は復元不可能なまでに森の荒廃を進めてしまい、水源を失う。そうなれば、やがて農家は今以上に困窮することとなる。都市市民の生活、すべての産業も成り立たたなくなり、人間以外の生き物たちも生きられなくなる。
    森の法則「森=植物+動物」からもわかるように、私たち人間の生存を保障する保水力のある豊かな森の形成には、大型野生鳥獣以下すべての動物が必要である。野生鳥獣の生息数という人間がつくり出すことのできない自然界の絶妙のバランスに人は手をつけてはならず、被害防除を図りながら、根治療法である鳥獣の生息地復元によって鳥獣被害問題に当たるのが正しい解決法である。豊かな森の復元は、今や、大問題になってきている地球温暖化防止対策にも有効である。

建設委員会

陳情第13号 馬込霊園入口バス停の安全対策に関する陳情

[願意]

市営馬込霊園のバス停「霊園入口」について、下記の安全対策を実施願いたい。

  1. 横断歩道及び信号(手押し)を設置すること。
  2. カーブ直近にあるバス停を移動すること。
  3. バスベイを設置すること。

[理由]

馬込町連合協議会は馬込町会・市営馬込団地自治会・三井馬込町自治会・パールメゾン馬込自治会・馬込ひまわり町会(1,200世帯)で構成し、当陳情は地域住環境の改善を目的とした取り組みの一環である。

船橋駅北口から木下街道に貫く市道馬込・夏見線は交通量が年々増加の傾向にあり、1時間当たり約800台を超える状況となっている。市営馬込霊園に向かう墓参者で、船橋駅北口方面からの利用客の多数は交通量の多いこのバス停で下車し、付近を横断している。また、道路の横断はバス停からの見通しの悪いカーブ直近であり、特に墓参に向かう高齢者の横断は危険きわまりなく、いつ対向車による事故が起きてもおかしくない現状にある。このまま信号も横断歩道もない状態を放置すると、いずれは大事故・死亡事故に直結していくことを危惧している。

ほど近い馬込斎場(四市複合事務組合)のバス停「馬込斎場前」と次の「市営馬込団地入口」のバス停には横断歩道・信号・バスべイなどの安全施設が整っているのに対して、その先のバス停「霊園入口」には、その安全対策が一つとしてとられずに長年放置されている。

この件は、地域住民のためだけではなく、むしろ船橋市内・市外からの危険な道路事情のわからない、他地区の墓参者のためである。年に何回かしか訪れないふなれな場所、そして高齢者の方が特に多いことを考えると、利用する市民に対し一日も早い安全対策が必要である。

陳情第14号 駐車取り締まり巡回員増加に関する陳情

[願意]

駐車禁止の巡回員(緑のおじさん)をふやし、西船橋駅周辺の夜間巡回の増加を願いたい。

[理由]

私は、体を壊してからよく西船橋に夜、車で迎えに来てもらうが、数多くの駐車車両がとまっている。

船橋警察署には、少なくとも採用されている緑のおじさん(正式名はわからない)の数をふやし、夜間の西船橋駅周辺の取り締まりを強化してほしい。

このことには、各自治体も拡張の方向に進んでいる。例えば、北海道は8億円の単純利益が出て、函館市などの地域をふやすそうである。東京都は、4月から全23区内の警察署で採用決定をしたそうである。

これは、雇用につながるし、地方自治体の収入になるし、違反者は減点にならないので支払い率もよいそうである。

地域を広げることもよいが、まず夜間の主要駅周辺の駐車違反を一番に取り締まってほしい。

文教委員会

請願第1号 教育予算の増額等に関する請願

(紹介議員)渡辺ゆう子、中沢学、伊藤昭博、石川敏宏、岩井友子、佐藤重雄、関根和子、朝倉幹晴、まきけいこ、浦田秀夫、池沢敏夫

[願意]

1人1人の子供たちに行き届いた教育を保障し、学校がすべての子供たちにとって生き生きと生活でき、笑顔あふれる学校であるために、教育予算を増額し、次の事項について教育条件を抜本的に改善願いたい。(資料・略)

  1. 30人以下学級に向けて、市独自での実現のための方策を具体化すること。
  2. 2.行き届いた教育を実現させるために、市独自の教職員の配置を拡大すること。
    1. 特別なニーズを持つ子供を支援する教員または介助員
    2. 小規模校への増置教員
    3. 免許外教科担当対策教員
    4. 正規事務職員の全校配置
  3. 危険校舎や老朽校舎の改築・改修・施設設備の整備を進めつつ、肢体不自由児童生徒のためのエレベーター設置、校舎のバリアフリー化を行うこと。
  4. 子供たちへ行き届いた教育を実現させるため、また保護者負担の学級費をなくすため、消耗品費を増額すること。
  5. 地域の活性化のため地元の業者に幅広く施工を発注すること。

[理由]

1について

東京都を除くすべての道府県が、何らかの措置で少人数学級を実施している。千葉県も本年度から小学校1・2年生の36人学級、小学校3年から6年及び中学校で38人学級編制が(施設備品がそろっているという条件付きで)実施可能なところまできている。

しかし、日々成長する子供たちの教育困難を顧みるとき、すべての学年に少人数学級編制を広げることは、子供たち1人1人に行き届いた教育を願い奮闘する教員を大いに励まし、子供たちのわかりたい願いにこたえる教育条件の根幹となるものである。本来、国や県が行うべき責任ではあるが、その施策が思うように進まない中、日々成長する子供たちにとっては、市としても何らかの具体的施策を行うことが急務であると考える。

2の1 及び3について

2007年度の学校教育法の改正によって、軽度発達障害を初め教育上特別な支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、小学校・中学校の通常学級でも指導の対象とするよう、明確に位置づけられた。

市においても、車いすやストレッチャーから離れられない肢体不自由の児童生徒が既に在籍しており、軽度発達障害等特別な配慮を必要とする児童生徒も通常学級に852名(平成18年度調べ)在籍している。

しかし、本市において通常学級に配置されている特別介助職員はわずか1名であり、その他を約20名の学生ボランティアで対応しているが、全体の要求にこたえるにはほど遠い。

県や国の施策が遅れている中では、市としてせめて近隣市並みの補助教職員を配置する必要がある。校舎のバリアフリー化も含めて検討願いたい。

また、本年度特殊学級の介助員枠は24名である。しかし、特学児童の特性は多様であり、たとえ介助員の配当枠に満たないクラス人数でも教師が対応できない状態が生まれたり、あるいは年度途中で児童生徒がふえても配当予算枠に合わせるために介助員が配置されないことも起きかねないので、予算の増額を検討願いたい。

2の2 について

学校規模の大小にかかわらず、すべての児童生徒に教育条件を保障したい。小規模校では教職員1人当たりの校務分掌も増大し、出張回数も多くなる。学校不在となれば小規模校ほど周囲の教員への負担は大きく、自習等によって児童生徒へのしわ寄せになりかねない。

2の3 について

中学校では教科担任制のため持ち時間数のバランスをとらざるを得ないため、免許外の教科を指導するケースが少なくない。教師の専門性を生かすためにも、これらを解消するため市として対策教員の配置をお願いしたい。

3について

船橋の学校耐震化率は校舎が33.8%、体育館が24.7%(07年文科省調べ)と聞いている。学校は船橋の児童約4万人が一日の大半を過ごす場所であり、なおかつ災害時にはその多くが地域住民の避難場所等にもなっている。そうした意味で行政の重要課題として取り上げ、大幅な予算増額を願いたい。

4について

子供たちへの行き届いた教育の実現と義務教育は、これを無償にするという考えに立って父母負担の軽減ができるよう、各学校配当の予算(消耗品)の増額を願いたい。

5について

地元業者への発注は、100万円以下の発注で、より幅広い業者へ発注が行われるよう配慮願いたい。

陳情第15号 小中学校での喫煙防止教育充実に関する陳情

[願意]

小中学校で、喫煙防止教育を保健体育または総合学習の一環として継続的に組み入れ願いたい。

[理由]

  1. 喫煙が、喫煙者のみならず周囲の非喫煙者の健康まで害するということは、もはや明らかになっている。
  2. 特に成長期にある若年からの喫煙及び受動喫煙は、成長及び健康状態に重大な悪影響を及ぼす。
  3. 平成11年第4回定例会に、市内の小中学校での喫煙防止教育の実施を求める陳情を行ったところ、12月15日の文教委員会の審議で全会一致による採択送付となり、21日の本会議でも全会一致で採択された。
    市として何らかの努力はされたとは思うが、それにもかかわらず、たばこ及び喫煙についての正しい情報が十分に広く認知されているとはまだ言いがたい。
    平成18年度から県立学校敷地内が全面禁煙となり、市立学校の敷地内を禁煙とした市も少なくないが、船橋市ではまだ実施されていない。
  4. 千葉県健康福祉部では2の問題を重視して、平成18年度から小中学校・幼稚園での喫煙防止出前健康教室の実施を当会に委託した。
    平成18年度は主に葛南・東葛地域を中心に市教育委員会を通じて実施希望校を募ったが、船橋市内の学校からの応募は3校だった(合計46回実施)。
    平成19年度は県側の意向で習志野市・八千代市の全市立小学校・幼稚園を対象に実施しているところである。また、並行して前年度実施した学校からの希望にも応じて委託事業とは別に適宜実施している。1度実施した学校では、その重要性を認識するが、その機会さえない学校との差が生じることは問題である。
  5. 来年度以降の県の方針についてはこの陳情提出時点では未確定であるので、市独自で保健体育または総合学習の一環として喫煙防止教室を組み入れるべきである。
    できれば当会が全校を対象に実施したい気持ちであるが、講師の日程調整等の問題もあり現実的には不可能であると思うので、要請があれば養護教諭を対象とした研修でお手伝いする準備がある。

陳情第16号 車いす等を使用する普通学級在籍の児童生徒への特別支援教育支援員配置に関する陳情

[願意]

小中学校の普通学級に在籍する車いすやストレッチャーを使用する児童生徒のすべてに専任の特別支援教育支援員を配置願いたい。(資料・略)

[理由]

小中学校の普通学級に在籍する車いすやストレッチャーを使用する児童生徒のすべてに、浦安市では専任の補助教員が配置されている。柏市、市原市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市でも、すべてに専任の介助職員が配置されている。2007年度より、この費用は国から地方交付税として配分されるようになった。不交付団体であっても、当然予算措置すべきである。

市でも、それらの児童生徒のすべてに専任の特別支援教育支援員を配置することを強く要望する。

日常の事故、不審者の侵入、地震や火災のときなど、担任だけでは、当該児童生徒とクラスのほかの子供たちとを同時に指導していくことは非常に困難である。万が一、事故が発生したときの責任はだれが負うのだろうか。行政として、専任の支援員を配置すべきである。

陳情第17号 小学校区の見直しに関する陳情

[願意]

小学校区に関し、下記事項を実施願いたい。

  1. 現状の過剰な混雑・少人数、余裕教室の数、将来の人口予測などを踏まえて、よい教育環境を維持し各小学校区が存続・発展できるように、教育委員会で積極的な学区見直しを進めること。
  2. 学区見直しの案をPTA・保護者に早めに提示し、協議をする中で最終決定を行う態度をとること。

[理由]

我が家は、高根台第一小の閉校時まで子供を通わせていた。通わせている学校が途中で閉校になるのは私にとっても悲しいことだったが、何よりも通っている子供にとって悲しいことであり、このような経験は、できれば船橋の子供たちにもうさせたくないと思っている。

高根台第一小の廃校の経過を振り返ると、市が積極的な学区見直し施策をとっていたら小規模校として存続できたのではないかという思いを禁じ得ない。

確かに、高根台団地建て替えで人口は減ったが、この10年内に、私の住むマンションも含めて子育て世代の多いマンションが近隣に数棟建設されているし、今後建設予定の場所もある。

高根公団駅前の大通りより北西側区画は、高根台第三小より高根台第一小に近く、通学路も安全だったため、そこをマンション建設入居時より高根台第三小学校区から高根台第一小学校区に変更していれば、十分小規模校として存続できたのではないだろうか。(以前から学区変更の要望は高一(たかいち)保護者からも出ていたようだが、前例がないと却下されていたと聞いた。しかし、高一の生徒が少なくなったため、急遽、私の住むマンション(平成13年3月新築)のみが高根台第一学区に指定されるというちぐはぐな対応しかされなかった。)

さらに、最後となった入学式直前に保護者に事前相談なく、この地区を高根台第一小学校区から第三・第一・大穴の自由選択にしたことで、だれも高一を選択しないのではないかとうわさがうわさを呼ぶ形で高根台第一小入学予定者が激減し、3人の入学式とその後の廃校につながった経過は非常に残念に感じた。

平成18年8月に行われた高一小統合説明会でも「対応が後手後手になったせいだ。教育委員は高根台地区に対しどのようなビジョンを持っているのか」との意見も保護者の多くから上がった。

もちろん、今は気持ちを切り替えて第三小に通っているが、第一小の環境になれ親しんだ私からすると、どうしても物足りない部分を感じてしまう。また、急に高三の児童数がふえたことで、高根台第3ルームの混雑もひどく、雨の日など、足を伸ばして座ることもできない状況と聞いている。

当面、高根台第一小学校跡地が特別支援学校・地域交流の場として活用される方向で検討されていると聞いているので、そのことは地域住民の一人として見守りたいとは思っている。

もし、将来において、人数の減少が地域的に起きる場合でも、まずは学区の見直しなどで各学校が存続・発展できる道を教育委員会は考えていただきたい。

平成19年教育要覧で拝見すると、平成19年5月1日時点では、児童数1,326人(普通学級36、特別支援学級3)の葛飾小、児童数1,062人(普通学級31)の小栗原小など大規模校から、児童数232人(学級数9)の高根小、児童数237人(学級数9)の芝山西小など小規模校まで、さまざまな児童数・学級数がある。

地域の特性や歴史的経過から、学校面積や教室総数も違うので一概に言えないだろうが、表を見ていて気づくのは、特別教室(余裕教室)を少なくせざるを得ないほど混雑していると聞く大規模校のすぐ近隣に、比較的児童数の少ない学校があるなど、同じ地域ですらばらつきがあることである。

廃校・混雑の両極端でなく、ある程度学校規模を快適な教育環境を保てるような状況にできるように、学区の見直しを教育委員会は積極的に行っていただきたい。

もちろん、学区変更提案の際は、その案を早めに提示し、PTA・保護者・地域に十分説明するとともに、強い反対があればそれをもう1度考え直したり、練り直したり、場合によっては白紙に戻す必要もあるだろう。経過措置や兄弟姉妹関係への配慮も必要である。

そのような配慮はしつつも、まずは教育委員会が、混雑校の混雑緩和・近隣地域内でのバランス・人口推計などを路まえて、54校がそれぞれ存続発展し、よい教育環境を保てるように考え、積極的な学区見直しを行って、必要があると判断する場所については変更の提案をしてほしいと願う。

陳情第18号 公営パークゴルフ場設置に関する陳情

[願意]

公営のパークゴルフ場を設置願いたい。(資料・略)

[理由]

パークゴルフは「幅広い年代の人ができるスポーツ」として、グラウンドゴルフをヒントに改良を重ね、1983年に北海道・幕別町の公園の一画で誕生した。

初めは北海道を中心にして急速に普及し、北海道内ではほとんどの市町村に自治体による公営のコースがつくられている。現在は、自治体の公営コース、民間経営コースを含め、日本全国に1,000以上のコースができ、愛好者も北海道を中心に全国で70万人以上と推定され、その人気はさらに高まっている。

パークゴルフは芝生の上でボールを打ってカップに入れるだけの単純な遊びであるが、ゲートボールのように団体競技でもないため、クラブ1本とボールがあれば、年齢・性別・経験の有無に関係なく、子供からお年寄りまで幅広く3世代が一緒に楽しめるコミュニティースポーツである。

1ホールの長さは原則最大100メートル以内、1ラウンド(18ホール)をプレーして歩く距離は1,000メートル(約2,000歩)以内と規定されている。そのため、18ホールをすべて回ると大体1時間30分歩くことになるので、運動不足の解消になり、「よく眠れる」「食事がおいしくなった」「足腰が丈夫になった」など、健康増進の効果があり、医療費削減にも貢献しているのも特徴である。

習志野市では高齢者の健康増進策の1つとして茜浜に公営のコースを設置し、習志野市民は1人1回500円で利用できるが、市外の人は1,000円となっている。また、混雑時は習志野市民が優先され、予約もとりにくい状況である。船橋市内にも民間のコースがあるが、予約もとりにくく、料金が1人1回1,000円以上であり、金銭的にもなかなかプレーがしにくい状況である。

市内でもパークゴルフの愛好者はふえており、家族や町内のコミュニケーションづくり、元気な高齢者づくりのため、だれでも気軽に安価な料金で利用できるよう公営施設を設置してほしい。

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